総務省が１月３１日発表した２０１６年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が３７・５％と調査開始以来、最も高くなりました｡とりわけ３５〜４４歳､５５〜６４歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。

　この１０年の推移を見ると、雇用者数は０７年の５１８５万人から１６年の５３８１万人へと１９６万人増加しました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は３４４９万人から３３６４万人へ８５万人減少する一方、非正規雇用は１７３５万人から２０１６万人へ２８１万人も増えました。

　年齢階層別に見ると、１５〜６４歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。現役世代では正規雇用は０７年の３３８０万人から１６年の３２６６万人に減りました。非正規雇用は１５９４万人から１７１６万人に増えました。

　安倍晋三政権が発足する前の１２年と１６年を比較すると、３５〜４４歳の層で正規雇用が４１万人減少する一方、非正規雇用は１５万人増加しました。５５〜６４歳の層でも正規雇用が１３万人減少する一方、非正規雇用は７万人増加しました。この層では１６年の非正規雇用率は４７・３％に上ります。

　大企業の求めに応じて労働法制を改悪してきたことが非正規雇用の増加につながっています。働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことが中間層の疲弊の一因です。

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