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「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも :東京新聞
「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_272.html
2017/01/27 00:05 半歩前へU
▼「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ!
警視庁の幹部に聞いたところ、法律の文言で一番大事なのは、文章の末尾にチョコンと付いている「等」の一文字だと教えてくれた。
「これ、これなど(等)」の「等」は万能選手で、「等」さえあれば、どんなことにも適用が可能と言った。だから役人は法律を作る際は必ず「等」を付け加える。官僚の「悪知恵」である。
そうすることで、その法律をどうにでも運用することが可能だからである。思い出してもらいたい。被災地支援の予算がいつの間にか、役人官舎の建て替え資金に化けていた。
被災地東北とは関係ない九州や四国の自治体に回されていた、などと言うケースがいくつもあった。これすべてが「等」である。
今回の「共謀罪」法案のテロ「等」も同じだ。法律が成立すれば、何にでも適用が可能だ。
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東京新聞が伝えた。
安倍首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。
首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、
一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。
自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。
首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は676。
このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは167(24・7%)にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。
組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意(しい)的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。
政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。
刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。
「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html
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