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共謀罪は法治国家の大原則に反する 法は行動のみを裁く 改憲論 ペテンを暴く(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/595.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 24 日 20:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


共謀罪は法治国家の大原則に反する 法は行動のみを裁く 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198139
2017年1月24日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   小林節・慶大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 過去に3回も廃案になった「共謀罪」法案が、また修正されて今回の通常国会に提出されるそうである。

「共謀罪」の本質は、悪事を提案し合った(つまり共謀した)だけでその「考え」を罰することで、その悪事が実行に至って初めてその「行為」のみを罰する……近代以降の刑法の大原則に反する、過剰規制である。

 政府がそのような立法が必要だとする理由は次のものである。@それが、国際組織犯罪防止条約(2000年)に加入する条件とされている。A加えて、東京オリンピックを控えてテロ対策が急務である。

 しかし、そのような理由付けには無理がある。

 @まず、前記条約はその中で「自国の国内法の基本に従って」必要な措置を講ずる(34条)と明記している。つまり、この条約を批准する条件として、わが国としては「『行為』を罰して『考え』の段階では罰しない」という国法の基本原理までは害さなくてよいのである。

 Aしかも、この条約は、そもそも資金洗浄、人身売買などの国際組織犯罪を対象としており、テロ対策の条約ではない。

 人間は皆、本来的に不完全な存在であり、誰でも、悪事を考えたことも、それを友人などに提案したこともあるはずだ。しかし、それを実行した者はほとんどいない。

 そして、法は、人間の「考え」には踏み込まず、現実に実行した反社会的「行為」だけを罰することになっている。

 これは、「法は『考え』を裁かず『行動』のみを裁く」といわれ、法治国家に共通する大原則である。

 もしも「共謀」を準備段階で罰することにすると、盗聴、尾行、潜入を駆使した捜査を日常的に行わない限り、立件は不可能である。恐ろしい監視社会の到来になる。

 今回の法案は、「共謀」に加えて資金の入手、道具の取得、下見といった「準備行為」を条件に加えて「限定した」と称している。

 しかし、対象になる犯罪が「長期4年以上」(例えば詐欺、恐喝などを含む)実に676種類であれば(300種類でも)、わが国が日常的に監視社会になってしまうことに変わりはない。だから、このような自由な社会を否定する法案の提出自体が憲法の否定である。




 

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コメント
 
1. 2017年1月24日 21:38:12 : T7uo026TZ6 : kl53bBnUwBo[5]
思想統制に繋がるって事だな。
 アへの考え以外は排除する法律にが本音! 現天皇も自国民も我が支配下にか!

2. 2017年1月25日 01:17:58 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[308]

偽名で雇用契約疑い 「革命軍」武器製造担当2人を逮捕 警視庁公安部

偽名を使用して雇用契約を結んだとして、警視庁公安部は24日、有印私文書偽造・同行使容疑で、ともに革労協反主流派のゲリラ実行組織「革命軍」所属の土木作業員、武藤金作容疑者(65)=埼玉県新座市=と、沼田豊綱容疑者(65)=千葉市=を逮捕した。調べに対して黙秘している。

 2人は革命軍で武器開発・製造担当だったとみられる。2人の逮捕容疑は平成24年と25年、それぞれ別の建設会社と雇用契約を結ぶ際、契約書に偽名を記入するなどして、提出したとしている。

http://www.sankei.com/affairs/news/170124/afr1701240038-n1.html

> 武藤金作容疑者(65)
> 沼田豊綱容疑者(65)

あのさ・・・

この年になったら、もう革命ごっこは終わらせる事も出来ないんだろうなぁ。

哀れだ。

年齢見て涙出そうになった
こいつらの人生って何だったんだ

いい歳したじいさんが無駄にアクティブなことw

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1485267447/抜粋


3. 2017年1月25日 13:43:45 : h3m3QiMMes : HzZXNrE8yVA[1]

テロ等準備罪を作る事で警察当局の捜査権限が拡大される事。

それによってネットでの自由な発言 言論に萎縮効果や自粛効果を与える事。

それがこの法安の一つの目的だろうね。

菅官房長官は一般市民が対象になることは有り得ないと言っていたが、例えばこの

阿修羅掲示板、いろんな人がコメントを書いてるけど、「テロ等準備罪」が制定さ

れたら、当局は「テロ等準備罪」を口実に、「どんな人間が書き込みをしているの

かわからないから全ての書き込みを合法的に監視する」とかなるのだろうね。

「一般市民が書き込んでるのか、暴力団員がかきこんでいるのか、判らないから」

と言う理由でね。

「とりあえずIPアレスから全員の身元を確認する。法律に則って。」

警察は今までもおそらくこういう事をやっていただろうけど、今まではそれは表沙

汰には出来なかった。

なぜならば今まではそれは憲法違反で非合法な手段だったからね。

だけど今度の「テロ等準備罪」を成立させて国内刑法の基本原則を変えてしまえば

それ等の捜査手法はすべて合法的な手段として正当化される。

だから大きな声で公言してくるだろうね。

「その掲示板監視してるよ」ってね。

それを知った人達は書き込む内容や書き込む事自体を躊躇したり自粛したりする様

になるだろう。

秘密保護法、刑事訴訟法改正による司法取引、通信傍受の拡大、そしてこの「テロ

等準備罪」。

今回の「テロ等準備罪」で完成、総仕上げ。

ネットは言論で出来ている言わば言論空間だから、この法律を作る事によってネッ

ト空間を抑圧し、萎縮させたいのだろう。

だからこの法案が成立すれば菅官房長官が言っている様な「一般の市民が対象にな

ることは有り得ないでしょう」という話が有り得ない事だと判る。


4. 2017年1月25日 21:39:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6312]
共謀罪法案と戦争法は一体

カテゴリー:内閣法務 外交安保 憲法 投稿日:2017-01-25
1・19総がかり行動で吉田党首ら訴え
沖縄との連帯も強調

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/01/12.jpg

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、議員会館前を中心に今年初となる「19日行動」を行ない、約3000人が参加した。第193回通常国会の開会前日に安倍政権打倒の声を上げるとともに、戦争法反対に「格差・貧困にノー!!」を加えて2月19日に開く「2・19総がかり行動」(13時30分、日比谷野外音楽堂)への結集などを呼びかけた。

政党からは社民・吉田忠智党首、民進・近藤昭一副代表、共産・井上哲士参院国対委員長、参院会派「沖縄の風」・糸数慶子代表があいさつした。吉田党首は通常国会の課題について、米軍への弾薬提供の全面解禁などを行なう改定日米ACSA(物品役務相互提供協定)承認案の成立などを阻止し戦争法の廃止を追求することに加え、「共謀罪」の導入を許さない決意を強調。「(共謀罪を「テロ等準備罪」にして)いくら法律の名前を変えても、犯罪の名前を変えても、(対象)犯罪の数を絞り込んでもその本質は変わらない」と述べ、「国会に提出させない闘いにまずは全力を挙げよう」と呼びかけた。

さらに吉田党首は、山城博治・沖縄平和運動センターの長期拘束が続いている問題で、18日に接見した社民党の照屋寛徳国対委員長の「山城君は意気軒昂(けんこう)、絶対に屈しない」との報告を紹介。「山城さんの早期釈放を求め、オスプレイの飛行停止、辺野古新基地建設阻止、海兵隊撤退に向けて引き続き全力で頑張ろう」と呼びかけた。

(社会新報2017年1月25日号より)

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/01/25/%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%a8%e6%88%a6%e4%ba%89%e6%b3%95%e3%81%af%e4%b8%80%e4%bd%93/


5. 2017年1月26日 15:17:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6303]
2017年1月26日(木)
条約締結で新法わずか2カ国
「共謀罪」の口実 破たん

安倍首相答弁

 安倍晋三首相は参院本会議で25日、今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある」と述べ、2カ国しか示せませんでした。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。

 国際組織犯罪防止条約は2003年5月に国会が承認したものの、政府は「条約を実施するための国内法」がないとして締結していません。

 しかし小池氏は、日本がすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっていると指摘。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならないと強調し、政府の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012601_02_1.html


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