だから国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

そして、一党独裁支配制を採用した社会主義国家中国は、革命から節目の2025年までに,一党独裁支配制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、政治体制を維持するが，節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本の自民党政治は，対米従隷主義で金持ちのための政治しかしないので，
日本の戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。そして日本は，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

それは資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と天下り談合の既得権益が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

御用学者や大手マスコミが懸命にヨイショするが，既成政党の腐敗・不信と二大政党制の機能不全から，節目に腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆たちの蜂起が勝利する。これは歴史の流れからわかる。

だから日本も節目に，大革新が必要である。日本も世界も大革新に乗り遅れると，資本主義経済の崩壊が始まる，そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要となる。

１９７２年にニクソンショックでキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。

ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。日本では輸出の神風が吹いたと騒がれた。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と繰り返し周期を革新として錯覚しているのです。

なのでバブルが崩壊したので消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

為替のフロート制と自由経済貿易システムによるバブルの崩壊をとめなければならない。しかも基軸通貨のドルの終焉と世界的信用縮小も同時に発生した。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。しかしバブルが弾け世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない日本の政治家と経済の指導者は多い。何も対策しないのです。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし日本は対米従属外交なので，黙殺し続けますので，日本経済は下降トレンドを描き，もがき，脱出できなくなる。

この｢ジレンマ｣から脱出するには，産業革命に大胆にシフトするしかない。産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すなわち｢エンジンレス化｣です。