増加する社会保障費軽減に向けた取り組み
厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計（改定版）」によると、社会保障関係の給付費は、2012年度の109.5兆円（GDP比22.8%）から2025年度には148.9兆円（GDP比24.4%）に増加すると予測されています。なかでも医療費は2012年度の1.5倍に増加。大きな財政赤字を抱える日本にとって、医療費増加への対応は喫緊の課題です。
また人口動態を見ると、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
地域包括ケアシステムにおける医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供のためには、関係者の情報連携が必要であり、ICT活用が求められます。そのための、各施設が持つデータの電子化、共有する仕組みの一つが「電子カルテ」による医療機関のデータの電子化です。2014年には400床以上の病院の77.5％、200〜399床の病院でも50.9％に電子カルテが導入されています※。
電子カルテシステムでは患者の病状や治療経過等の多様な診療情報を電子的に保存し更新するとともに、保存された情報の検索・分析、閲覧等が可能となり、さらに介護・予防を担う各施設が情報連携することで、より効率的で質の高いサービス提供が可能となります。一方、生活者を中心に見ると、今後のIoTの普及によって個人のヘルスデータの収集・分析ができるようになれば、より健康的な暮らしをサポートすることができます。将来的には、こうしたヘルスデータと医療行為によって生まれたデータを組み合わせることで、さらなる医療の質の向上と効率化につながります。
年々進行する医療や介護費用の増加に、いま歯止めをかけなければ財政破綻が現実のものになりかねません。それを防ぐためには、医療・介護の資源を効率化し適切に活用すること、そして、それを支援するICTシステムの構築が求められます。
• ※
「医療分野の情報化の推進について」（厚生労働省）

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医療現場の負担軽減に向けたICT活用
社会保障費が拡大する一方で、日本は深刻な医師の偏在とそれによる医師の負担増の問題が生じています。OECD（経済協力開発機構）調査による医師数や病床数、患者1人あたりの受診回数のデータを見ても、国際的に日本の医師にかかる負担の高さがうかがえます。
また、このような状況下では医師にかかる負担も複雑化しています。労働政策研究・研修機構によれば、日本の医師の4割は週60時間以上の労働時間となっており、約半数が年休取得日数3日以下という過酷な状況です。
医師の不足する地域や診療科では、少ない医師数に対して患者や病床数が多いため、1人の医師が診る回数も多くなり、業務負担が増え、多忙を極めている背景があります。このような勤務環境で求められているのは、「医療業務以外の業務量の多さ」「時間外診療の増加」を改善する方策です。
「医療業務以外の業務量の多さ」は、事務作業などをICTで効率化するとともに、医師・看護師・薬剤師・事務職員などの業務分担・連携を十分に検討することで、改善が期待できます。
「時間外診療の増加」では、たとえば医師の9割は急患時の対応を行うオンコールがある働き方となっています。呼び出され、外出先から往復2時間をかけて病院へ行っても、患者を診療する時間は数分というケースもあります。こんなとき、患者のバイタルやカルテを自宅で確認し、電話で指示をするといった運用ができれば、業務負担はかなり軽減できるはずです。ただし、患者の情報は極めて機密性の高いデータであり、特に外部からのアクセス時にはセキュリティーへの十分な配慮が必要です。
厚生労働省は、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進しており、「高度急性期」、「一般急性期」、「亜急性期」など、入院医療の機能分化を進めるとともに、医療機関相互の連携強化を推進しています。こうした動きへの対応が医療機関および医療従事者に求められているのです。
電子カルテの延長線上には、こうした効率化や連携強化への対応のための医療機関の高効率な情報共有があります。

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ICTが支える医療と介護の情報共有、データ分析・活用
厚生労働省が「社会保障制度改革国民会議 報告書」で挙げた医療改革の方向性が「地域医療・介護連携・地域包括ケアシステム」と「データ収集と分析に基づく政策等」です。
地域医療・介護連携・地域包括ケアシステムでは、高齢化が進むことで医療は「病院完結型」から、地域全体で治し支える「地域完結型」に変わらざるを得ず、また患者が「必要なときに必要な医療にアクセスできる」というフリーアクセスのための“ゲートキーパー”である「かかりつけ医」の普及は必須だと説いています。急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入して早期の家庭復帰・社会復帰を実現し、受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実させるため、各提供者間のネットワーク化が必要不可欠です。また医療・介護の在り方を地域ごとに考えていく「ご当地医療」も必要となります。これらが実現すれば、地域ごとに患者ニーズにあった医療機能が提供されます。
次に、データ収集と分析に基づく政策等の実現においては、国民の生活の質を高め社会の支え手を増やすため、医療データを分析して疾病予防の促進や健康の維持増進を進め、予後の改善や費用対効果検証のため、継続的にデータを収集し、常に再評価される仕組みが必要です。ICTを用いたデータ分析・活用の事例として、治療プロセスの品質管理を支援する電子クリニカルパス分析の取り組みも始まっています。日本クリニカルパス学会では、クリニカルパスを「患者状態と診療行為の目標、および評価・記録を含む標準診療計画であり、標準からの偏位を分析することで医療の質を改善する手法」と定義しています。
ICT活用の先に期待されているのは、地域の医療・介護サービスの質の向上であり、またデータの分析・活用による、国民の健康管理、施策の重点化・効率化、医療技術の発展、そして持続可能な社会制度の確保です。

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いかがだったでしょうか？
次回（1/23公開予定）は、同じくQuality of Life編から「NECの取り組み」をお届けします。
• 「Quality of Life」編トップ
http://jpn.nec.com/profile/vision/report/06-4.html　

日本は世界有数の長寿国となっていますが、裏を返せば超高齢社会という現実に突き当たります。生産年齢人口減少を背景に増加する社会保障費においては医療にかかる費用の増加が大きく、いかに医療の効率を上げるかが課題として横たわっています。また、日本では医師が偏在しており、医師が不足する地域や診療科では医師や医療従事者が多忙を極めている現実があります。この解決に向け、ICTによる医療行為の効率化や連携強化を図り、医療従事者の負担の軽減、医療の質の向上、医療従事者自身や患者のQOL（Quality of Life）を向上させる取り組みが医療現場では始まっています。本レポートでは、医療従事者の負担軽減にまつわる取り組みや、病床機能分化や地域包括ケアシステムへの取り組みについて紹介します。NECはICTにより医療の質の向上と効率化を支えていくことで、個々人が生き生きと輝く社会の実現に貢献します。
社会価値創造レポート「急がれる医療改革。医療従事者の負担はICTでいかに軽減できるか」を3回に分けて掲載させて頂きます。
• [第1回：社会課題編] 社会保障費削減、医療従事者負担削減を担う高度ICT」
• [第2回：NECの取り組み] 院内・外の連携強化が医療従事者の負担を削減
• [第3回：未来に向けて] ASEANで実証。グローバルに向けたNECの診断補助ICT（1/30予定）
http://jpn.nec.com/profile/vision/report/06.html　

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html　
医療分野の情報化の推進について
　住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けながら生活していけるような社会を目指し、地域における医療機関等の間で必要な情報連携を進めていくことは重要です。 ICT を活用したネットワークを構築することで、こうした情報連携を効果的に進め、地域における質の高い医療の提供に寄与する取組を進めています。
具体的には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの整備や、情報システム間で情報連携を円滑に行うための医療情報の標準化、広域な医療情報連携を行うための実証事業等を実施しています。
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医療分野の情報化の現状
医療機関等において情報化を進めることにより、これまで紙でやりとりしていた院内業務や医療機関間における情報連携が効率的に行えることが期待されます。

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医療分野の情報化に関するガイドライン、通知、会議報告
医療機関等において医療情報システムを安全に取り扱うためのガイドライン等を策定しています。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月）
個人情報保護に資する情報システムの運用管理とe-文書法への適切な対応を行うためのガイドラインです。
• 最新版　第4.3版（平成28年3月）[3,770KB]
• 第4.3版に関するＱ＆Ａ（平成28年8月）[535KB]
• 医療情報システムを安全に管理するために「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」すべての医療機関等の管理者向け読本（平成21年3月）
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診療録等の保存を行う場所について（通知）
診療録等について、外部保存するために必要となる基準等を定めた通知です。
• 診療録の保存を行う場所について（平成14年3月29日）[17KB]
• 一部改正について（平成17年3月31日）[87KB]
• 一部改正について（平成22年2月1日）[243KB]
• 一部改正について（平成25年3月25日）[143KB]
• （参考）民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月）[239KB]
報告書等
医療分野の情報化等に関する厚生労働省検討会の報告書です。
• 「標準的電子カルテ推進委員会（最終報告）」（平成17年5月）
• 「保健医療情報標準化会議　平成19年度報告」（平成20年3月）
• 「保健医療情報標準化会議　平成20年度報告」（平成21年3月）
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医療情報の標準化
医療機関の内部や異なる医療機関の間において、医療情報を電子的に活用する場合、必要な情報がいつでも利用可能となるよう、医療情報システムを標準的な形式のメッセージや標準とされるコード（以下、標準規格）を用いて設計することが必要となります。
そのため、厚生労働省では、保健医療分野において必要な標準規格を厚生労働標準規格として認め、普及を図っています。
　厚生労働省標準規格は、厚生労働省のみで決定するのではなく、標準化活動を行う学会や民間の規格制定団体が参画する「協議会」において選定された規格を、厚生労働省の「保健医療情報標準化会議」にて議論し採択しており、産官学協力しつつ決定しています。
厚生労働省標準規格
HS001 医薬品HOTコードマスター
HS005 ICD10対応標準病名マスター
HS007 患者診療情報提供書及び電子診療データ提供書（患者への情報提供）
HS008 診療情報提供書（電子紹介状）
HS009 IHE統合プロファイル「可搬型医用画像」およびその運用指針
HS010 保健医療情報-医療波形フォーマット−第92001部：符号化規則
HS011 医療におけるデジタル画像と通信（DICOM）
HS012 JAHIS臨床検査データ交換規約
HS013 標準歯科病名マスター
HS014 臨床検査マスター
HS016 JAHIS 放射線データ交換規約
HS017 HIS, RIS, PACS, モダリティ間予約, 会計, 照射録情報連携　指針（JJ1017指針）
HS022 JAHIS処方データ交換規約
HS024 看護実践用語標準マスター
HS025 地域医療連携における情報連携基盤技術仕様
HS026 SS-MIX2ストレージ仕様書および構築ガイドライン
• 厚生労働省標準規格の具体的な内容＜医療情報標準化推進協議会（HELICS協議会）ホームページ＞
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」（平成22年3月31日） [101KB]
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について（平成23年12月21日） [179KB]
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について（平成24年3月23日） [129KB]
• 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について（平成28年3月28日） [106KB]
• SS-MIXとは＜SS-MIX普及コンソーシアムホームページ＞
高度医療情報普及推進事業
各臨床領域で必要となる標準的なコードマスターについては、厚生労働省委託事業において管理、メンテナンスしています。
• 病名、医薬品等のコードマスター
レセプトコンピューターを活用した医療情報連携
電子カルテを導入していない施設が地域医療連携に参画するため、レセプトコンピューターから地域医療連携用データを出力するインターフェース仕様の規格化及び標準化を図るため、レセプトコンピューターを活用し、医療情報連携ネットワークに参加するための規格を制定しています。
• 医療分野における小規模機関に係るインターフェース規格
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保健医療福祉分野PKI（HPKI）認証局
HPKI とは、保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ Healthcare Public Key Infrastructure ）の略称で、医療現場において、公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤です。厚生労働省において基盤の設置要件等を策定しており、現在は日本医師会、医療情報システム開発センターにおいて、医師の資格確認を行うための HPKI カードを発行しています。
• 日本医師会電子認証センター＜日本医師会ホームページ＞
• 医療情報システム開発センター（MEDIS）電子認証局＜医療情報システム開発センター（MEDIS）ホームページ＞
保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局ポリシ
保健医療福祉分野PKI認証局を構築、運用するための規定です。
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局署名用証明書ポリシ（平成27年2月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局認証用（人）証明書ポリシ（平成27年2月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局認証用（組織）証明書ポリシ（平成22年3月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局署名用署名用・認証用（人）証明書ポリシ準拠審査手続規則（平成26年3月）
• 保健医療福祉分野ＰＫＩ認証局署名用・認証用（人）証明書ポリシ準拠性審査業務実施規則（平成26年3月）
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業
保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発等事業について、当該事業の実施を希望する事業者を募集します。
• 平成28年度保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業の実施事業者の公募について
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医療情報連携に関する実証事業
厚生労働省、総務省で連携しつつ、異なる地域医療連携システム間の相互運用性検証や、在宅医療介護連携にかかる実証事業を実施しています。
• 【厚生労働省】平成25〜26年度地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業
• 【総務省】在宅医療・介護分野における情報連携モデル
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遠隔医療
遠隔医療については、医療の質の向上・患者の利便性の向上・離島やへき地などにおける医療の地域差の是正等、地域医療の充実の観点から重要と位置付け、
　　　・　厚生労働科学研究費補助金による研究に対する助成
　　　・　遠隔病理診断（術中迅速病理診断 ）・遠隔画像診断等に対する診療報酬上の評価
　　　・　遠隔医療のための情報通信機器への補助事業
・　医師等医療従事者に対する、遠隔医療に関する正しい知識や技術の取得を目的とした研修事業
　　　　などの施策に取り組んでいます。
遠隔医療システムの導入状況
　　　　　・ 遠隔画像診断 : 　病院（1,157か所）、一般診療所（1,246か所）
　　　　　・ 遠隔病理診断 : 　病院（190か所）、一般診療所（229か所）
　　　　　・ 遠隔在宅医療 ：　病院（8か所）、一般診療所（552か所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省 平成23年医療施設調査）

通知・事務連絡
患者の居宅等との間の遠隔診療を行うに際して、医師法第２０条等との関係から留意すべき事項です。
• 「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」（平成9年12月24日） [84KB]
• 一部改正について（平成15年3月31日） [68KB]
• 一部改正について（平成23年3月31日） [192KB]
• 改正後全文 [153KB]
• 事務連絡（平成27年8月10日）[91KB]
• 事務連絡（平成27年8月10日）及び改正後全文[266KB]
報告書等
遠隔医療に関する検討会及び、総務省における遠隔医療モデルプロジェクトを基に作成された参考書です。
• クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会
• 遠隔医療モデル参考書[3,294KB]
• 「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」中間とりまとめ（平成20年7月）
遠隔医療従事者研修事業
遠隔医療に携わる医療従事者等を対象に、
　１　制度(医師法、診療報酬等)に関する講義
　２　技術(遠隔医療機器等)に関する講義
　３　実習
　４　ワークショップ
等による研修を実施し、遠隔医療に関する広範な知識と実践的手法を習得させることを目的としています。

• 平成27年度研修内容（遠隔医療学会）
• 平成27年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
• 平成28年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
医療施設等設備整備費補助金（遠隔医療設備整備事業）
遠隔医療のための情報通信機器の整備に対する補助事業を実施しています。
• 実施要綱[146KB]
• 交付要綱（抜粋）[53KB]
• 事業計画書（Word）[45KB]
• 事業計画書（PDF）[91KB]
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事例集
医療情報連携や遠隔医療に関する各地の事例です。
• 医療情報連携、遠隔医療事例集（総務省ホームページ）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html

コメント
1. 2017年1月23日 12:49:01 : AjdUPKEyyY : gyamR3sotx0[4] ▲△▽▼ 安倍の真像 死ぬまで働け！年金支給開始が70歳から http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/cc2592c10cce1362f9b5b5a9834599fc http://blog-imgs-74.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20150507133132169.jpg
2. 2017年1月23日 13:21:31 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[663] ▲△▽▼ <<増加する社会保障費軽減に向けた取り組み 厚生労働省が　増加の元　　薬クソ部企業の天下り　賄賂 病人を作るのが　霞ヶ関 増加する社会保障は　増税の　スローガン 　嘘つきマスコミと　御用評論家は　霞ヶ関を太らせるのが仕事
3. 2017年1月23日 14:05:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6344] ▲△▽▼ 2017年1月23日(月) 社会保障改悪へ工程表改定 安倍政権　反省なく徹底削減 　安倍政権が昨年末に改定した社会保障「改革工程表」は、「歳出全般の聖域なき徹底した見直し」を掲げて、医療・介護・年金・生活保護の切り捨てメニューを並べています。 　医療では、医療費削減に向けて提供体制の見直しを推進。今年度の見直しで見送られた、「かかりつけ医」以外を受診する際の追加負担導入は、改めて２０１７年度末までに結論を出すと明記しました。１６年度から導入したばかりの紹介状なし受診の追加負担については、対象病院（現在５００床以上）の拡大を盛り込みました。 　保険給付の抑制に向け、湿布薬など「市販品類似薬」の負担引き上げを１８年度末までに検討・措置するとしています。 　高齢者には１７年度から保険料の特例軽減を縮小・廃止するのに続いて、７５歳以上の窓口負担を１割から２割へ引き上げることを１８年度末までに結論を出すとしています。 　介護では、要介護１・２の生活援助や通所介護を保険給付から外して地域支援事業へ移行させることについて、１７年度の改定で見送りに追い込まれたことに反省もなく、１９年度末までに検討・措置すると明記。１８年度介護報酬改定で、生活援助や通所介護について報酬引き下げによるサービス抑制を掲げました。 　市町村自らが医療費削減に取り組む「インセンティブ（財政優遇）改革」を強調。医療費を削減した市町村に支援金を出す「保険者努力支援制度」について、１８年度から本格実施します。国民の受診データなどを活用して健康の自己管理などをすすめる「データヘルス」の推進について、「公的サービスの産業化」として民間企業に担わせ、社会保障費の削減を競わせようとしています。 　年金については、昨年の年金カット法の強行成立に続き、受給開始年齢の６６〜７０歳への引き上げや、高所得者の基礎年金の支給停止を検討していくとしています。 　生活保護では、１７年度に行う制度検証に合わせ、生活扶助や医療扶助の見直しを検討していくと提起。能力に応じた就労を行わない受給者への保護費減額についても検討をすすめ、１８年にも法案を提出するとしています。（松田大地） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012302_01_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012302_01_1.html
4. 2017年1月23日 14:27:19 : g70u8y2e9o : X03d5tJ@vw8[7] ▲△▽▼ 要らないワクチンを強制することを止めれば、医療費は下がるはず。タミフルもそう効果はない。
5. 2017年1月23日 18:24:48 : cScze494DU : pM7tR@IsxA4[2] ▲△▽▼ 安倍晋三は国民切り捨て 一方 【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 - NAVER まとめ https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
6. 2017年10月26日 14:01:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3919] ▲△▽▼ 2017年10月26日(木) 主張 医療・介護報酬改定 「カットありき」で制度崩すな 　２０１８年度の医療保険の診療報酬と、介護保険の介護報酬の改定をめぐる政府内の議論が本格化してきました。診療・介護報酬は、公的な医療と介護のサービスを国民が利用するときの「価格」です。これらの報酬は、自民・公明政権の社会保障削減路線の下で削減と抑制が続いた結果、医療と介護の現場に深刻なゆがみと困難をもたらしています。それにもかかわらず安倍晋三政権は１８年度も「マイナス改定」を実行する姿勢です。社会保障費「削減ありき」で、国民の健康と暮らしを支える仕組みを揺るがす「マイナス改定」は到底認められません。 同時改定は６年に１度 　診療報酬は、外来、入院、手術、投薬など患者が受ける医療行為について、健保や国保などの公的医療保険から医療機関に支払われる｢価格｣(患者負担1〜3割)です｡診療報酬総額は年末の予算案で決定され、それぞれの医療行為や薬の個別の単価は、厚生労働省の審議会の議論を経て決められます。 　介護報酬も在宅や施設で行われる介護サービスの「価格」（利用者負担１〜３割）で、サービスを実施する介護事業者の収入になります。介護報酬も政府予算案で総額が決められ、サービスの単価は、厚労省の審議会が具体化し、決定します。 　診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定が原則になっており、１８年度は二つの報酬改定が同時に行われる６年に１度の年です。このほか障害者福祉の報酬改定も重なる１８年度は「トリプル改定」の大きな節目の年とも位置づけられています｡本来なら､医療や介護、障害者福祉の各分野での施策をいかに充実・改善させていくのかという積極的な議論が優先的に行われていいはずです。 　ところが、もっぱら安倍政権内から聞こえてくるのは「マイナス改定」「削減ありき」の声ばかりです。社会保障費削減の加速を狙う財務省の審議会は、医療・介護の「効率化」の一体的対応ができ「絶好の機会」とのべ、２％半ば以上の診療報酬マイナス改定が必要などと迫っています。経団連の榊原定征会長は「国民にとって痛みを伴う改革」を求め、「安定的な政権基盤を得た」から「自信を持って」取り組めとはっぱをかける始末です（「産経」２５日付）。暮らしの実態を無視した乱暴な発言です。 　０２年〜０８年度に強行された診療報酬の大幅マイナス改定の影響は、各地の医療機関の経営を危機にさらし、「医療崩壊」といわれる事態を招き、その後もマイナス改定が続く中で大きな矛盾を抱えたままです。介護報酬もマイナス改定が繰り返される下で経営が成り立たなくなった事業所が続出、介護が必要な人がサービスを使えない「介護難民」が後をたたない状況になっています。いま必要なのは、マイナス改定ではなく、削減されてきた医療・介護の報酬を元に戻し､増額に転じることです｡ 国民負担増やさず拡充を 　１８年度の診療・介護報酬をめぐる議論では、マイナスによって生まれた現場の危機を打開するため、プラス改定を求める切実な声が出されています。報酬の増額が国民負担増に直結しないよう、窓口負担・利用料負担の軽減と合わせた報酬アップが求められます。そのための税の集め方と使い方の改革はいよいよ急務です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_05_1.html
7. 2017年10月26日 15:37:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3916] ▲△▽▼ 2017年10月26日(木) 診療・介護報酬を大幅減 財務省案　重症患者の病床削減も 　財務省は２５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。 　診療報酬と介護報酬は１８年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で２・５％以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。 　介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、１日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し、利用者から必要な援助をとりあげる大改悪を迫りました。 　生活保護では、自己負担なしで治療や薬の処方を受けられる医療扶助について改悪案を提示。受診回数を減らして後発薬を使わなければ、一定の自己負担を課すことを求めました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_02_1.html
8. 2018年7月22日 16:22:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6063] ▲△▽▼ 2018年7月21日(土) 医療費窓口負担を集中攻撃 財界、７５歳以上引き上げ迫る 社保審部会 　１９日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上の患者の医療機関にかかった際の窓口負担（原則１割）をめぐって、財界団体の委員らがそろって国に負担増を迫りました。 　安倍政権が社会保障制度の「持続性確保」を口実に今年度中に負担増について結論を出すとしていることに対し、経団連の委員は「先送りすることなく、社会保障給付費の伸びの抑制に確実につながる方向で見直しを」と負担増を要求。日本商工会議所の委員も「一歩進んだ改革で給付費の伸びを抑制すべきだ」と求めました。 　低年金に苦しむ高齢者の生活を無視した発言で、部会では「窓口負担に意見が集中するのは違和感がある。医療保険の役割は早期発見・早期治療なのに、（医療にかかりにくくなり）家族介護の負担が大きくなる」（全国老人クラブ連合会）と懸念する意見が出ました。 　この日の部会では、厚労省が医療費抑制を狙って、自治体間で実施主体が異なる生活習慣病の予防などの保健事業と介護予防を市町村に一体的に実施させる方向も提起しました。 　全国市長会の委員は「専門職が不足している。市町村で本当に実施できる環境の整備を」と訴えました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_03_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
9. 2018年12月11日 16:49:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9819] 報告 ▲△▽▼ 医療社会保障抑制の政治変えよう . 日本共産党 2018/12/10 に公開 2018.12.5　小池晃書記局長・参院議員あいさつ　「聞いてください、医療・介護・福祉に携わるものからの声〜現場はどう変わったか〜」主催/いのちと暮らしを支える医療・介護・福祉の会 https://www.youtube.com/watch?v=3vuFvWsx4sc [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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