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トランプ大統領から米国債購入を迫られることになる安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/23/post-5948/
23Jan2017 天木直人のブログ
トランプ大統領と安倍首相の首脳会談の最大の注目点は何か。
それは、安倍首相が重視している首脳会談の時期ではない。
すでにトランプ大統領は最初の首脳会談の相手を英国のメイ首相と決めた。
カナダやメキシコの首脳との会談も優先させている。
もはや安倍首相がいつトランプ大統領と会談しても、ニュース性はまったくない。
それは、安倍首相が重視している対中国包囲網の確認ではない。
日米安保条約に従って米国が尖閣問題に対応することは、もはやトランプ政権でも確認されている。
しかし、それ以上の事をトランプ大統領が言うはずがない。
トランプ大統領の対中政策はまだ未定であるからだ。
それでは今度の首脳会談の注目点は何か。
ズバリ、米国債のさらなる購入要求である。
なぜ私がそう思うか。
それは首脳会談に麻生財務大臣が同行するからだ。
しかもその同行は、安倍首相や麻生財務相が望んだことではなく、トランプ大統領の方から要望されたとメディアが書いているからだ。
間違いなく安倍首相は米国債のさらなる購入をトランプ大統領から求められる事になる。
そう思っていたら、きょう１月２３日の日経新聞が「「核心」米軍が債権者に敗れる日」で見事にその事を教えてくれた。
その要旨はこうだ。
つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至った。
国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。
債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。
だから国債をさらに発行して予算を確保しなければいけない。
米国経済が良好なら買い手がつく。
しかし、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない。
中国でさえも国債を売り始めた。
言いなりになるのは日本しかない。
トランプノミクスがいよいよ動き出した。
そう日経新聞の記事は書いている。
これが事実なら、安倍首相が急ぐ今度の日米首脳会談は、飛んで火に入る夏の虫だということだ。
日本国民にとって許せない首脳会談となるということである（了）
◇
核心 米軍が債権者に敗れる日 成長策、覇権維持を左右 編集委員 梶原誠
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11977110R20C17A1TCR000/
2017/1/23 日本経済新聞 朝刊 後段文字お越し
20日、米大統領に就任したトランプ氏は昨年11月の当選以降、ロッキード・マーチンをはじめとする米軍需関連企業の株価を振り回してきた。
国防強化を掲げる同氏が選挙を制した後、株価は急騰を重ねた。だが12月、同氏が大統領専用機エアフォースワンや、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の価格を「高すぎる」と批判したのをきっかけに急落に転じ、方向感を失った。
ウォール街には今、不安が渦巻いている。「財政的な制約で、国防費が増やせないのでは」と。
トランプ氏は選挙戦を通じ、米軍の駐留費の肩代わりを駐留先の日本、ドイツ、韓国に求めた。外国の紛争への関与を「米国は世界の警官ではない」と避ける姿勢も示している。
米国の台所事情は確かに厳しい。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、社会保障費などの増大で債務が2016年からの10年間で64％増え、年間の利払いは2.9倍に膨れる。国防費の24％増をはるかに上回るペースだ。
歳入に占める利払いと国防費の割合、つまり両者による予算の「奪い合い」をグラフ化すると、ウォール街の不安は真実味を増す。利払いが増える分、国防費への配分率が削られ、26年には肩を並べる。
象徴的なのが、翌27年にも予想される事態だ。利払いが国防費を上回る。大統領や議会にしてみれば、債権者の方が軍隊より支出先として大きな存在になる。
利払いと異なり、国防費は政府や議会が動かすことができる「裁量的支出」だ。債権者が「利払いのために、国防費を削減すべきだ」とワシントンに迫れば、軍事力を背景にした米国の覇権は揺らぐ。
米軍が債権者に敗れる日。こんな悪夢を７年前、米軍の最高幹部が警告していた。
「我が国の安全保障上、唯一最大の脅威は債務だ」。10年、当時の統合参謀本部議長、マイケル・マレン氏は語っている。巨額の利払いが続けば、肝心の北朝鮮にもテロにも対処できないからだ。
「状況は悪化している」。同氏は今も危機感を強めている。債務は昨年までの６年間で５割以上も増えたもようだ。「このまま債務が制御できなければ、インフラにも教育にも安全保障にも十分にお金が使えない。米国はいずれ、別の国になってしまう」
米国防費は年間約6000億ドルと、２位の中国以下10カ国の合計に匹敵する。紛争を押さえつけてきた強大な力が揺らげば世界は不安定になる。
「これまでの経験上、大きな産油国で有事となれば、原油価格が１バレル120ドルぐらいには簡単に上昇する」。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、中東における米国の「力の空白」を前提に、油価が現在の２倍以上になるリスクシナリオを描いている。
原油の値動きは、ファンドなどの値ざやを狙う投機家が増幅してきた。主要な石油施設がテロなどに襲われるだけで価格は急騰し、日本やインドなど純輸入国の経済を傷つけるだろう。
米国にとってやっかいなのは、影響力を増す債権者の上位に中国が名を連ねることだ。米国債の約40％は外国人が保有するが、このうち40％近くを日本と中国が分け合っている。中国は日本と異なり米国の同盟国ではない。
09年、当時のクリントン国務長官が対中外交について「銀行を相手に強く出られるか？」と嘆いた――こんな逸話が翌年報じられて話題をさらった。
実際、台湾や通商などを巡って米中の緊張が高まるたびに、中国による米国債の売却が取り沙汰されてきた。米国債の価格が急落すれば、米長期金利が急騰して米経済は傷つく。
米中央情報局（ＣＩＡ）は５年ほど前、米国債が中国に握られている問題を分析している。大きな脅威にはならないというのが結論だったという。
当時のＣＩＡ長官で、トランプ政権の国務長官候補にもなったデビッド・ペトレアス氏は今も自信を見せる。「中国が米国債を売却しても、大勢の国家や機関投資家が喜んで買ってくれるはずだ」
だがもっと注目すべきなのは、買ってくれる条件だ。「米経済が世界で最も強固である限り」。同氏はこうクギを刺す。
だからこそトランプ政権の成長策は、米国が超大国としての地位を保つために重い意味を持つ。税収を増やし、財政が健全であると市場に信じてもらう必要がある。そうすれば米国債が売られても新たな買い手が吸収する。金利も抑制され、利払いも軽くなり、マレン氏が危惧する様々な投資も可能になる。
「Ｇゼロ」という言葉が流行したように、長期的には米国１強の時代も終わるだろう。トランプ政権が、中国をはじめ今後大国の仲間入りする国々と平和的な外交関係を築けるかは、世界の安定を左右する。
だが、市場は軟着陸を許さないかもしれない。投資家が米国の成長を見限れば、米国債の買い手はいなくなり金利が跳ね上がる。利払いは一段と膨らんで国防費を侵食し、債権者が米軍を倒す日も早まる。
新政権の成長策、「トランプノミクス」がいよいよ動き出した。それは、世界の地政学リスクの変数でもある。
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