日本国民とアメリカ様とどっちが大事だ。
　
　

こういった騒然とした状況で、トランプ陣営と敵対している勢力に蹂躙されている日本が、トランプ政権と緊密な関係を構築する事は困難でしょう。

安倍政権は、今後米国の二つの陣営と在日米軍との関係、皇位継承問題にて足元がふらつく状況が予感されます。

さらに、米国の二つの陣営の激しい衝突のとばっちりで、日本に仕掛けられたスタックスネットが暴発する可能性も予感されます。

アメリカが沖縄の基地から撤退すると言う事は、
アメリカがアジアにおける利権を捨てる事とイーコールだと思うが、
アメリカにできるかな？

日米同盟は不変の原則と叫ばなければならんのはアメリカの方だろう。

シナが何故危険を冒してまで、空母を太平洋まで進出されたか？
シナが何故に太平洋をアメリカとシナで分け合おうと言ったか？
分らんのか？

そう、アジアからの武力の撤退は同時に利権を失うのだよ。
米軍の沖縄撤退も日本への核容認発言もトランプのブラフだ。
少し考えたら、わかりそうなものだが・・・

「♪別れても〜♪ 好きな人〜♪ 」が冷戦終結後、酷くなりましたね。

　日米同盟は「不変の原則」
　
　

ただ、トランプはアメリカの物を買えと言っているが、自分がアメリカに住んでいるときには、一般大衆の服はことごとく中南米製であったのは確か。食品も、一部を除いては、やはり外国製品が多かった。それは、日本でも同じこと。
中国が嫌いな者は、絶対に中国製品を買わないのだろうか？　いや、富裕層はともかく、国内だけの製品などもう無いのでは？
今は、貿易や経済においても、相手の国を無視することは出来なくなった。

ただ、アメリカはやはりヨーロッパに顔を向けている。昔の宗主国のイギリスには、やはり頭が上がらないのだ。メイ首相を真っ先に呼んだのもそのせい。
太平洋の向こうの、以前の敵国、そして今の同盟国（＝隷属の国かな？）の日本など、トランプは何とも思っては居ないだろう。
多分、まず真っ先には、クルマの会社を標的にするだろうが、それからじわじわと、他の会社・・・他例えばソニーとか、パナソニックとかの家電？を非難しだすかもしれない。
いずれにせよ、今のままではまだ先が読めないので、今は実情をじっと見て、あれこれ思案する段階だろう。逃げ道は、用意することだ。
アヘのように、アメリカ一辺倒の時代はもう過ぎた。今は、嫌でも中国を無視できない時代だと、冷静に考えるべきだ。

　支那の膨張を無視できないからこそ、アメリカのなかの良質な部分…自由な民主主義との連携は捨てられないともいえる。支那を無視できないとは、中国共産党の良心を信じるのとは違いますよねぇ…支那の膨張を無視できないとしたら、トランプ政権だけではなく、多様なアメリカのどこと連携するべきかを考える時代ともいえる。
　おなじことは向こうも考えているかもしれない。ホワイトハウスだけがアメリカではない。多様なアメリカのなかの知日派人脈との連携を考えるとき、対米外交は一本調子にはいかない。
　反対に、支那は単調だ。共産支那には野党や民意はない。一党独裁国家との外交は民主主義国家との外交とは異質だと思う。

　たしかに通常兵器による侵略だけを考えたら、日本侵略は手痛いしっぺ返しもありうる。しかし、あるレベルを超えて核戦争の懸念を書き加えたら、状況はまったくちがうものなります。非核国・日本は、共産支那の脅しに対抗できません。
　いままでのアメリカはその部分を負担してくれていました。日米安保の効力でもありました。しかしトランプのアメリカは安保の信頼性をいちじるしく棄損して、日本も支那もアメリカの核の抑止効果に疑問を感じる状況になったとき、たとえ結果的には核使用が避けられたとしても、日本の主権は侵害されてしまいます。
　つまり、われわれは核保有を現実的に検討する時間帯に入っています。

アメリカや中国、ロシア、ドイツとのその時々の柔軟な「合従連衡」政策で生き延びようとするような生き馬の目を抜く「マキャベリズム」的戦略には、それなりの強国であり続けるという前提＝条件がある。だから、強国である間は「合従連衡」政策でも通用するが、力で戦う限り負ける場合もあるので、いつかは破綻してしまうのである。

その証拠が、戦前の単なる利害的同盟の日独伊の枢軸同盟であり、また単なる欧米列強の被害者同盟的な理念無き「アジア主義」＝「大東亜共栄圏」構想である。それで、一回でも戦争に負けて弱体化すると、その後、復興しても従米の政治弱者であり続けなければならなくなる。

それが現在の日本であるが、真に「普遍的な理念」があれば、負けても「普遍的な理念」による新しい同盟が可能となり、復活は可能である。そして、＜信頼＞とは、究極的には人間に対する信頼だから、人間観に依存して生成消滅するものなので、人間という存在を、どう考えるかがポイントとなる。

●初期の現生人類はアフリカで、数千から数万家族からなる集団で生活をしていた時期があったという。だから、この頃の人類は、同じ言葉を話す一つの黒い肌をした血縁集団＝黒人の部族として、協力し合いながら暮らしをしていたはずである。

しかし、その後アフリカ内でも拡散し、更にアフリカを出て世界中に拡散して世界各地に定住すると、人類は各地の環境に適応することで、言葉や文化・宗教だけでなく、肌の色も異なる集団になって、人類は互いに、かつては同じ部族であったことも忘れられてしまい、戦争が頻発する世界となった。しかし、近親相姦のタブーや肉体には善や悪などの様々な「質」を持つ＜魂＞＝＜人格＞＝＜自我＞が宿っているという人間観は世界共通であった。

（ただし、日本の縄文神道＝古神道のように地獄という概念が無い「アミニズム」では、悪いことした人も丁寧な葬式をすれば、「あの世」に行けると考えられていたので、「アミニズム」の善や悪の概念は、善人は天国に行き、悪人は地獄に行くという天国や地獄という思想が生まれた後の、絶対的な善や絶対的な悪の概念とは異なっていた）

ところが、アジアの知識人たちは、このような人間観を修正する新しい人間観を提唱してきた。その典型が＜自我＞さえも否定した「関係主義」＝「非実体主義」の仏教であるが、「衣食足りて礼節を知る」という儒教や、陰と陽の力関係で人間も含めて全ての現象を説明する道教も、「生まれながらの悪人や善人」というような固定的な＜魂＞を持つ生物という人間観を否定する人間観を提唱した宗教だった。それで、アジアの知識人や民衆には、この新しい人間観を、意識的・無意識的に信じている人が多い。（イスラム教の哲学も、仏教と同じ「関係主義」）

●ところが、神が創造した人間には生まれながらの原罪があるという「実体主義」のキリスト教が蔓延してアジアと同じ「アミニズム」の人間観を駆逐した欧米社会には、釈迦や孔子、老子、そしてムハンマドのような人間観を持つ知識人は誕生しなかった。

それで、もともと欧米人には血統主義者＝人種差別主義者が多い社会だが、トランプの選挙運動は、この血統主義を解き放ってしまった。ただし、欧米人にはトランプ本人も含めて無意識的な血統主義者＝人種差別主義者が多く、明確に自覚している人は少ないと思われる。

（トランプは、正規手続きでアメリカ人となった人まで追い出すとは言っていない。それで、正規手続きでアメリカ人となったスペイン系やアフリカ系アメリカ人からも、かなりの票を集めて勝利した）

また、近代になると、アジアでも宗教が没落して釈迦などが唱えた人間観は衰退したため、そして資本主義のイデオロギーである実体主義に基づく「個人主義」が浸透したために、アジア人にも、日本のネトウヨのような明確に自覚していない無意識的な血統主義者＝人種差別主義者が多い。

だから、北朝鮮の金王朝のように、アジアでもトランプのようなカリスマが生まれやすいのは欧米と同じである。しかし、アジアには釈迦や孔子、老子、そして、日本の縄文神道＝古神道などが唱えた伝統宗教の非実体主義的な人間観があり、この人間観は今でも、多くのアジアの人々の心の底で生きている。

日本は、この非実体主義的な人間観に基づき、人間同士の＜信頼＞に基づく生活の実現を目的にした＜新たな連合・同盟＞をアジアの諸国を中心に創設すべきである。この＜新たな連合・同盟＞の政治理念は、生まれながらの「悪人」も、また、生まれながらの「悪人」から成る「悪の帝国」も存在しない。だから、破壊も殺人も必要はなく、国内社会と国際社会の「環境」を変えれば良いという＜関係＞を変えることを主眼にした＜かくめい＞を提唱する＜新たな連合・同盟＞にすべきである。

　東シナ海のガス田開発を知らないの？

貴殿が去年の12月ごろ国の特別会計について考えをもっと深く確認したい事があります。

スレッドの場所を失念。
良かったらお相手願いできませんか？

政治板ではたまにしかコメントしていませんが、
野党共闘は必須との立ち位置の人間です。
主に原発板で偽装反原発でつまらんコメントするネトウヨ
にイエローカードをくっつけるポジションをしています。

４００兆円といわれることが多い。一般会計と合わせたら、５００兆円になる

特別会計４００兆円といっても、それには会計間の重複が多く含まれているし
、また国債償還費や年金など手のつけようがないものも多い。

特別会計と一般会計の捉え方に当方は違和感があります。
(財務省の主計局にリサーチ済み)

＜＜尖閣諸島は中国領>>

残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は「犬死」となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した１９７０年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。おそらく、この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。

清朝時代の１８４５年６月、中国の福州にあった琉球王国の出先機関「琉球館」はイギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司（地方政府の長官）に対して申請した。この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が＜尖閣は琉球王国の領土＞と認識していた場合は、イギリス側に、＜尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ＞と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。

あるいは現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、＜尖閣は中国領土＞と認識していたのである。

（この申請を中国側は許可しなかった。しかし、イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した）

この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたのである。

だから、日本の外務省は「無主地説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請という歴史的事実を、「無主地説」と整合的に説明しなければ、反論したことにはならない。しかし、このエピソードは、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」なのである。

★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立する。

★当時の中国（清）の北洋艦隊は、日本海軍よりも強大だった。それで当時、日本は東シナ海の制海権を握っているとは思えなかった。そのような状態で日本が尖閣を領有しても中国は認めるはずもない。それで日本は東シナ海の制海権を握ったら、直ちに尖閣の領有手続きをしたのだが、その後も秘匿し続けた。これは異常である。なぜなら、竹島の場合は法に従い地元の新聞で領有を公表したが、尖閣は本土だけでなく、沖縄でさえも公表しなかった。日本政府が公表したのは、何と戦後である。

★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握った直後に、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★また、現在では約２００の主権国家のうち、約１３０ヶ国の第一の貿易相手国は中国である。だから、良く事情がわからない国も、中国を支持する可能性が高いし、尖閣は中国の領土とする英国次第で、ヨーロッパ（米国も）も中国を支持する可能性がある。そうなれば、日本は孤立無援になる。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸３５０カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。

●３１さんが指摘しているように、中国は尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であること、あるいは、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかる。つまり、現在の中国は、日本製や米国製の工業製品と両国から移転される技術を必要としているから。

また、防衛省と大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘としている。しかし、中国が尖閣問題で日本に勝つ気になっても、中国は日本と戦争をする必要さえも無い。なぜなら、中国は日本との戦争開始の雰囲気を流すだけで、日本に物資を運んでくれる船が無くなり日本の貿易活動は停止、日本は干上がるからだ。

現在、日本の貿易で使われている商船の９０％は外国船であり、日本には、戦時の危険な時にも物資を運ぶ日本固有の商船隊が無い。しかも、残りの１０％の日本船も動かない。というのは、先の大戦で６万人もの犠牲者を出した「全日本海員組合」が戦争に協力しないから。

日本には商船だけでなく、船員もいない。そもそも、海自の艦船は早い速度が出せるガスタービン艦ばかりで、ジーゼルエンジンの商船隊を護衛できない。海自は米第七艦隊の対潜部隊に過ぎないからだ。それで防衛省は、民間船員を予備自衛官にする政策を実行し始めたので、「全日本海員組合」は反対している。

［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

全日本海員組合
http://www.jsu.or.jp/

●そもそも、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、万一、尖閣戦争が起きた場合は尖閣そのものの奪い合いではなく、必ず東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦い＝日本本土も含めた全面戦争となる。東シナ海全体の制空権と制海権を握らなければ、尖閣を占領した部隊への補給が出来ないからだ。

また、仮に当初は東シナ海だけでの限定的戦争で、どちらかが東シナ海の制空権と制海権を握って尖閣を占領しても、そのままでは和平＝講和は不可能。なぜなら、中国が尖閣を占領した場合、日本国民の大半は尖閣は日本領と思い込んでいるから、日本政府は中国が尖閣を占領したままでは和平を結べない。

逆に、日本が中国軍を尖閣周辺から追い払っても、中国は和平を結べない。なぜなら、日本が戦争に勝った形で北京政府が和平を結べば、北京政府は怒り狂った中国国民に打倒されてしまうのは確実だから。

それで、当初は東シナ海周辺だけでの限定的戦争であっても戦争は長引くし、エスカレーションして日本は敗北する。なぜなら、日本は中国を焼け野原にはできないが、中国は弾道ミサイルや長距離巡行ミサイルなどで、日本を焼け野原にすることが可能だからだ。

ネトウヨは、尖閣戦争で北京政府が打倒されれば解決すると思い込んでいるが甘い。新しい中国政府も尖閣戦争に勝たなければ、中国国民から打倒されてしまうからだ。中国は先の大戦で日本軍に侵略され、多数の犠牲者を出した歴史的経緯から、日本に勝つまで尖閣戦争を止めることはできないことは確実で、日本は再び焼け野原になる。

★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地で原発がメルトダウンを起こすかもしれない。そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれない。

（不思議なことに、１９７０年末に尖閣問題が顕在化した時、日本政府は約１年間、尖閣は昔からの日本（琉球）の「固有の領土」と主張していた。しかし、その後、日本政府は「無主地説」に論拠を変えた。調べてみたら、尖閣が琉球の「固有の領土」と主張できる資料が無いことに気付いたから、論拠を「無主地説」に変えた可能性もある。本当に１８９５年に、日本は領有手続きをしていたのだろうか？）

尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -７０年代の英公文書より！他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視　豪世論調査　
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651

※正義のための戦争も許さない徹底した戦争放棄
日本は過去の苦い経験から、9条で自衛のための戦争も含めて一切の戦争を放棄しました。それは「自衛のため」「人道のため」という名目で戦争を肯定してしまったら、そうした名の下で結局はあらゆる戦争が正当化されてしまい、再び過ちを繰り返してしまう危険があると判断したからです。

つまり、正義のための戦争も許さないという徹底した戦争放棄にその特徴があるのです。　戦争は国民に耐え難い損害をもたらすとともに、国民を他国の罪もない民衆を殺戮する加害者にもしてしまいます。つまり、国民を被害者にも加害者にもしてしまうのです。だから、憲法は国民の視点にたって、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して」（前文1項）、この憲法を確定したわけです。

『●憲法と国連憲章』
まず、国連憲章が一定の軍事的制裁行動を認めていて、その国連に日本が加盟しているから、9条に牴触しようとも日本は国連軍に参加するなどの軍事行動を取ることができるという考え方があります。 国連憲章はひとつの「条約」です。したがって「条約」の内容と「憲法」の内容が矛盾するときに、どちらが優先するかという問題となりますが、この点は「憲法が優先」すると解するのが通説です。

条約は内閣が締結し、国会の承認を必要としますが（憲法73条3号）、憲法改正手続よりも簡単な手続で締結できますから、もし条約を優先してしまうと、憲法に反する条約を締結することで、実質的な改憲が可能となってしまいます。これは96条で硬性憲法を採用した憲法の許すところではありません。 したがって、自衛隊を国連軍などに参加させて国際的な軍事行動をとらせることは憲法に違反するけれども、日本が国連憲章を承認し、国連に加盟しているのだから許されるという理屈は通りません。

※国連軍への参加と、憲法９条との関係は？
とすると、国連による軍事行動に参加することは憲法に違反しないと考えざるをえないことになります。どのような理屈なのでしょうか。以下のように考えるものと思われます。 “憲法9条は戦争を放棄し、交戦権を否認しています。ここで放棄された戦争は、「個々の国家間に、個々の国家の利益のために、個々の国家の意志に基づいて行われ」るものをさす。ところが、「国際連合による強制措置は、たとえ兵力を使用し、事実上の現象としては戦争と同じような形をとるときでも、法律上の本質としては、これとまったく異なるものである。」

　「それは個々の国家の間で行われるものでなく、侵略的な国家に対して、国際連合を代表する諸国によって行われるものである。個々の国家の利益のためでなく、世界の平和と安全のために行われる。個々の国家の意志に基づいてではなく、国際連合の決定に基づき、その名において行われる。」 日本が「強制措置に参加するとしても、それはいわゆる戦争に参加するのではなく、いわゆる交戦権を行使するのではない。それとは本質を異にする強制措置に参加するものである。その意味で、いわゆる戦争を放棄し、いわゆる交戦権を否認した憲法に反することにはならない。」（以上、「自衛権」横田喜三郎著　有斐閣　昭和26年初版より引用）”

要するに、日本は憲法によって、国家間の戦争をすることは禁止されているけれども、国連の軍事行動に参加することは憲法で禁止されている戦争ではないから、自衛隊の武力行使という参加も可能だというものです。
この主張の前提には、戦争や戦争の脅威は、世界のすべての国が協力して、その防止に当たらなくてはならない。日本としても国連に加盟した以上は、平和と安全の維持のために国連がとる措置に対して可能な限りに協力をしなければならないという考えがあります。 そして、小国で兵力を派遣できない時代の日本ならいざ知らず、これだけ大国になったのだから、それなりの軍事的な貢献も可能なのであり、それをしなければ国際社会での責任を果たしたことにはならないという考えに基づいていると思われます。

※国連決議と憲法の関係
民主党小沢代表は、「世界」11月号で、「国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に牴触しない」との持論を展開しています。これは憲法解釈として許されるものなのでしょうか。この考えの根拠は、要するに、日本国憲法は、国家間の戦争（いわば私戦）を禁止しているけれども、国際警察活動ともいうべき国連の軍事行動（いわば公戦）に日本が参加することは禁じていないというものです。そして、この主張の前提には、日本としても国連に加盟した以上は、世界の平和と安全の維持のために国連がとる措置に対して可能な限り協力しなければならない。大国になった日本は、それなりの軍事的な貢献も可能なのだから、それをしなければ国際社会での責任を果たしたことにはならないという考えがあると思われます。

確かに、日本も国際社会の一員である以上、世界の平和と安全のためにできる限りの貢献をするべきです。しかし、それはあくまでも憲法の許容する範囲のものに限られます。憲法は、国連決議でオーソライズされた平和活動であれば、ＩＳＡＦであれ何であれ、許しているのでしょうか。いいえ、たとえ国連の枠組みに基づくものであっても、日本が海外で武力行使（軍事行動）をすることを一切許していないのです。

安保条約を実質的には合憲と判断したと解される砂川事件の最高裁判決（1959年12月16日）でも以下のように述べて、在日米軍はあくまでも日本の防衛のための存在であるが故に一見極めて明白に違憲無効ではないとしています。 「この軍隊は、・・・外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなっており、その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。

果してしからば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。そしてこのことは、憲法九条二項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである。」

ですが、現在の在日米軍は明らかに日本の防衛という役割を逸脱した存在となっています。アフガニスタン戦争やイラク戦争は在日米軍基地の存在なくしては成り立ちません。日本は日本の防衛のため以外の理由で、在日米軍を支援し、アメリカが行っている戦争に加担してしまっているのです。これは明らかに憲法違反です。

しかも、全国１３５の在日米軍施設が存在することによるさまざまな負担、危険、不利益をこれらの米軍施設がある２７の都道府県の基地近隣住民・沖縄の方々のみに負わせていることは、憲法14条の平等原則違反でもあり、またテロの標的になる危険という点では、平和的生存権（前文2項）の侵害でもあります。 さて、以上から、他国の自衛権行使としての戦争に参加することはどのような内容の貢献であっても憲法上許されないことになります。

※国連決議のあるものへの軍事的支援は？
では、国連決議に基づくものはどうでしょうか。これも国連軍、平和維持活動（ＰＫＯ）、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などを問わず、一切の軍事的貢献は許されないと考えます。そしてその内容は、自衛隊の派遣のみならず、武器弾薬、燃料、食料などの物資の供給、資金の拠出などの兵站も認めるべきではありません。 憲法の趣旨から、軍事関連の協力は一切しないと明確に意思表示するべきです。

1991年の第一次湾岸戦争の際に130億ドルの資金提供しながら、感謝されなかった。ですから、むしろアメリカなど多国籍軍の戦争資金など一銭も負担するべきではなかったのです。 このときも、血を流さずに金だけ出すというような中途半端なことをするから非難されるのであって、憲法上わが国は戦争には一切加担しないとはっきりと意思表示するべきでした。

さて、ここまで非暴力・非軍事を徹底させると、それで国際社会でやっていけるのかという心配をする人が必ずいますが、その点は後述します。 このように軍事的な国際貢献は、どのような名目のものであろうが、どのような正当化根拠をもってこようが、憲法は許していないのです。

※憲法が認める紛争地への国際貢献とは？
では許される国際貢献は何か。それは非軍事的な民生面での貢献につきます。紛争には必ず原因があります。紛争が起こってから軍事的に対処するのではなく、紛争の原因をなくすために最大の努力をしようとするのが憲法の立場です。飢餓、貧困、人権侵害、差別、環境破壊といった世界の構造的暴力をなくすために積極的な役割を果たすのです。

現地の人と一緒になって井戸を掘り、学校を建て、病院をつくって医療を提供し、感染症撲滅に尽力し、経済的自立のための支援をするわけです。 また、紛争終結後に道路水道などのインフラの整備、対人地雷除去、灌漑用水設備、必要な生活物資の支給などできることは無限にあります。人の命を奪うことへの貢献ではなく、人の命を救う貢献こそ、現地の人々が本当に求める国際貢献のはずです。

護憲的改憲派の論客である小林節教授は雑誌「週間金曜日」のインタビューの中で次のように発言されています（2007.11.2　677号16頁）。
「軍事的な支援から即刻手を引くべきです。---それでは具体的には何を。----例えば、緊急医療チームを送る。その活動が円滑に進むためには地雷の除去や道路整備、水道施設などが必要となってきます。できることはいくらでもあるんです。戦争で国土や生活が破壊され、途方に暮れている人たちも感謝されるはずで、これ以上の貢献はないはずです。今言った医療、地雷除去、給水整備などは日本が世界の最先端の技術を持っている分野でしょう。なぜそれを使わず、軍事支援なんですか？戦争や武力行使に加担する必要はないはずです。」小林 教授の意見にまったく同感です。

※集団安全保障における日本の国防はどう考えるのか？
さて、こうしてあるべき国際貢献を考えてくると、たとえ集団安全保障に参加するとしても、軍事的な貢献はしないということになりますが、他方でこれが自国の防衛と整合するのかを検証しておかなければなりません。国家の防衛として、個別的自衛権は憲法上も認められると解されています。その内容としてどこまでの実力行使が許されるかは議論のあるところです。

つまり、あくまでも非暴力による自衛しか許されないと考えるか、ある程度の実力組織による自衛までは許されると考えるかの論点がありますが、ここではその点には触れません。 個別的自衛権の行使の他に、自国の防衛として、集団的自衛権という方法と集団安全保障という方法が考えられます。いずれも日本が外国から武力行使を受けたときに、他国に武力で助けてもらうことを前提にしています。

しかし、日本の行う国際貢献としては、集団的自衛権も行使できないし、集団安全保障も武力行使には参加できません。つまり、日本に何かあったときには外国に武力によって助けてもらうけれども、自分たちは他国を助けるために武力行使はしませんということになります。 これに対して、それは卑怯ではないか、ただ乗りだ、まさに一国平和主義ではないかという批判がなされるわけです。そんな自分の都合だけしか考えないような国は国際社会から孤立してしまうぞというわけです。

さて、この批判にはどう反論したらよいのでしょうか。私は、日本は武力による国際貢献をしないとともに、外国から武力による支援も受けるべきではないと考えます。つまり、軍事力による介入はいらない、むしろ不要だというわけです。 そもそも地域紛争に外国軍隊が軍事介入して解決することは不可能だというのが憲法の立場です。少なくとも日本がそうした軍事行動に参加することはしないという立場です。すると、日本にもそうした軍事介入は不要だと言わなければ筋が通りません。

※日本は孤立してしまわないのか？
日本はこうした非暴力による自国の防衛を補強しようとしたと考えることが憲法の趣旨に合致しています。 日本は軍事的な貢献はしないけれども、外国にも軍事的な支援は求めない。これが徹底した平和主義国家日本のあり方です。そして、そのような態度をとったからといって国際社会で孤立するなどということはありえません。

これだけの経済大国になった日本が安全で平和に存在することは、どこの国にとっても利益になることなのです。 仮にある国が日本を孤立させようとして、日本との取引を停止したりしたら、むしろその国の方が困ってしまうはずです。日本は世界中の国々との取引で成り立っている国家ですから、日本を孤立させないことが、世界中の国々の利益になっているのです。

これだけの経済大国が一切の軍事力を外国で行使しないし、軍事的な助けも要請しないと宣言することは、一種の開き直りかもしれませんが、こうした開き直りが世界に安心感をもたらし、世界の安定の貢献するのです。 これは確かに世界に先例がありません。しかし、先例のない原爆という非人間的な武器を使われた国であり、キリスト教ともイスラム教とも距離を置くことができる国だからこそできることがあるはずです。

その個性的な国家、日本としてのあり方ゆえに尊敬され、国際社会において名誉ある地位を占めることになるのです。日本は英米のような普通の国をめざすのではなく、個性的な日本らしいあるべき姿をめざせばよいのです。

※国家ではなく、国民個人を守るためにどうすべきかを考える
9条に関しては、前回までに検討してきた日本のあるべき国際貢献と共に、国防のあり方が重要な論点になります。自国民を国外からの攻撃から守るために、他国の軍事的な助けをも求めないということになると、国防は個別的自衛権の行使と非軍事による集団安全保障に依存することになります。 では、国防はどうあるべきなのでしょうか。ここでは国家という組織を守るという目的ではなく、あくまでも国民の生命・財産を守るためにはどうあるべきかを目的として考えることにします。

政治家は国家の安全保障を議論しますが、ここでは憲法の観点から、一人一人の個人を守るためにはどうするべきかを問題にしていきます。国家よりも個人が大切だという「個人の尊重」（憲法13条）という憲法の基本的価値観に適合するように考えるべきだからです。

さて、一般的には、個別的自衛権は憲法上も認められると解されています。その内容としてどこまでの実力行使が許されるかは議論のあるところです。つまり、あくまでも非暴力による自衛しか許されないと考えるか、ある程度の実力組織による自衛までは許されると考えるかということです。

※９条と自衛権の関係
まず、自衛権の定義をはっきりさせておかないと議論が混乱します。国際法上、自衛権とは、「外国からの違法な侵害に対し、自国を防衛するため、緊急の必要がある場合、それを反撃するために武力を行使しうる権利」とされています。つまり武力行使の要素が自衛権の内容になっています。

憲法9条は自衛戦争も含めた一切の戦争と戦力を放棄したと考えるのが憲法学の通説です。この点は、政府解釈も同様です。 その上で、政府は、我が国も独立国である以上、9条は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではないとして、自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められるとして自衛隊の合憲性を説明します。 つまり、9条とは別に自衛権の行使として実力部隊による実力行使を認めるのです。

自衛権の行使として相手国兵士を殺傷したり、軍事設備を破壊したりすることは、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、9条2項で禁じられた交戦権の行使とは別のものであって許されるとします。あたかも自衛戦争のように見えてもそれは戦争ではなく、自衛権の行使にすぎないので許されるというわけです。 この政府見解に対して、こうした相手国兵力の殺傷や破壊は、まさに自衛戦争であり許されないとする憲法学の通説では、そのための実力組織である自衛隊は戦力にあたり違憲ということになります。

そして、そのときの説明の仕方として、「9条は自衛権も放棄したものである」という言い方と、9条は武力の行使は禁じているが、「武力なき自衛権」は放棄していないという言い方があります。後者は国際法上の通常の使い方よりも広く自衛権をとらえ、非暴力による抵抗も自衛権の行使として位置づけています。 これは単なる言葉の使い方の問題ですが、いずれにせよ、武力を伴う自衛権を憲法が放棄したと考えることは可能だと考えています。自衛権を国家固有の権利であるから、放棄できないとする根拠はありません。

※「武力による自衛」と「非暴力による抵抗」のどちらが憲法に忠実か？
個人が主権者となって国家を構成している近代民主主義国家では、その主権者の意思によって武力を伴う自衛権を放棄し、国家の行為としてあらゆる武力行使はしないと決断することは可能です。 国際法上認められている武力による自衛権を憲法によってあえて放棄したと解することは十分に可能なのです。

そこで、自衛権は国家固有のもので放棄できない以上、武力による自衛の道しかないと考える必要はないことになります。 あとは、武力による自衛と非暴力による抵抗のどちらが憲法に忠実か、また、日本のあるべき姿かを検討することになるわけです。

ここで終わっていますが、多分続きがあったのだと思います。 考えさせられる文章の内容ですね。