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『慰安婦像』と『アパホテル問題』、日本の主張が受け入れられると考えているのは日本人だけかもしれない。ボディブローのような連日の日本非難の海外報道
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19, 2017 03:40 リュウマの遺言
皆さんも『APAホテル』の客室の備品である「南京虐殺否定本」が、議論を呼んでいることはご存じだろう。この事件を興味をもって意見を言っている方の多くは、ここ５年程度の知識しかあるまい。日本のウィキペディアがキチガイの巣窟と言われる以前は、私もウィキペディアから引用もしたが、最近の近代史を筆頭に歴史関係はほとんど利用できない。あまりにでたらめだ。だから、最近の若い方、この問題に興味を最近持った方にはかわいそうな環境であると思える。日本のウィキペディアは「捏造」という記事に捏造の事例として南京事件を堂々と入れてるのだそうだ。--spark さんが言われている。--
下の記事は産経新聞 昭和51年6月23日のものである。朝日新聞ではない。当時は「常識」であったが、極右の学者がここ１０年で、洗脳した。もちろん、新しい発見や現地の調査などでそうなったのならそれはそれで正しいのだが、ほとんどが日本国内で、それも「戦前回帰」を希望する神道と結びついて、自分の脳内で行われた結果である。
産経新聞 昭和51年6月23日 『蒋介石秘録』より
それに反し、中国では綿密な検証がなされている。昔の中国とは違うことは、宇宙開発１つとっても分かるだろうが、日本ではまるで『日清戦争時の中国』のように考えている輩が多い。下の資料集は中国で刊行された「南京虐殺資料集全２８巻」である。これと日本の御用学者さんたちは戦わねばならない。そのへんのジイサン、バアサンと討論するのとはわけが違う。『○○委員会』のように証拠もなく好き勝手を言って終わるわけではない。
たぶん私は今いろいろネットで書かれる方々よりも長くこの件に関しては色々と読んできた。職業としてではないので、それは「素人の域を出ない」のであるが、それでも「日本の言い分」が通る可能性は『南京事件』だけでなく、『慰安婦問題』でも同様ほとんどないと思っている。皆さんも『極右の人々』が言う前は、ほとんど関心がなかったか、知らなかったことであろう。そこに付け込んで、「あなた方は、レイプ魔の子孫と言われてもよいのですか。(櫻井よしこ)」のようなあおり方で、この問題を国民に提議してきた。
私は、外国在住や旅行をしている方のブログをよく読むのだが、そのようなことを言われたというものを読んだことがない。もちろん、戦争中の「日本軍の捕虜の扱い」に関しては、最近ちょくちょくみるようになった。それ以前は「JVデー(対日戦勝記念日)」でさえ、気軽に一緒に見に行こうと誘われた…と言うような記事は読んだことがある。相手は、戦後新しい国として出発した「日本」なのだから、それ以前の国に関してどうこう思ってもいないし、日本人も割り切っていると思っていたのだろう。だから、「レイプ魔の子孫」などと言われることもないだろうし、そんな挑発を大衆が信じることもないだろう、とタカをくくっていた。
１月１１日 ＢＳフジ プライムニュースで櫻井よし子氏は次のように言った。
少女像と言う言葉を使わない方がいい。少女像なら何の問題もないが、これは紛れもない慰安婦の像。慰安婦には少女はいないんです。メッセージを込めてきちっと表現しないといけない。
他の国では「極右のアジテーター」だが、日本では「ジャーナリスト」とNHKですら紹介する『櫻井よしこ女史』が言い、「辛坊さん」も言っているから間違いないだろう…程度で世論が作られる。この件も『日本では、当時２１歳以上でないと娼婦になれないという法律があった。だから、未成年の慰安婦など存在しない。』とアメリカの新聞広告に出した「THE FACT」に書いている。もちろん、一般のアメリカ人は「慰安婦問題」など知ろうはずもない。我々が、コソボ紛争をほとんど「他人事」として知らないのと、さほど変わらない。ところが、この広告では「たとえ慰安婦制度があったとしても、アメリカもやっていたではないか。お前らに日本を非難する資格はない。」と言うようなことが書かれてあり、強い反感を買い関心も持たれ始めた… 「お前らに日本を非難する資格はない。」は、今も言い続けている。
１５,６の娘が何百キロと離れた戦場に一人で歩いて売春をしに来たというような日本の説を信じる者はだれもいない。とアメリカで酷評された。(写真は堀家康弘さんのツイッターから)
これらの問題を『日本側』から、ああだ、こうだ言うことは得策でない、と思っている。上の資料は堀家康弘さんがアップした「慰安所での性病検査」記録であるが、１６歳、１７歳という慰安婦の記録がある。当然だが、この検査の前に来ていたわけで、来た時の記録ではないので、もっと年少で来たのかもしれない。インドネシアでは１２,３歳の子供が慰安婦にされていた、と言う話も伝わっていると言う。こうなってくると「強制連行がどうの、こうの」の話ではなくなる。今までは余りに恥ずかしい話なので胸にしまっておいたのだが、前回書いたように「支那帰りの兵士」から、部隊で「女学校」を襲い、楽しんだという話もある。当時は「戦勝」によって狂っていた、さらに悪いことに「支那人は犬以下」という考えが最近のように蔓延し、「人」と思っていなかったのではないか。朝鮮の人々に対しても、同様のことがいえる。
APAホテルの件で、『中国政府』が正式に抗議した。世界のマスコミもこの件を伝えだした。日本の反応いかんでは、「さらば、国連」をもう一度やるしかなくなるかもしれない。日本で伝えられているように、「中国の横暴」「朝鮮の身勝手」とは世界は受け取らないだろう。これからこの世界で長く生きねばならない『若い世代』の方々はよく考えてほしい。以下「ガーディアン」と「ニューヨークタイムス」の記事の一部を載せておく。
The Guardian 18 January 2017
Japan hotel chain angers China over book's denial of Nanjing massacre
One of Japan’s biggest hotel chains has sparked fury in China after placing a book in guest rooms claiming that the 1937 massacre of Chinese troops and civilians by Japanese soldiers in Nanjing was a “fabrication”.
Chinese media and government officials lambasted the Tokyo-based APA hotel group for distributing and selling the book, in which its chief executive, Toshio Motoya, disputes Chinese claims that the Japanese imperial army killed 300,000 people after it invaded the eastern city in December 1937.
Writing under his pen name, Seiji Fuji, Motoya described Chinese accounts of the death toll as “absurd” because, he said, the city’s population was only 200,000 at the time.
JAN. 18, 2017 The New York Times
Japan Hotel Chain Under Fire Over Denial of Rape of Nanking
TOKYO — A fast-growing Japanese hotel chain is facing criticism over a book penned by the chain's owner that says the Rape of Nanking was fabricated.
APA Group, a Tokyo-based land developer and operator of 400-plus hotels, drew fire for spreading the revisionist views of company president Toshio Motoya by putting the books in hotel guestrooms and also selling them. China has lodged a complaint, but APA says it stands by its owner's views.
The issue is the latest flap between the Asian neighbors over unhealed wounds from Japan's aggression before and during World War II. It follows a diplomatic row with South Korea over a statue representing "comfort women" who were used for sex in military-linked wartime brothels.
前回は「捕鯨」で日本は追い詰められていくだろう、との話を少し書いたのだが、その時心配した『象牙』の件を「ロイター」が報じている。読まれて分かるように、「悪役」を一手に日本が引き受けているような記事である。日本も「地球を守る」『野生動物を保護する』という世界の流れのリーダーになるよう動くべきだろう。「イルカ漁」でイルカの惨殺を非難され、クジラ漁でも「報告書のねつ造」を指摘され、日本以外の報道では本当に日々孤立していっている。こういう「報道」は、1つ1つは大したインパクトはないが、心の片隅に「日本に対する負のイメージ」を植え付けていく。それに対する政策がまるでできていない。
2017年 01月 17日 REUTERS
守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中
［東京 １７日 ロイター］ - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー(4689.T)にも向かっている。日本政府は規制強化に乗り出したが、象牙市場の年内閉鎖を打ち出した中国とは対応に隔たりがあり、対日非難が静まるかは、なお不透明だ。
象牙取引をめぐる国際世論の中で日本が窮地に陥っている背景には、密輸大国と非難されてきた中国の「転向」がある。「全形の象牙の在庫を多く保有しているのは日本と中国だけ」（ＮＧＯ関係者）という状況が続く中、中国はさらに一歩進め、昨年１２月３０日、今年末までに商業目的の象牙の取引を全面禁止すると発表した。中国はこれまで禁止の方針だけを示していたが、実施時期を明確にしたことで、残る問題国は日本だけという見方が広がりかねない情勢になってきた。 (引用終り)
そんな中、AFPがカンボジア発の情報として、下のような記事を伝えている。もし、あなたが「日本人」でも「中国人」でも「韓国人」でもない立場であったとして、日本の『主張』に耳を傾けるだろうか。本当の国益とは何か、日本はどういう立場で世界と交際すべきか…韓国からの『大使引き上げ』に対し世論調査(設問も疑問だが)では支持する人が多い。それは多分に『他の国の理解』が得られると感じているのだろうが、本当にそうなのか。「日本の言い分」に人々は耳を貸してくれるのか。--国際連盟脱退の時、賛成は日本１票のみという、あの大誤算の二の舞はないのか。-- これほど、国内と海外で見方が違う報道ばかりが流される折、立ち止まって考えるときだろうと思う。
2017年01月18日 AFP
日本の飲食店で売春強要か、カンボジア女性7人保護
【1月18日 AFP】カンボジア外務省は18日、日本国内の飲食店で売春を強要されていたとされるカンボジア女性7人が、フェイスブック（Facebook）を通じて助けを求めたことをきっかけに保護されたと発表した。
カンボジア外務省が発表した声明によると、全員20代の女性たちは昨年11月、高収入を約束され国内の飲食店での職を紹介されたという。ビザと渡航費用は飲食店の日本人オーナーが手配したが、オーナーは「女性たちを脅し、客との性交渉を強要。さらに、給与は支払わなかった」という。
カンボジア外務省の報道官はAFPの取材に対し、女性の1人が在日カンボジア大使館のフェイスブックに助けを求める書き込みをしたことにより、事態が発覚し、女性たちは昨年12月中旬に保護されたという。その際、群馬県内の関連機関と連携したという。
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