政界地獄耳　世界人権年鑑に安倍の名は？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1767202.html
2017年1月19日9時5分　日刊スポーツ

　★年頭に発表された国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）の１７年世界人権年鑑は９０カ国以上における人権状況をまとめたものだが、米大統領にトランプが就任することや欧州での大衆迎合主義的な政策を掲げる政治家の台頭が人権への「深刻な脅威」だと警告している。

　★代表のケネス・ロスは「人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥に積極的で雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要だと考えられるものは実行する。そして人権を無視すれば、独裁政治の道を突き進む可能性が高くなる」（ハフィントンポストより抜粋）とする。不寛容政策の要注意人物はトランプのほかにシリアのバッシャール・アサド大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領となっている。いずれも十分過ぎる理由があるが、不寛容な時代は多様性を認めない社会への憧憬（しょうけい）が、つまり独裁政治が政治指導者の中に価値観の中にあることを強く示唆する。

　★今後欧州で拡大する可能性の高い右派の台頭を懸念するものだが、ＨＲＷの指摘は我が国の政治の潮流とも一致する。安倍政権が突然、共謀罪を持ち出したことはこれに当てはまるといえる。首相・安倍晋三は「共謀罪の成立なしに五輪は開けない」と発言しているが、五輪開催のための共謀罪ではなく、五輪を利用した共謀罪の側面のほうが大きそうだ。共謀罪成立による密告社会や、隣同士まで監視する社会づくりは人権に対しての深刻な脅威に他ならない。元外務省で首相公邸連絡調整官として安倍夫人の世話をしていた安倍側近の１人、宮家邦彦は五輪のテロ対策には「基本的人権の制限もやむを得ない」とテレビで解説している。来年の世界人権年鑑には安倍の文字が躍るのだろうか。（Ｋ）※敬称略

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