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今、政府・マスコミが一丸になってでっち上げようとしているデマがこれだ！ 慰安婦像を巡って、韓国が約束を破っている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/caaa14404046335502dfa0e5a8e35ec0
2017年01月17日 のんきに介護
2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で
慰安婦像のことで合意があった。
しかし、
その内容たるや
最終かつ不可逆的決着だという触れ込みの
けばけばしさに対して、
中身がない。
すなわち、「慰安婦像の撤去」は、
合意されていない
（拙稿「【慰安婦問題】 「金を払ったんだからもう黙れ」は、通じない」＜追記＞参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e44bbc1c65edb715b782fde8cf10ef7）。
その点、
今は、明瞭でなくとも
いずれ世界の知るところとなろう。
然るに、日本側は、
駐韓大使を引き上げることによって
事を荒立て、
あたかも日本総領事館前の慰安婦設置を
なし崩し的に
合意違反だと韓国側に認めさせようとしているように
見える。
しかし、合意内容でないものを
合意内容と
強弁して世界の賛同は得られないだろう。
日本は、
１０億円でなかった合意を
あったことにすることについて
韓国側が
折れると考えているのだろうか。
とても
甘い見通しだと思う。
それを認めたくない政府と
調子を合わせるマスコミの悪だくみを
国民は、
きちんと見抜いておく必要がある。
「ダイヤモンド・オンライン」
という怪しげな
サイトが垂れ流すデマが怖い
（下記〔資料〕参照）。
〔資料〕
「韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる 」
ダイヤモンド・オンライン （ 2017年1月17日 ）
☆ 記事URL:http://diamond.jp/articles/-/114390
■国家間の約束を破ってでも有利な条件を引き出す!?
昨年12月30日、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。当時の政府間の合意は、慰安婦問題の“最終的かつ不可逆的な解決”だったはずだ。その合意に従えば、韓国政府は可及的速やかに少女像を撤去すべきだ。
政府間合意が守られないことに抗議し、わが国政府が長嶺駐韓大使の一時帰国を決めた。当然の対応だろう。すでに、わが国は政府間の合意に基づいて韓国政府が設立した財団に10億円を一括拠出した。政府は約束をしっかりと果しており、非難を受ける立場にはない。
わが国政府は、日韓の合意が遵守されなければならないとの立場を堅持し、米国を中心とする国際社会の理解を得ることに注力すればよい。それによって、国際社会からわが国と韓国との関係が理解されることが期待できる。
今回の少女像設置を振り返ると、当初、地元の自治体は少女像の設置を認めず撤去した。ここまでは、日韓合意を遵守する意思はあったようだ。ところが、その後、市民団体からの非難が相次いだため合意は反故にされ設置が認められた。
少女像の設置を取り締まる義務は韓国政府にある。それにもかかわらず、韓国政府が設置を容認したことは、“最終的かつ不可逆的な解決”の約束を破ったことになる。政府間の正式な約束が簡単に破られてよいはずはない。
それでも韓国政府には事態の解決に向けた措置は見られない。そうした事実は、韓国に「国家間の約束を遵守する」という“国際社会の基本的なルール”が通用しないことを示す。約束が守れないのでは、信用できないことになってしまう。それでは、誠実な国際関係を作ることはできない。
それは、国家間の約束を破ってでも自国に有利な条件を引き出そうとする“甘え”としか言いようがない。韓国では、大統領の弾劾訴追案が可決され憲法裁判所の審議が進んでいる。当面、政治家は反日姿勢を煽り、国民からの支持を得ようとする面が強いのかもしれない。
そうした“駄々っ子”のような態度では、中長期的な国家の安定は実現できないはずだ。当面、韓国の政治スタンスが変わると考えづらい。そうした状況下、わが国は冷静に自国の利益を考え、“駄々っ子”に対して大人の対応をとることが求められる。
■国際社会の常識が通用しない韓国
釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに関し、韓国政府は「責任は自分たちにはない」との態度をとっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止されている中、代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は市民団体に自制を呼びかけている。
日韓合意が“最終的かつ不可逆”であることを考えれば、韓国は自制を求めるだけではなく、国家間の合意を遵守し二国間の関係改善に努めるべきだ。今のところ、韓国が日韓の合意を守ろうとしているとは感じられない。むしろ、世論に押されている面が強いように思う。
現代の国際社会において、「政府間の合意」を遵守するのは中長期的な関係を深めるための常識であり、最低限のルールだ。「国際社会の常識」が通用しなければ、経済連携協定や安全保障面での協力などを進めることは難しい。今回の少女像の設置を通してはっきりとしたことは、韓国には「国際社会の常識」が通用しないということだ。
駐韓大使の一時帰国が決まって以降、韓国は自国の発想で、自分勝手な主張を繰り広げている。最大野党である“共に民主党”の幹部は、日本が拠出した10億円を返還すべきだと主張している。政府間の合意は金銭の授受によって解決されるものではない。
それは、相互の信頼関係、問題解決へのコミットメントの共有によって成立している。「お金を返せば合意を守る義務はない」とは言えない。合意が成立した以上、遵守の義務がある。こうした韓国のスタンスが短期のうちに変わるとは考えづらい。
特に足元では、国家の最高権力者である大統領が不在だ。その中で、次の大統領選挙を視野に入れた支持獲得競争がし烈化している。野党を中心に今回の駐韓大使の一時帰国を取り上げ、与党の怠慢と反日姿勢を強調し、支持獲得を目指す動きは増やすい。すでに、次期大統領の有力候補らは日韓合意の無効化、再交渉が必要とまで主張し始めている。
■大国にすり寄る“駄々っ子”韓国
これまで韓国は、国際社会での存在感を示していくために大国に寄り添い、その時々の状況に合わせて大国のご機嫌をとろうとしてきた。これは今後も続くだろう。リーマンショック後、一時、米国はアジア軽視の姿勢を取り、その隙をついて中国が南シナ海に進出した。そこで韓国は、米国に加え、中国との関係も強化しようとしてきた。
特に、朴政権は中国との関係強化を重視した。アジアでの影響力を強めている中国の陣営にすり寄ることで、朴大統領は経済力を高め求心力を強化しようとしたと見られる。加えて、中国の流通市場にアクセスし、家電や自動車販売の増加につなげたいとの考えもあっただろう。
中国にとって、朝鮮半島の安定を維持することは、朝鮮半島を巡る影響力を徐々に高めるために不可欠だ。中国は韓国との関係を強化し、北朝鮮に対して核開発やミサイル発射の自制を求めるという圧力をかけようとしている。抗日戦勝70年の記念パレードの際、中国が韓国をロシアに並ぶ国賓として扱う一方、北朝鮮を冷遇したのは、そのよい例だ。それ以外、中国が韓国との関係を重視する理由は見当たらない。
韓国の大国寄りの外交政策が裏目に出たのが、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置だ。韓国が米国のミサイル迎撃システムを配備したことを中国は批判している。年明け以降、中国は爆撃機を韓国の防空識別圏に飛行させ、韓国を牽制している。中国にとって韓国は、朝鮮半島の安定とその地域への影響力を拡大するために必要なのである。
こうした状況を見ると、韓国の政策に一貫性はみられない。米中と戦火を交えたベトナムは、政治体制と経済面を中心に中国との関係を改善しつつ、国防面では米国との関係強化を選択した。中長期的な安定のために、ベトナムは中国よりも米国を重視している。しかし韓国の対応は“優柔不断”に見える。それでは国際社会の信頼を得るのは難しい。
■日韓関係とわが国が取るべきスタンス
北朝鮮の核開発の脅威、中国経済の減速、ミサイル防衛システムを巡る中韓関係の不安定化を考えると、韓国は中国寄りの態度を続けることは難しい。どこかの時点で、韓国は米国やわが国との距離を縮めることを考えるはずだ。
わが国にとって、そうした韓国政府の方向の変更は、アジア太平洋地域諸国との連携を進めるチャンスになるはずだ。トランプ次期大統領の下、アジア太平洋地域の安定がどのようになるかは不透明だが、わが国をはじめアジアの各国は、米国との安全保障を基礎にして連携を進めていくべきだ。
韓国の政治を考える上で、最も注意すべきポイントはリーダーシップの欠如だ。事実上、朴槿恵政権が行き詰った中、政治家の関心は次期大統領選に向かっている。その中で冷静に外交問題に対処し、中長期的な視点で必要な対策を進めることは難しいかもしれない。今後も、韓国の政治家からは日韓の合意を無効にすべきとの一方的な主張が出される可能性は残る。
しかし、わが国は、韓国からの一方的、かつ、感情的な主張に応える必要はない。
まず、少女像の設置など韓国が一方的に主張する問題に関して、わが国は国際社会の常識が通用しない国を相手にしているとの認識をしっかりと持つことだ。その上で、政府間の合意は政権が代わっても遵守されなければならないとの姿勢を貫く。
同時に、自国の対応が正当であるとの理解を国際社会から取り付け、数の面でもわが国の正しさを示すことに注力する。それが国際社会の常識を理解した大人の対応だ。その一方で、時間をかけて韓国の政治、世論動向を見極めるのが現実的だろう。
駐韓大使の一時帰国に合わせ、日韓スワップ協定の協議中断、日韓ハイレベル経済協議の延期も決定された。いずれも、韓国経済の安定には不可欠だ。韓国が冷静に自国の置かれた状況を認識し、国際社会の常識を理解するまで、わが国は静かに状況を見守ればよい。
その間に、アジアを中心とした経済外交を進め、親日国を増やして多国間での経済連携を進めるべきだ。その意味で、韓国の“駄々っ子”ぶりが露呈するのは、わが国の外交にとってプラスの作用をもたらすことになるかもしれない。
（信州大学教授 真壁昭夫）
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