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2017年1月14日 社説 共謀罪 内心の自由を脅かす 東京新聞
話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_139.html
2017/01/14 18:03 半歩前へⅡ
▼話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」
どの新聞よりも東京新聞は本質を突いた報道をする。「話し合っただけで罪に問われる」、と鋭く「共謀罪」の本質を見ぬく。
メディアの政権御用化が進む中で、権力の横暴を監視し続ける東京新聞を応援しよう。まだ、購読していない人は購読しよう。デタラメだらけの読売や産経、腰が引けた朝日を止めて、東京新聞に乗り替えよう。
▼一週間の試し読みもある。
（https://cgi.tokyo-np.co.jp/usr/shidoku_tko/shidoku_tko.php）
▼首都圏以外の人は電子版
（http://digital.tokyo-np.jp/pr/manga/）がある。
その前に、１４日の東京新聞社説「共謀罪 内心の自由を脅かす」を紹介する。
「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば容疑をかければ、反政府や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう、と「共謀罪」の問題点を指摘した。
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話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。
「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。
戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。
治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。
犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に６７６にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。６７６の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。
むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。
それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。
日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。
政府はむしろ２０２０年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。
テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。
合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。６００以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。
「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。
共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
共謀罪 内心の自由を脅かす 東京新社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html
東京新聞・社説：共謀罪 内心の自由を脅かす https://t.co/nCEgbyprOl "「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。"
— Tsuneo Tanaka (@vann_nimta) 2017年1月13日
今でも陰に陽に思想を取り締まっているも同然の糞日本で共謀罪が成立しようものなら、世界最低の国の恒久化だ。→東京新聞:共謀罪 内心の自由を脅かす:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/0lt2ogguNf
— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月13日
@RedGolgo 同感！
— akiyosi (@netidaimon) 2017年1月14日
共謀罪 内心の自由を脅かす:社説・ https://t.co/CucBHULG15 安倍政権ってのは報道や表現の自由ばかりでなく心の自由も奪うつもりだ。一般人の生活には無関係とは言うが、萎縮による心の自由は侵害される。次は緊急事態条項で行動の自由も奪われる。安倍政権倒すべし。
— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2017年1月13日
「『デモはテロ』と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。」
— 月白 (@r234g244b252) 2017年1月14日
東京新聞:共謀罪 内心の自由を脅かす:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/KD54AQ76hO
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