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いまも基地が残っている以上、沖縄県民にとって戦争は決して遠い過去のことではない、と話す目取真氏。日本本土の人たち（ヤマトゥ）は、どうして他人事と受け止めているのかーー沖縄と本土の溝は深まるばかりだ Photo:ZUMA Press/AFLO
“土人”と呼ばれた目取真俊氏に聞く「米軍基地は沖縄差別の象徴」
http://diamond.jp/articles/-/114201
2017年1月14日 松原麻依［清談社］ ダイヤモンド・オンライン
「触るなクソ」「土人がーー」高江ヘリパッド建設に抗議する沖縄県民に対して、機動隊が言い放った言葉が、全国で波紋を呼んでいる。その様子をビデオに収めたのが芥川賞作家の目取真俊氏だ。沖縄県出身の同氏は、高江ヘリパッド建設のみならず、名護市辺野古の埋め立てや普天間基地の県内移設に反対し、長年反基地運動を続けている。件の土人発言は沖縄県民に対する“差別”だとの批判が相次いだが、当事者の目取真氏はこれをどう見るのか。沖縄の基地問題と差別の構造について聞いた。
■豊かな自然が残る高江村
ヘリパッド建設に機動隊が集結
広さ約7800ヘクタール、東京ドーム1668個分の広大な敷地をもつ沖縄県の「北部訓練場」。そのうちの約半分（4000ヘクタール）が、2016年12月22日、米軍から正式に日本側へと返還された。
しかし、その条件として提示されたのが沖縄県東村（ひがしそん）の集落、高江への「ヘリパッド」（ヘリコプターの離着陸場）建設である。
ヘリパッド建設に反対するため幾度となく高江に足を運んだという目取真氏は、これまで、どのような想いで抵抗を続けてきたのか。
「沖縄に基地があり続けることへの抗議の意味もありますし、高江の豊かな自然をヘリパッド建設で破壊されることに反対しようと抵抗を続けています。ヘリパッドが建設される東村高江区と国頭村安波区は、琉球列島の固有種が数多く生息する亜熱帯の森が広がる、自然豊かな集落です。それが、目の前でチェーンソーが凄まじい音を立てながら、どんどん木々を切っていく。1ヵ月前まで森だったところが赤土むき出しのヘリパッドになっていく。それを目の当たりにする精神的なダメージは大きいですよ」（目取真氏、以下同）
目取真氏は5年以上も前から高江に足を運び、ヘリパッドの建設に抗議をしているという。そもそも、ヘリパッド建設が決定したのは、米兵による少女暴行事件（1995年）を受けて米軍基地の縮小・撤廃運動が高まった1996年のこと。2016年7月に入ってから、全国から500人以上の機動隊が上陸し、反対派との衝突が報じられたため、他県でも注目を集めることとなった。
「本来、ヘリパッドの工期は2017年の2月まででしたが、2016年内完成へと変更され2ヵ月前倒しで工事が進められるようになりました。1月にはオバマ政権が終わり、ケネディ駐日大使も任務を解かれるわけですから、その間にヘリパッドを完成させて返還記念式典を、という政府の見栄があるのでしょう。広大な山間部で抗議活動を阻止しながら突貫工事を進めようとしているわけですから、機動隊もかなりの数が必要になる。そのため、高江のような140〜150人の小さな集落に、人口の3倍以上の隊員が詰めかける異様な事態になったのです」
抗議活動の最中、大阪府警の機動隊が、目取真氏に対して「土人」と吐き捨てた。同氏は、その様子をビデオで撮影しインターネットで公開。動画は瞬く間に拡散し、沖縄県民に対する「差別」だとして、全国でも物議を醸した。しかし目取真氏は、高江ヘリパッド問題に限らず、普天間飛行場を始め、米軍基地が沖縄にあり続ける状況そのものが沖縄県民への差別の表出だと語る。
「対等な立場なら、相手に不愉快な思いをさせたら人間として心が痛みます。しかし、沖縄の米軍基地の問題においては、新聞を読んで大変だなとは思っても、ヤマトゥ（日本本土）の人間はまったくの他人事ですよね。沖縄を植民地としか思っていないから、基地を押し付けてもなんの心も痛まない。だから土人という言葉も平気で口から出てくるんです」
■米軍基地はなぜ沖縄に？
「沖縄経済の基地依存」は本当か
一方、差別とは関係なしに、沖縄の米軍基地配備は安全保障上、必要だと考える人も少なくない。そうした意見に対して目取真氏は「あまりにも軍事に無知」だと反論する。
「そもそも日米安全保障条約なんて、自動参戦条項（戦闘が発生した時に同盟国の部隊が自動的に参戦する条項）がないわけです。尖閣諸島の問題にしても、ヤギしかいない日本の無人島のために、アメリカ軍が中国と血を流して戦闘するはずがありません」
「第一、海兵隊は臨機応変にどこにでも出動できるから意味があるわけで、必ず基地が沖縄でなければならない、という主張は海兵隊の根本的なメリットを否定しているようなもの。北朝鮮や中国の脅威論にしても、九州だって朝鮮半島や中国に近いのに、どうして米軍基地は沖縄である必要があるのでしょうか。米軍が守ってくれると無条件に信じて思考を停止した人たちが、漠然とした不安感だけで沖縄に基地を固定化しようとしているのは差別そのものです」
建前上、自国の軍隊を持てない日本は、軍事面ではアメリカに依存することになった。その結果、日本は請け負うべきリスクを沖縄のみに押し付けているのではないかと、目取真氏は語る。
「憲法9条改正に反対するリベラルにしても、自衛隊の強化をよしとしないので、軍事はアメリカに依存したほうがいいとなる。結局、右も左も沖縄に基地を押し付けて、安保のプラス面ばかりを享受している。マイナス面を引き受けない卑怯なやり方です」
一方、沖縄振興予算や軍用地借地料、基地雇用などの面から、「沖縄は米軍基地負担の見返りを十分受けている」といった意見が少なからずある。沖縄経済が「米軍基地依存」と言われている状況について、目取真氏はどう考えるのか。
「沖縄の財政のうち、米軍基地から得られる利益は5％弱。これは、県知事を始め有識者たちが口を酸っぱくして言っていることです。しかし、本土のメディアや中央はこの事実に目を向けようとしません。結局、沖縄に基地を押し付けているという心のやましさを誤魔化すための手段が、経済的なメリットの強調なのです」
「すでに返還された基地の跡地利用がうまくいって税収が増え、雇用も増大したことなどもあり、基地に依存するより跡地を商業地や観光地にしたほうがいいと、多くの県民が気づき始めた。そこから、翁長知事を始めとする沖縄の自民党や保守派も反基地へ転じるようになったのです。ヤマトゥでは沖縄のこうした構造変化に気がついていない人が多い。もし沖縄が基地で潤っているというのであれば、他の地域でも基地を誘致して利益を享受したらいいじゃないですか。全国にも破産の危機にある自治体はたくさんあるわけですから」
■結びつきを強める日米両政府
本土と沖縄の溝は深まる
目取真氏はこれまでも米軍基地の不条理を訴えて長年、反基地運動に身を投じてきた。しかし、戦後70年が過ぎた今でも、沖縄の基地問題は一向に解決の兆しを見せない。むしろ「戦後から遠ざかるにつれ、沖縄と本土の溝は深まっている」と語る。
「先の大戦は、ヤマトゥの人からしたら遠い過去の話にすぎないのかもしれません。日本の首相も戦後生まれの世代となり、政府は『沖縄はいつまで昔の戦争の話を掘り返すんだ』という認識でしょう。しかし、沖縄県民からすれば、たった71年前の戦争を忘れてしまうこの忘却の早さは、一体どういうことなのかと問いたいのです」
今でも沖縄県内の多くの学校では、沖縄の終戦日にあたる6月23日の慰霊の日が近づくと、平和学習を行い、若い世代に戦争の記憶を継承している。ましてや戦後の米軍統治から地続きで、いまだに基地が残っている以上、沖縄県民にとって戦争は決して遠い過去のことではない。
「ヤマトゥにいたら戦争について学ぶ機会も少ないでしょう。戦争を知らないヤマトゥの若い世代からしたら、沖縄の怒りを知ったところで言いがかりをつけられたような気持ちになるのかもしれません。土人発言をした大阪府警の隊員も若い世代でした。むしろ若い人だからこそ、こういった言葉が出たのでしょう」
「これまで日本は、アメリカの下についていたおかげで、ドイツやイタリアと違い自分たちの加害性と向き合わずにすんできました。でも、日本から一歩出たらそうはいきません。沖縄を含め他のアジアの国々は日本軍に虐殺されたという共通の記憶をもっている。沖縄が日本に怒っているという事実を受け止められない日本人は、アジアとだってうまくやれるはずがないんです」
2016年12月22日、北部訓練場の返還記念式典が日米両政府の間で予定通り執り行われた。翁長雄志県知事が同月13日のオスプレイの不時着に対する抗議のため式典を欠席する中、菅官房長官は、返還について「沖縄の基地負担軽減に大きく資するものだ」と述べている。また、安倍晋三首相は同月27日に真珠湾に訪問し、犠牲者を慰霊した。日米両政府が結びつきを強めていく中、沖縄と本土の隔たりは、より顕著になっている。
◆目取真俊（めどるま・しゅん）
1960年、沖縄今帰仁村に生まれる。沖縄県内で教職を務めた後、文筆活動に専念。1997年、『水滴』が芥川賞受賞。近著に『目の奥の森』がある。
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