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ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/14/post-5903/
14Jan2017 天木直人のブログ
きょう１月１４日の読売新聞が、日本のミサイル防衛について、「強化策を多角的に検討せよ」という社説を掲げた。
大手新聞の社説と言えば、立派な記者たちが議論を尽くして書き、世論を主導する影響力のある立派なものと思われがちだ。
しかし、現実はそうではない。
メディアの劣化と情報公開が進んで、素人でもそのおかしさが見抜けるほど、馬鹿げた社説が増えている。
このミサイル防衛強化に関する社説もその一つだ。
そこにはこう書かれている。
「迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とす事は困難だ」と。
その通りだ。
いや、「困難」どころか、「不可能」である。
その社説はまた、こうも書いている。
「新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である」
「費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる」と。
これも、その通りだ。
そして、またこうも書いている。
稲田防衛大臣がグアムの米軍基地を訪れて導入に前向きな発言をした米国の「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」システムについて、１基千数百億円もかかると。
ここまで書くのだから、誰がみても迎撃ミサイル強化をこれ以上進めていくことが適切か、ミサイル防衛強化より効果的で、安上がりな防衛政策を検討すべきだと、その社説は結論づけていると思うだろう。
そして、それはまともな判断だ。
当たり前だろう。
いまの日本は、高齢者を見捨て、若者の生活を救えないほど赤字が累積している。
乾いたぞうきんを搾り取るように税負担を高め、社会保障を削っている。
撃ち落とす事が不可能で、一発でも落ちたらお終いのミサイル戦争の為に、米国の高額なミサイルシステムを買って国民の血税をトランプの米国にくれてやる余裕などどこにもない。
戦争の犠牲になる前に国民は生活できなくなる。
カネを使わない外交をもっとうまくやれという話だ。
まともな国民なら誰もがそう考えるはずだ。
ところが、その読売の社説は何と結論づけているか。
迎撃ミサイルシステムをさらに強化せよ、高高度防衛システムを導入せよ、それでも危ないから、発射させないように敵基地攻撃能力を高めよ、これは自衛の範囲内だから憲法上の問題は生じない、自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を高めれば、日米同盟の抑止力は一段と高まる。
こう結論づけているのだ。
なぜこのような支離滅裂で馬鹿な社説を読売新聞は掲げるのか。
それは読売新聞が今や完全に安倍首相の御用新聞になってしまったからだ。
安倍首相の政策が正しいと国民に思わせることが社命であるからだ。
こんな新聞が全国一の購読者を誇っているというのである。
ここに日本が直面する問題のすべてが凝縮している（了）
◇
ミサイル防衛 強化策を多角的に検討せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170113-OYT1T50172.html
2017年01月14日 06時13分 読売新聞社説
新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である。
稲田防衛相が米領グアムを訪問し、アンダーセン米空軍基地のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」を視察した。ＴＨＡＡＤの導入についても、「能力強化策となり得る」と意欲を示した。
ＴＨＡＡＤは、大気圏外や大気圏上層部で敵ミサイルを迎撃する移動式の装備だ。年内に在韓米軍にも配備される予定である。
現行のミサイル防衛は、イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルが大気圏外で、地対空誘導弾ＰＡＣ３が高度十数キロ付近で迎撃する二段構えの態勢だ。ＴＨＡＡＤの導入は、ＳＭ３とＰＡＣ３の迎撃地点の「隙間」を補う意味も持つ。
防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置する。２０１９〜２３年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すという。
北朝鮮は昨年、２０発以上の弾道ミサイルを発射し、４発を日本近海に落下させた。機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されており、迎撃力の強化が必要だ。
防衛省は１７年度から、射程や標的識別能力が高いＳＭ３ブロック２Ａの取得を始める。ＳＭ３搭載のイージス艦も２０年度までに、４隻から８隻に増やす。こうした計画を着実に進めることに加え、新規の施策の検討も急ぎたい。
ＴＨＡＡＤは０６年以降、１３回の迎撃実験に成功しているが、１基千数百億円もの費用がかかる。
イージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する案もある。ＴＨＡＡＤと比べて安価とされる一方で、移動式でないため、攻撃対象になりやすい面があるという。
双方の費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる。
迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とすことは困難だ。
世界平和研究所は、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保持を提言した。政府も、前向きに検討すべきではないか。
迎撃ミサイルは防空の機能しかないが、巡航ミサイルは離島防衛など様々な任務にも活用できる。ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃は、自衛の範囲と解釈され、憲法上の問題は生じない。
自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を持てば、日米同盟の抑止力は一段と高まろう。
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