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2017/01/13 05:25
<自由党の小沢一郎共同代表が昨年１２月、民進党の枝野幸男元官房長官、岡田克也前民進党代表と相次いで会談した。昨秋には同党の野田佳彦幹事長とも２回会談しており、小沢氏は旧民主党政権時代に対立した「旧敵」への接近を重ね、野党共闘実現への地ならしを図っている。
「野党協力する上で野田氏を支えてほしい」。小沢氏は側近を通じて枝野、岡田両氏とそれぞれ会談した際、こう要請したという。
枝野、岡田、野田各氏は「６人衆」と呼ばれる旧民主党政権時代の主流派を形成し、小沢氏との対立が目立った。「旧敵」に接近する小沢氏の狙いは、次期衆院選で民進、社民と３党統一の比例代表名簿を実現することだ。今月１日、小沢氏は自宅での新年会で「最善の策は各党が一つの党になって戦うこと。それが難しいなら『オリーブの木』で一緒にやることだ」と述べており、小沢氏は３党合流も見据える。
ただ、民進党内では、旧民主党からの大量離党を主導した小沢氏への警戒感は根強い。社民党の吉田忠智党首も「一緒に加わる議論にはなっていない」としており、構想実現へのハードルは高い(以上「毎日新聞」より引用)
昨日のこと、安倍氏はフィリピンを訪れて「中国封じ込み」のために1兆円をフィリピンに援助するとフィリピン大統領と約束した。暇さえあれば安倍氏は世界諸国を漫遊してカネをばら撒いている。
日本国民は格差拡大と貧困化に喘いでいるというのに、老人医療費の個人負担を増やしたり、年金額の減額を行ったりと、弱者苛めの社会保障の後退を重ねているというのに、惜しげもなく効果の不明な海外援助は大盤振る舞いだ。
そうした「アジアの盟主日本」を誇示して、中国と張り合う暇があれば「ジャパン・ファースト」とトランプ氏に対抗して宣言して、外国で展開している日本企業を国内に呼び戻すUターン投資減税などの「国民の生活が第一」の政治を実現してはどうだろうか。
「国民の生活が第一」のスローガンを最初に掲げたのは民主党の小沢代表が作成した2009マニフェストだった。小沢一郎氏が政権交代によりそのまま首相になっていればどんなに良かっただろうかと思わずにはいられない。
三年有余にわたる検察官僚とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏は民主党代表のみならず、党員資格停止にまで追い込まれた。そうしたバカな措置を実施したのが岡田氏であり、枝野氏だ。そして野田氏が消費増税を決定するに到って、ついに小沢氏は離党を決意し仲間とともに民主党を出た。
その後の経済状況を見れば小沢氏の判断が正しかったことは誰の目にも明らかだ。今もなお日本は消費増税により需要不足に陥ったままで、デフレ下経済から脱却できずにいる。馬鹿の一つ覚えのように安倍氏は「アベノミクスをふかす」などとほざいているが、アベノミクスに実効性のある経済対策は皆無だ。
民主党は民進党と看板を変えたが、中身は何も変わっていない。相変わらず財務官僚のデマゴーグを信じて「財政規律」を叫び、証拠増税10%を実施するように安倍氏に迫っている。TPP参加を最初に提唱したのも小沢氏抜きの民主党だった。彼らが米国のポチになっていることは明らかだ。
彼らがいかなる弁解をしようと民進党が「国民の生活が第一」の政治を目指す政党ではない。彼らもまた自公政権と同様にグローバル化を目指している。それは日本を丸ごとすべて米国の1%に貢物として差し出すことだ。日本に先んじて米国とFTAを結んだ韓国の惨状を見れば、安倍氏が口にする「自由貿易」の実態がいかなるものか解るだろう。
日本は米国に呑み込まれる瀬戸際にある。安倍氏はトランプ氏が「反対」と表明しているTPPを強行可決し、今後あるであろう米国との二国間貿易協定FTAで日本の最低条件をTPPにしてしまった。愚かさもここに極まったというべきだが、安倍氏が反日政治家ならすべて理解できる。
日本国民の利益を考えない政治家が大きな顔をして国民から税を絞り上げて海外へばら撒いている。そして最終的に米国の1%に日本の富のすべてを捧げるつもりのようだ。
それをグローバル化だというのなら、グローバル化など糞喰らえだ。国民がまず政治の中心に存在しなければならない、というのは主権在民を明記した憲法に明確に謳っている。
南シナ海で中国が軍事的脅威を強めているのは確かだが、それに対峙するのに諸国連合で臨むというのはいかがなものだろうか。むしろ対抗として経済的な締め付け措置を中国に取る方が有効ではないだろうか。
中国は玩具のような空母を遊弋させて悦に入る程度の国家だ。とても本格的な戦争など出来る体制にない。そもそも自由貿易が阻害されればたちまち行き詰るのは中国だ。経済の貿易依存度は日本の倍以上で、しかもそれ以外の経済、個人消費と投資は極めて弱く、ことに投資は土地にせよ産業にせよバブルが崩壊し始めている。放置していても中国は崩壊していく。むしろ日本政府が考えておくべきは中国から大量の経済難民が押し寄せる事態にいかに対応すべきかをシュミレートしておくべきということだろう。
小沢氏の許に「国民の生活が第一」の政治を目指す「野党連合」が構築され、政権交代を目指す「戦う野党連合」として機能することが国民のためだ。恩讐を越えて声を掛けた小沢氏の度量の大きさに感謝するとともに、民進党の幹部諸氏が真摯に民主党時代の我が身を反省して頂きたい。同じ轍は二度と踏んではならない。
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