「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男

引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

ABWR
東京電力（株） 柏碕刈羽原子力発電所6,7号機
中部電力（株） 浜岡原子力発電所5号機
北陸電力（株） 志賀原子力発電所2号機

電源無しで緊急注水できる蓄圧系（コアフラッド系）が有るし
（PWRで実績が有る窒素ガスで加圧したタンク、こいつだけでも冷温停止に持っていけるし）
ミスで炉心損傷したTMIでもこの系統で損傷を食い止める事が出来たんだし
福島原発より重心（炉心の位置）を低くしてるし
炉心周り細かい再循環系配管は無しだから地震に強い構造だし

福島事故で注水できなかったって事はこの炉ではまずない設計だよ

原子力規制員会が凍結を禁止していたのに「凍らない」「失敗」と書いた新聞

画像引用：【東京新聞朝刊】凍らぬ「凍土壁」責任は？／国費350億円 識者は「破綻」 （木村留美）https://pbs.twimg.com/media/Cq2HvxWUMAE76Mh.jpg

あいかわらず”マスゴミ”

安倍首相が東京オリンピック誘致で福島原発汚染水対策の決定打とした「凍土壁」はどうなったのでしょうか？

A新聞などマスコミ各社は「凍土壁は効果がない」というキャンペーンを数年間展開していました。

ところが不思議なことにある日を境に一切報道しなくなり、その「ある日」とは凍土壁が完成した日でした。

凍土壁は最初半分完成し、効果が出ていないとして全マスコミが袋叩きにしていました。

半分しか壁がないバケツと同じで効果が無いのは当たり前なのだが、理屈無視でとにかく叩いた。

凍土壁が完全凍結したのは2017年10月19日で、この日を境に全マスコミは「報道しない権利」によって報道拒否しています。

凍土壁は一か所を除いて2017年春には完全凍結していたが、原子力規制員会が凍結を禁止しました。

禁止の理由は完全凍結によって汚染水が外部に流れ出す可能性があると説明していました。

つまり原発建屋などに汚染水が詰まっているので、凍結で周囲の水位が下がったら「中身が出てくる」ということでした。

マスコミはこれを「凍結したのに効果が出ていない」とウソの報道をし、凍土壁は税金の無駄遣いと言って非難しました。

事実は原子力規制員会が凍結禁止したので凍結できず、だから効果が出ていなかったのです。

報道しない権利というフェイクニュース

凍結後はどうなったかというと、東電報告書では１日当たり汚染水約490トンだったのが110トンに減った。（最大時は一日800トン以上だった）

この数字をどう眺めても4分の1以下に減っているが、A新聞やＳ新聞などは「凍土壁はほとんど効果がなかった」と報道しました。

どういう理屈かと言うと汚染水減少は井戸による排水や地表の舗装など複数の原因なので「凍土壁」は効果がなかったのだと論評しています。

屁理屈もここまで行くとねつ造だと思いますが、A新聞やＳ新聞は凍土壁は350億円の無駄遣いだったと結論付けています。（他の新聞は確認していない）

凍土壁が完全凍結したのに110トンの汚染水が発生しているのは、毎日110トンがどこかから敷地内に流入していることになります。

雨水のほか凍土壁の隙間、地中深くの水脈からの地下水などが考えられる。

マスコミは「凍土壁は税金の無駄だからやめろ」と言うのだが、凍土壁をやめれば汚染水が再び増加するのは明らかです。

発生した汚染水を処理しているのは汚染水浄化装置「ALPS」だがこれもマスコミによる被害にあっている。

ＡＬＰＳは2014年は試験期間で良く故障したが、同年末頃に完成し、今では汚染水以上の処理能力を持っている。

ＡＬＰＳで処理しきれない放射性物質が残されている問題はあるが、ＡＬＰＳ自体は正常に動作している。

試験期間にＡＬＰＳが故障していた時は毎日トップニュースで報道していたマスコミは、故障しなくなると一切報道しなくなりました。

今も不具合や測定ミスがあった時だけ報道されるので、ほとんどの国民はＡＬＰＳと凍土壁は何の役にも立っていないと思っている。

何の役にも立っていないのはマスゴミの方ではないか？
http://www.thutmosev.com/archives/78104304.html

この映画は未見だが、実際に見に行った人たちの感想を読むと、相当にひどいらしい。
最大の問題は、この映画が事故対応の経緯に関する事実を大きく歪めていることだ。

gendai.ismedia.jp
地震は３月11日午後に起き、その日の夕方から、福島第一原発は危険な状態になっていた。12日未明、総理は自衛隊のヘリで現地へ向かい、視察した。
この現地視察は当時から、批判された。「最高責任者が最前線に行くなどおかしい」というのが批判の理由だ。
映画は、この立場から批判的に描く。
さらに、「総理が現地へ行くことになったのでベントが遅れ、被害が拡大した」したというストーリーに仕立てている。いまもこのストーリーを信じている人は多い。
総理の視察とベントの遅れとの因果関係は、何種類も出た事故調査委員会の報告書で否定されている。遅れたのは、手動でやらなければならず、準備に時間がかかったからで、これはこの映画でも詳しく描かれている。
映画では、準備が整い決行しようと思ったところに、東電本店から「総理がそっちへ行くので、それまでベントを待て」と言われ、できなくなったことになっている。吉田所長の感覚としてはそうだったのかもしれない。
だが、菅首相としては「午前３時にベントをする」と伝えられていたのに、３時を過ぎても「遅れていること」も、「遅れている理由も」も知らされない状態だったので、「行くしかない」となったのだ。
その首相側の事情は描かれていない。
12日午後、一号機が爆発する。映画では、首相は官邸の危機管理センターにいて、そのモニターでリアルタイムで知ったかのように描かれている。
しかし実際はこういう経緯だ。
爆発は15時36分。菅首相は15時から与野党の党首会談に出席し、16時過ぎに終わった。
執務室に戻ると、危機管理監から「福島第一原発で爆発音がした。煙も出ている」との報告を受けたが、管理監も「詳しいことは分からない」と言う。しばらくして、白煙が上がっているらしいとの情報も入る。
そこで東電から派遣されている武黒フェローを呼んで訊くと、「そんな話は聞いていません」との答え。武黒フェローは「本店に電話してみます」と言って問い合わせたが、「そんな話は聞いていないということです」と言う。
菅首相は原子力安全委員会の斑目委員長に「どういう事態が考えられますか」と質問し、委員長が「揮発性のものがなにか燃えているのでは」と答えたとき、秘書官が飛び込んできて、「テレビを見てください」と言う。
テレビをつけると、日本テレビが、第一原発が爆発しているのを映していた。
実際に爆発してから１時間が経過しており、その間、東電からは何の報告もなく、首相は、一般の国民と同時刻に、テレビで知ったのである。
東電の本店と福島第一原発はモニターでつながっているので、本店はリアルタイムに知っていたはずだが、それを伝えなかった。問い合わせにも「聞いていない」と答えた。
そういう東電本店のお粗末さが、この映画では描かれない。
（略）
もうひとつの重要シーンは、３月15日だ。午前３時頃、菅首相は、東電が現場から撤退したいと言ってきたとの報告を受けた。
誰もいなくなったら原発の暴走を止めることはできず、日本は壊滅する。しかし、このまま、職員が現場にいたら、命が危ないのも事実だった。
東電社員は民間人である。民間人に、政府が「命をかけろ」と命令できるのか。法律上は総理にはそんな権限はない。だが、菅首相は「撤退はありえない」と、官邸に来た東電の社長に伝えた。日本を守るためには東電に対処してもらうしかないのだ。
さらに、午前５時半過ぎに、東電本店へ行き、事故対策にあたっているオペレーションルームで、「命をかけてください」と呼びかけた。
映画ではこのシーンでも、「総理」はヒステリックにわめいているが、実際はどうだったか。
（略）
「今回のことの重大性はみなさんが一番わかっていると思う。政府と東電がリアルタイムで対策を打つ必要がある。私が本部長、海江田大臣と清水社長が副本部長ということになった。これは２号機だけの問題ではない。2号機を放棄すれば、１号機、３号機、４号機から６号機。さらには福島第二サイト、これらはどうなってしまうのか。これらを放棄した場合、何か月後かには、全ての原発、核廃棄物が崩壊して放射能を発することになる。チェルノブイリの2倍から3倍のものが10基、20基と合わさる。日本の国が成立しなくなる。何としても、命がけで、この状況を抑え込まない限りは、撤退して黙って見過ごすことはできない。そんなことをすれば、外国が「自分たちがやる」と言い出しかねない。皆さんは当事者です。命を懸けてください。逃げても逃げ切れない。情報伝達は遅いし、不正確だ。しかも間違っている。皆さん、委縮しないでくれ。必要な情報を上げてくれ。目の前のことも、５時間先、10時間先、１日先、１週間先を読み行動することが大事だ。金がいくらかかっても構わない。東電がやるしかない。日本がつぶれるかもしれない時に撤退はあり得ない。会長・社長も覚悟を決めてくれ。60歳以上が現地に行けばよい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない。撤退したら、東電は必ずつぶれる。」
映画での、「総理」の発言は、もっと短く、「逃げられない」と絶叫しているだけだ。
省略はいいとして、全体の主旨まで歪めているのは、どういう意図だろう。
（略）
どの段階で誰が、「総理大臣を悪役にする」と決めたのかは知らないが、出発点がそこにあるので、演技も演出も、「総理」登場シーンだけは、事実とはかけはなれてしまっている。
当時の民主党、菅直人政権を批判するためのプロパガンダ映画として作られたのなら、その目的は達成されるだろう。
しかし、そんなことが目的の映画だったのか。
この映画は菅直人首相（当時）を悪役に仕立てる一方で、吉田昌郎福島第一原発所長（当時）を英雄化して描いている。
しかし、吉田所長は東電の原子力設備管理部長だったとき、福島沿岸に15.7mの津波がありうると予測した報告を潰した張本人だ。原発は歴代自民党政権と地域独占電力会社が作り続けてきたもので、菅直人はたまたま事故当時政権の座にあっただけだが、吉田所長はあの事故の原因を作った責任者の一人なのだ。

原作が原作だけに予想された通りの結果とは言えるが、結局これは民主党政権叩きのプロパガンダ映画でしかないようだ。つまりは、最初から「そんなことが目的の映画」だったのだ。

これが「全ての人に贈る、真実の物語」（『Fukushima 50』公式サイト）とは、呆れるしかない。

https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/03/08/141749

「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書発表を受けて、マスコミでは菅前首相の事故対応を批判する報道が相次いだ。

これに対して、3月8日の東京新聞に載った、70歳男性からの投稿。

菅前首相の対応を評価

　民間の原発事故調査委員会が公表した報告書で、菅直人前首相の初動対応について述べている。これに対し新聞やテレビが批判的見解を示しているが、菅前首相は、原発事故処理に関してはよくやったと思う。

　事故当時、トップダウンで口出ししたことに対して批判しているが、原子力安全・保安院や東京電力の幹部連中が頼りなくて、口出しせざるを得ない状態であったと思う。彼が口出しする前に水素爆発が起きており、東電は現場から撤退しようとしていたのだから叱咤しながら指示するのは当たり前。そうでなければ最悪の事態になっていたことは間違いないと思う。

　あれこれ批判するのは簡単だが、まっとうな原発事故対応マニュアルもなく、頼れるアドバイザーもいない。何とか最悪の状態を回避させたのだから上出来ではないか。福島原発事故に関して、彼は最悪の状態を阻止した功労者だと思う。

　委員は批判する前に、自分がその立場でうあったらどうできるか考えてみるべきだ。

まったく同感だ。

官僚も、「専門家」を称する原子力ムラのボス連中もまったく役に立たない大混乱の中、原発については素人に過ぎない菅前首相が、自分の頭で必死にやるべきことを考え、あれだけの対応ができたのだから立派なものではないか。

実はこの「民間事故調」それ自体も相当胡散臭いのだが、報告書内容の報道のされ方はさらに輪をかけてひどいようだ。

実際、菅内閣の内閣審議官として3.11当日の官邸での状況を目撃していた下村健一氏は、報告書中の自身の発言の取り上げられ方について、こんなふうに述べている。

民間事故調の報告についての報道の歪み

【民間事故調／２】まず、大きく報道された、《電源喪失した原発にバッテリーを緊急搬送した際の総理の行動》の件。必要なバッテリーのサイズや重さまで一国の総理が自ら電話で問うている様子に、「国としてどうなのかとぞっとした」と証言した“同席者”とは、私。但し、意味が違って報じられている。
ken1shimomura 2012/03/04 00:53:56

【民間事故調／３】私は、そんな事まで自分でする菅直人に対し「ぞっとした」のではない。そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、「国としてどうなのかとぞっとした」のが真相。総理を取り替えれば済む話、では全く無い。
ken1shimomura 2012/03/04 00:54:43

【民間事故調／４】実際、「これどうなってるの」と総理から何か質問されても、全く明確に答えられず目を逸らす首脳陣。「判らないなら調べて」と指示されても、「はい…」と返事するだけで部下に電話もせず固まったまま、という光景を何度も見た。これが日本の原子力のトップ達の姿か、と戦慄した。
ken1shimomura 2012/03/04 00:55:19

【民間事故調／５】それが、３･11当日の総理執務室の現実。確かに、こういう張り詰めた時の菅さんの口調は、慣れていない者を委縮させる。それは30年前の初対面の頃から感じていた問題。しかし、「だって怖かったんだもん…」という幼稚園のような言い訳が、国家の危機の最中に通用していいのか？
ken1shimomura 2012/03/04 00:55:38

いつものことだが、自分たちの作りたいストーリーに合わせて好き勝手に材料のツギハギをするそういうやり方が、マスコミの信用（そんなものがまだ残っていればだが）を掘り崩していることにいい加減気づくべきだ。
https://vergil.hateblo.jp/entry/20120310/1331368379

水素爆発の予測すらできなかった東電

これは、読んでいて思わず目を疑ってしまった。

毎日新聞（8/17）：
福島第１原発：東電、水素爆発予測せず　ベント手順書なし

　東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。

　関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。

　１号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。

　関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。
（略）

◇原発事故調査委・ヒアリング経過メモ（要旨）

　事故調査・検証委員会が、福島第１原発の吉田昌郎所長やスタッフ、関連企業の社員ら、学識経験者にヒアリングした経過を８月にまとめたメモの要旨は次の通り。
（略）

　＜水素爆発＞

・１号機の水素爆発を予測できた者はいない。爆発後数時間以内に、炉心損傷で発生した水素が建屋に充満して爆発した可能性が高いと結論付けた

あの水素爆発を予測できなかった？
原発を運転している当事者である東電が？
本気か？いや、正気か？

私の手元には高木仁三郎さんの『プルトニウムの恐怖』（岩波新書）があるのだが、それにはこう書かれている。ちなみに、これは1981年、つまり今から30年も前に出版された本だ。

恐怖はさらに続く

　(11) ２時間１１分後、制御室の運転員は、ようやく危機の根源が開き放しになった逃し弁にあることを知ったのである。（こんなに時間のかかったひとつの理由は、弁の開閉表示が不適切で、「閉」の表示ランプがついてはいたのだが、それは「閉じよ」の電気信号を意味するだけで、実際の開閉は表示されていなかったことにある。）その後は、運転員が逃し弁系の元弁?を手動操作で開閉し、圧力調整を行なうことになった。

　(12) 逃し弁の開き放しが解消し、原子炉系の圧力が上ったことにより、その後ある程度危機はやわらいだ。しかし、その後十数時間にもわたって、混乱は続き、炉心は、第二、第三の危機を経験したのだった。（それらの詳細についてはここでは触れない。）

　これらの一連の経過によって、燃料棒は大規模に破損し、炉心の一部は溶融したと考えられる。それと同時に、被覆管のジルコニウムと水（蒸気）の反応によって大量に発生した水素が、水素爆発の危険性をもたらした。

　放射能の環境への大量放出と水素爆発の可能性は、二日後に妊婦と幼児の避難命令をうながすとともに、事故の恐怖をその後何日も持続させることになった。

　これが、この未曾有の事故の、最初の何時間かを中心にしたごくごく簡単なレポートである。この事故を詳しく語ろうとすれば優に一冊の書を必要とするのであるが、それは必ずしも本書の主題ではない。巨大科学技術について考えるための素材として、ここでは事故の記述を右の点にとどめておこう。

これは、1979年に起きた米スリーマイル島原発事故の経過に関する説明（の一部）である。

スリーマイルと同じ軽水炉で、同じように炉心が露出すれば、加熱した燃料棒の周囲で発生した水素によって同じように水素爆発の危険が生じるのは理の当然ではないか。

そんなことは、原子力工学の専門家でなくても、原発についてある程度の知識があれば予測できることだ。

17機もの原発を運転してきたエキスパート中のエキスパートである東電が、経営陣はおろか現場のスタッフまで含めても、誰一人それを予測できなかったというのか？

スリーマイル島事故の検証すらしてこなかったのか？
事実だとしたら、信じがたいほどの愚かさだ。

事故調査委への東電側の証言が、正直な告白なのか、何らかの責任逃れを意図した嘘なのかは分からない。

ただひとつ確かなことは、そのどちらであるにせよ、東電に原発を運転する資格などないということだ。

https://vergil.hateblo.jp/entry/20110819/1313765691

全世界のどの政府も、考えているのは自分の損得だけ

画像引用：https://www.news24.jp/articles/2011/03/16/04178579.html　官房長官「直ちに影響与える数値ではない」｜日テレNEWS24

中国の最新原発が長年放射能漏れ

原発創成期から数々の事故が発生してきたが、大きな事故としてはスリーマイル、チェルノブイリ、福島が挙げられる。

小さな事故は無数に起きているが共通点としては、隠せるのならどの政府も隠そうとした。

福島原発事故は最初ただの停電と発表され、爆発がテレビ中継されるまで政府は隠蔽し続けた。

水素爆発してからも枝野官房長官は「メルトダウンは起きていない」「放射能は漏れていない」と繰り返していた。

その後実際にはメルトダウンで大量の放射能が漏れているのが外国から指摘されると「ただちにとは言っていない」と名言を残した。

菅首相（ばかの方）も「原発には詳しいんですよ」と名言を残したが、世界のどの政府も似たような対応をした。

韓国の原発は小さな事故を頻繁に起こしているが、必ず事故を隠蔽し、隠しきれなくなると今度は小さく見せかけようとする。

ソ連のチェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に発生したが、例によって政府は隠し通そうとしました。

だが風に乗って放射能が東欧諸国や西欧にまで届き、日本でも観測されるに至って隠しきれなくなった。

米CNNテレビは21年6月14日、中国南部広東省にある台山原発から放射性物質漏れが起きていると報道した。

記事によると同原発に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が米エネルギー省に協力を求めた。

仏フラマトムは「放射線物質に関する差し迫った脅威」の書簡を米エネルギー省に送付し技術支援を求めた。

世界初の新型原子炉

台山原発に関わる中国側の中国広核集団（CGN）は疑惑を否定し、全ての原発は正常に機能していると発表した。

バイデン大統領の耳にも入ったが、政権は「危機レベル」には達していないというコメントを出している。

台山原発が今後どうなるかですが、爆発やメルトダウンが起きるならとっくに起きている筈なので、大事故には至らないと考える。

チェルノブイリ原発は正常運転していたのが10秒後に大爆発、福島原発も津波をかぶってすぐ電源停止しました。

書簡の中で中国の安全規制当局が台山原発の運転停止を回避するために、事故を隠しているとも指摘している。

フィガロ紙などは燃料棒に問題があり放射性希ガスが出ていると報道している。

原発事故では政府は必ず隠蔽に走り、マスコミは逆に先走った報道をするのが恒例です。

こうした報道にはかなりの真実が含まれる場合が多く、台山原発は新型の原子炉でした。

台山原子力発電所の欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型より安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとされていた。

世界で初めてEPRを採用し2018年12月15日から稼働、かなり前から放射能漏れを起こしていた可能性が高い。

最初から放射能が漏れていてフランス企業も隠しながら改善しようとしたが、不可能と判断しアメリカに助けを求め発覚したのかも知れない。

「新型で、安全で、高効率」な原子炉が事故を起こすのも定番パターンで、むしろ新型原発は事故を起こしやすい。

日本最大級の柏崎原発が１基1356MW（136万KW）に較べて台山原発は1基1700MW（170万KW）なので相当巨大なのが分かる。

http://www.thutmosev.com/archives/86094620.html

原子力発電は本当に危険なのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

バイオマス発電のウソ　森林伐採しCO2増加を招く
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/322.html

原発廃炉作業は放射能に強い中国人移民に任せるのが正解
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/520.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/747.html 　

太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギー発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/435.html

バイオマス発電の為に放火による森林火災が世界中で激増
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1038.html

電力自由化　地方では弊害
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/962.html

新電力の契約プランによって「突然電気代が10倍になった」などのトラブルが多発
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1573.html

菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/424.html

放射能汚染地帯から子供たちを避難させなかった人々
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/986.html

地球温暖化はデマだった?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/137.html

極悪の殿堂、東京電力
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1561.html

東電福島第一原発汚染水の太平洋への放出の影響
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1630.html

菅直人は無能すぎたため事態の深刻さが分からず、すべての作業を中止させ政権の宣伝に利用した

画像引用：https://twitter.com/fm_tokyo/status/1017449753804615681　(20) 🇯🇵TokyoRadioさんはTwitterを使っています_ 「@apio_apio1516 知ってました？3.11この菅直人の原発視察。当然現地にTV局などいない。取材陣はヘリに同乗。ヘリの外には東電関係者が挨拶の準備をしていた。が、しかし、ヘリをバックに(難しい顔で)降り立つ写真を撮る為に、取材陣を先に下ろし、東電関係者を下がらせ、カメラを構えさせてからヘリを降りたのを。 https___t.co_0F96F2gS7S」 _ Twi

日本では2011年の東日本大震災と福島原発事故で大きな被害があり、直接の原因と犯人は民主党政権による救助や事故防止の妨害でした。

自衛隊の動きは非常に素早く地震数分後に偵察機とヘリを離陸させ、被災者を救助するべく準備を始めた。

だが民主党幹部の菅直人、枝野幸男、北澤俊美防衛長官の3人が「命令なしに自衛隊が動いたのは軍によるクーデターだ」と言って自衛隊の出動を禁止した。

東京電力は地震後すぐに防衛省幹部に直接電話し「もうだめだ。電源を運んでほしい」と連絡したが、これも「クーデターだ」と騒いで福島原発と防衛省が電話するのを禁止した。

さらに菅直人は「ヘリで福島原発を視察したい」と言って消防や自衛隊による作業を停止させ、自分の命令後に動くよう指示した。

災害と戦争は善意の無能で起きる

「管総理のおかげで原発事故を防げました」という演出の為だったのだが、これで致命的な時間が失われ原発建屋が次々に爆発した。

民主党と菅直人が妨害しなければ、最後の手段として水素放出し海水注入すれば爆発は防止できた。

だが菅直人視察の為に作業禁止した結果、圧力と熱でバルブが固着してもはや何もできなくなった。

こうして見ると原発を爆発させた犯人は菅、枝野、北澤の3人だが、彼らとて恐らくは「大した事故じゃない」ので宣伝に利用しようとしただけでしょう。

菅直人は「原発には詳しいんですよ」と名言を残したが、無能過ぎたために緊急事態を認識できなかった。

https://www.thutmosev.com/archives/88048716.html#more

　3.11の時、東京電力福島第一原発では炉心溶融、建屋爆発が連続発生し、事故はチェルノブイリ原発事故と同レベルの過酷事故と認定された。以後再稼働することなく廃炉作業が続けられている。廃炉作業にどれほどの歳月と費用が必要なのかもまだわからない。経産省は2016年に22兆円と計算したが、2019年には民間シンクタンクが最高81兆円の試算を示した。政府のこの種の試算はだいたい後になって大幅に上方修正されるのが通例であるから、いずれ81兆円を超えても私は驚かない。
　日本列島は、全世界のマグニチュード6以上の地震の20％が周辺で発生する世界有数の地震多発地帯である。世界標準を超えるレベルの安全基準を採用するのが当然だと私は思うが、原発を建てた人たちはそうは思わなかったらしい。
　東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷で起訴された裁判で、東京高裁は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断して、一審に続いて全員に無罪を言い渡した。
「想定外」だったからどれほどシリアスな事故を起こしてもとがめることはできないというのは法理としては通るかも知れないが、常識では通らない。万一事故が起きたら広範囲の土地が半永久的に居住不能になるほどのリスクのあるテクノロジーを扱うときに、「想定外のことが起きたのだから自分には責任がない」という言い訳をすらっと口にできるような人間はそもそもそのような危険なシステムの管理者になるべきではない。そのような危険なテクノロジーを扱う技術者に最も求められる知的資質は「起こる可能性のある最悪の事態」についての想像力だからである。
　たしかに「最悪の事態」に備えて安全性を配慮すれば、その分だけコストは高くなる。けれども、こう言ってよければ、それはたかが銭金の問題である。リスクを低く見積もったせいで失われるものと、リスクを高く見積もったせいで失われるものは桁が違う。ほとんど天文学的に違う。
　私はこういう致命的な計算違いを犯す人間を「リアリスト」と呼ぶことに同意できない。こういう致命的な計算違いをした人間は、仮に法的な処罰を逃れ得たとしても、以後社会人としては「まるで使い物にならない」というスティグマを刻印されることを甘受すべきだろう。彼らはそれほど邪悪な人間ではなかったかも知れないが、犯罪的なまでに無能な人間ではあったのだから。
　福島の事故が過酷事故になった主因としては、津波に対する施設防護が脆弱であったこと、電源を高台に確保しておかなかったこと、全電源を失った場合の注水手段が確保されていなかったことなどが指摘されている。防潮壁も電源の分散も注水システムの整備もどれもそれなりのコストさえかければ整備できるものである。技術的に難しいものではないし、事故以前にもそういう安全設備の配慮をすべきだと主張した人もたくさんいた。
　2006年には過去の海外の原発での電源喪失の事例を挙げて、そのリスクを重く見るように訴えた質問書が内閣に出されたが、当時の安倍晋三首相はわが国ではそのような事例の「前例がない」ことを根拠に全電源喪失のリスクはないという木で鼻をくくったような答弁で応じた。だが、「これまで起こらなかったことはこれからも起こらない」というのは推論として間違っている。
　この時の答弁の中で「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」という定型句を政府答弁は5回繰り返した。実際には「原子炉の冷却ができない事態」が生じた。だが、その点を衝かれても、政府は「万全を期す」というのは「万全であればいいな」という主観的願望のことであって、「万全である」という客観的な保証のことではないと言い逃れるつもりだろう。
　福島の原発事故は半ば「人災」だと私は思う。天変地異は自然現象であるから、人間には制御できない。でも、自然現象のリスクを予測して、それがもたらす被害を最小化することはできる。
「起こり得る最悪の事態を想定してそれに備える」ということが日本人はほんとうに苦手である。それよりは「目論見がすべて成功して、巨大な利益が転がり込む」という皮算用で盛り上がることを喜ぶ。五輪も、万博も、カジノも、リニアもどれもそうである。それが失敗した時に何が起きるかについては誰も何も考えない。
　たしかに、「最悪の事態」というのは、それを事前に想定すれば防げ、想定しなければ到来するというほど簡単なものではない。最悪の事態を事前に想定しても、最悪の事態が到来することはある。でも、被害を最小化する努力をしておけば、被害はその分だけは抑制される。当たり前の話である。
　私たちが3.11から学ぶことがあるとすれば、その教えに尽くされると思う。だが、日本人はそれさえ学んでいない。
http://blog.tatsuru.com/2023/03/09_1455.html

　武田薬品系のアルカリスが明治グループのMeiji Seika ファルマが共同でmRNA技術を利用した製品の製造工場を建設している福島県南相馬市。ここは双葉郡の北に位置し、2011年3月11日の東電福島第1原発の「過酷事故」で大きな被害を受けている。

　言うまでもなく、この事故は三陸沖で発生したマグニチュード9.0という地震が原因。その地震で引き起こされた津波が原因であるかのように言われているが、データを分析すると揺れで破壊されている可能性が高い。この地震で観測された震度は7だ。

　その​地震で原子炉内にあった核燃料のほぼ全量が溶融、周辺の装置などを含むデブリ（塊）は600トンと言われている​のだが、それがどこにあるか明確でない。「チャイナシンドローム状態」で、それを大量の地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ込んでいる可能性がある。

　事故当初、福島第1原発から放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、これは過小評価だと言わざるをえない。

　福島第1原発のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていた。漏れ出た放射性物質を除去することになっている圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰し、水で放射性物質を除去することはできない。しかも急上昇した圧力のためトーラスへは爆発的な勢いで気体と固体の混じったものが噴出したはず。つまり、トーラスで99％の放射性物質が除去されるという計算の前提は成り立たないのだ。

　原発の専門家であるアーニー・ガンダーセンが指摘しているように、福島第1原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発のそれを大幅に上回るはず。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）漏洩した放射性物質は少なくともチェルノブイリ原発事故の2〜5倍、あるいは十数倍以上に達した可能性もある。

　放出された放射性物質に関する情報を政府や電力会社は情報を隠したが、そうした中、漏れてきた情報もある。例えば、2011年4月17日に徳田毅衆議院議員は「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　つまり、事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」がり、4号機の建屋で大きな爆発音があったとされている。

　その後、建屋の外で燃料棒の破片が見つかる。この破片についてアメリカのNRC（原子力規制委員会）で新炉局の副局長を務めていたゲイリー・ホラハンは炉心にあった燃料棒のものだと推測すると2011年7月28日に開かれた会合で語っている。

　その会議の直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の放射線量を計測したと発表、2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにした。ダメージ・コントロールのために発表したようにも思える。

　また、マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出、​事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという​。

　セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

　週刊ビッグコミックスピリッツ誌の「美味しんぼ」という漫画は井戸川元町長を作品の中で登場させたが、環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などは内容が気に入らないとして抗議、福島大学も教職員を威圧するような「見解」を出した。発行元の小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。

　新聞や放送など有力メディアは「権威」とされる学者と手を組み、原発について「安全神話」を宣伝してきた。福島第1原発の事故後も安全宣伝を展開、COVID-19騒動ではあれだけ着用を宣伝したマスクは必要ないという姿勢だった。

　その一方、電力会社やメーカーの社員はいち早く避難している。地震から4日後の3月15日朝、第1原発にいた所員の9割にあたる約650人が10キロ南の福島第2原発へ撤退したと伝えられている。制御不能になったと判断、少しでも遠くへ逃げたかったのだろう。

　こうした原発関係者に次いで逃げ足が早かったのは有力メディアだったという。自分たちは逃げ出しているにもかかわらず、現地の住民にも心配ないと宣伝し続けていたのだ。政治家、官僚、大企業経営者、医者などの行動バターンはCOVID-19と同じだ。

　ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』（日本語版）によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下、あるいは知能の問題が報告されている。

　しかし、日本ではそれ以上に深刻な事態が生じている疑いが濃厚だ。原発事故の影響と似ているが、それ以上に悪い状況が作られると見られている。その原因は「COVID-19ワクチン」の接種だ。

　​イギリスのタイムズ紙は福島第1原発を廃炉するまでに必要な時間を200年としていた​が、これは比較的に楽観的な見方。数百年はかかるだろうと推測する人が少なくない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。

　もっとも、現在行われていることを見ると、人類が数百年後に存在している可能性は大きくない。少なくとも日本人の未来は暗い。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303120000/

　石川県の能登半島で震度7の地震があり、志賀原子力発電所や柏崎刈羽原発の状況を懸念する声がある。政府や電力会社は安全上の問題は起きていないと発表、マスコミはその話を「報道」しているが、裏をとれているとは思えない。政府や電力会社の状況に関する「評価」を垂れ流しているだけだろう。

　2011年3月11日に福島県沖で起こった地震により、東京電力福島第1原発で炉心が溶融する事故が引き起こされた際、政府、電力会社、マスコミは事実を隠蔽し、結果として被害を拡大させた。

　医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　メルトダウンで内部が破壊されると温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめた。12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発した。

　徳田は12日の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたとする情報を明らかにしているが、アメリカのNRC（原子力規制委員会）もそうした破片が存在していると認識していた。

　​NRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだとする推測を明らかにしてい​る。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出していた。

　また、​双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っている​という。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。

　当官房長官を務めていた枝野幸男によると、3月15日未明に東電の社長だった清水正孝から全員撤退を打診する電話があったという。実際、現場ではそうした動きがあったようだが、それを非難することはできない。「死」を意識しなければならない状況だったのだ。

　東電の内部にもプラント制御に必要な人員を残すという意見があり、結局、全員撤退ということにはならなかったようだが、その代償を現場の人びとは払わされることになったはずだ。その際、マスコミの記者は素早く撤退したと言われている。

　しかし、そうした状況であるにもかかわらず、政府は安全宣伝を繰り返していた。枝野官房長官は「直ちに影響はない」という表現を繰り返している。

　例えば3月16日の記者会で、住民に屋内退避を要請している20キロ近辺での放射線数値について、直ちに人体へ影響を及ぼす数値でない、短時間、外で活動しても、数日単位で滞在しても、人体に及ぼす 数値でないと述べている。

　また、3月23日の記者会見で、福島県産の野菜について、放射線量の「最大値の野菜を10日間食べたと仮定しても、1年間の放射線量の2分の1にとどまる。ただちに健康被害が出ることはないし、将来にわたって健康に被害を与える放射線量を受けることはない」と主張していた。

　2019年12月に中国湖北省の武漢で始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動では各国政府、医薬品メーカー、有力メディアだけでなくWHO（世界保健機関）も非科学的な偽情報を撒き散らし、恐怖を煽り、危険な遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）を人びとに接種させようとしてきた。大多数の国はその危険性を認識、接種にブレーキをかけたが、例外的に接種し続けているのが日本に他ならない。

　能登半島の地震、そして原発への影響は明らかでない。それをまず認識しなければならないのだが、マスコミはこのケースでも政府や巨大企業の主張を垂れ流している。この人びとは何も反省していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/

アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。

サマーズ氏と銀行規制

このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。

サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする

そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。

グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。

アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。

ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。

グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。

銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。

シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。

1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。

業界を規制する難しさ

明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。

サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。

サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る

そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。

そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。

規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。

それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。

例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。

だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。

原子炉について研究した後はどうする？　原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。

そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？

結論

それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。

この問題はどうすれば解決できるのか？　サマーズ氏は次のように結論している。

だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。

だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222