http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/279.html
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(回答先: 「『財務省が日本を滅ぼす』を書いた三橋貴明、 財務省に嵌められる 投稿者 中川隆 日時 2018 年 1 月 07 日 20:11:42)
天下りをやらせて文科省を辞めさせられた汚職官僚 前川喜平の正体
女出会い系バー常連･前川ロリ平「安倍支持は若者が多くて厄介。我々反安倍サヨクは老人ばかり｣
退陣に追い込むに は支持率を下げるしかないが、20〜30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。
今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）
※週刊朝日 2018年5月25日号より加筆
出会い系ガールズバー常連の前川ロリ平。性欲を満たすために通いつめていたが「貧困女子調査だ」と見苦しい姑息な言い訳ｗ
http://news.livedoor.com/article/detail/13131001/
https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170523/plt1705231530002-n1.htm
https://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250038-n1.html
「前川さんが店内にいるのを何度も見たことがあるし、話したことも
ありますが、下ネタなんかで盛り上がっている、たんなるエロ親父では。
『君はなぜここに来ているの』『親は悲しんでないのか』とか、
本人は相談に乗っている気持ちなんでしょうが、ソープに来てソープ嬢に
説教するジジイと全く変わらない」
「出会い系バーに来ておいて、人生相談はないでしょう（笑）。女性だって
カネか出会い目的で来ているのに、数千円渡されてバイバイ、では納得いかない。
そもそも店には、貧困女性なんていない。金持ちやエリートがカネを払い、
安心・安全な場所から、庶民の女性に説教を垂れているようにしか思えない。
『貧困女性の実態調査』なら、歌舞伎町で立ちんぼやっているような少女に
話を聞くほうが現実的でしょう」（フミカさん）
「店に何度も来ればわかりますが、ここの常連女性はほとんどデートか、
その先が目的。もちろん絶対にお金が発生する。買春していない、
というより、（嫌われていたので）買春できなかったのでは？（笑）」（女性客Aさん）
3可愛い奥様2018/05/19(土) 11:23:21.61ID:k7Qs0LGF0
前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？ 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…
4可愛い奥様2018/05/19(土) 11:25:16.83ID:k7Qs0LGF0
前川喜平、出会い系バーに行けなくなった鬱憤をデモに行って晴らす… ネット「女性を物色してるようにしか見えないｗ」「気持ち悪い」
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前川前次官が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
総理より地位が高い事務次官
加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。
なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。
各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。
事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。
大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）
その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。
超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。
小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。
人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。
欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。
その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。
日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。
官僚を激怒させた安倍首相の行為
だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。
結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。
法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。
ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。
思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。
もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。
朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。
朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）
その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。
「キＸＸＸ」の言い分
前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。
2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。
軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。
ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。
前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。
そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。
過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。
大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。
うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。
突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html
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前川文書と出会い系バーの「真相」を推理する
2017年05月26日 21:30 八幡 和郎
安倍政権に「反旗」を翻す前川喜平・前文科事務次官だが…（朝日新聞・朝刊2017年5月25日）
本日の午後に発売された「夕刊フジ」にこの問題についての私の見解が詳しく紹介されていたので、少しアゴラでも紹介しておきたい。
「官邸の意向」の真実味は？
文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。
ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。
それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。
ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。
いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。
となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。
政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ
次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。
前川氏も
“
「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」
”
といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。
もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。
そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。
前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。
出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造
前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。
その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては
“
「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」
”
と説明。さらに
“
「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」
”
“
「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」
”
と強調している。
この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。また、「昨年秋、（出会い系バーへの 出入りに関し）、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。
「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。
しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。
http://agora-web.jp/archives/2026264.html
▲△▽▼
なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか（ITｍｅｄｉａ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000023-zdn_mkt-bus_all
先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。
国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。
ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。
百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。
なんてことを言うと、「そんな個人の人格攻撃はやめろ！」というお叱りの言葉が飛んでくるかもしれない。
前川さんを「ヒトラー安倍の恐怖政治に屈しない正義の官僚」として持ち上げている朝日新聞や民進党のみなさんからすれば、「出会い系バー通い」は官邸が前川さんの社会的評価を貶（おとし）めるための印象操作なのだからスルーしてやんなさいよ、という主張なのだ。
あれが「告発潰し」なのは明らかだ。ただ、だからといって、あの「おもしろ回答」に目をつぶれという理屈には大きな違和感を覚える。
もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。
●官僚トップの「面子」があったのか
もし前川さんが「出会い系バーで貧困調査」なんて「おもしろ釈明」をせず、「日ごろのストレスを発散したくて若い女性とデートしたかった。でも買春はしてません」とか潔く答えていれば、日本中からここまでツッコミを入れられることはなかったはずだ。朝日新聞だったら「事務次官だって人間だ、出会い系バーに通って何が悪い！」とか人権的な観点から援護射撃をしてくれただろうし、せっかくの「告発」にもケチがつかなかった。
にもかかわらず、無理筋の釈明をしてしまったというのは、やはり官僚トップの「面子」があったとしか考えれないのだ。
それを踏まえると、今回の「行政がゆがめられた」という「告発」も同じような背景があるように見えてしまう。つまり、政権の不正を正すためというよりも、単にご自分の「面子」を守るためにやっているように思えてしまう。
それがいったいどういう「面子」なのかということを分かっていただくには、そもそも「獣医学部新設」というものが文科省と、前川さんにとってどのようなものかということを説明しなくてはいけない。
前川さんもおっしゃっているが、文科省は文部省時代から長く獣医学部の新設に難色を示してきた。昭和51年（1976年）の「獣医師問題検討会報告」（農林水産省）などの需給予測をもとにして、昭和54年（1979年）以降、獣医学部の定員抑制方針というのを一貫として続けているのだ。
この背景には、民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも働きかけていた日本獣医師会からの猛烈なロビイングがあることは言うまでもない。
ハタからみると、どうしても参入障壁を上げて既得権益を守っているような印象しか受けないが、獣医学部をつくって獣医が多くなりすぎると、しょうもないことをする輩（やから）も出てきて、「質」が落ちるというのが獣医師会のロジックである。このあたりはやはり「国家戦略特区」によって38年ぶりの医学部新設を押し切られた、日本医師会の主張とよく似ている。
ちなみに、獣医師会が本気で「数より質」にこだわっているのは、1984年4月1日の朝日新聞を読むと嘘ではないことが分かる。獣医師会が個人会員に対して10年以上、厳しい広告規制をかけていたことを認め、公正取引委員会が問題視していたというのだ。
●前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景
このように、とにかく獣医師を増やしたくない獣医師会が「獣医学部新設」の重しとしてすがっていたのが、自民党の「文教族」である。
「獣医師問題議員連盟」にはこれまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族が文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川さんの義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。
ちなみに、中曽根さんの政治団体の収支報告書（平成23年分）を見ると、前川さんの実兄で、前川製作所の前社長を務めた前川昭一さんとご親族が、政治資金パーティーに計200万円を支払っている。前川さんと中曽根さんが文科官僚と政治家という立場を超え、「ファミリー」として強い結びつきがあることがうかがえよう。
こういう事実関係をひも解いていけば、前川さんにとって「獣医学部新設」がどのような意味をもつかが見えてくる。獣医師会という業界もノー、文部省時代から諸先輩たちもノー、そして義弟もいる自民党文教族もノーということで、「文教ムラ」に生きる者として絶対に認めてはならぬタブーなのだ。本来なら、前川さんは歴代の事務次官のようにこの動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるためにつくった「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになった形なのだ。
そうなると、自分をコケにした官邸に対して恨み節のひとつもぶちまけたくなるのは分からんでもない。おまけに、天下りのあっせんをしていたことが暴かれて、国会で吊るし上げられて「万死に値する」なんて謝罪をさせられただけではなく、辞めた後には追い打ちをかけるように「懲戒処分」まで出された。入省した時から「未来の事務次官」ともてはやされてきたエリート官僚の「面子」は、安倍官邸によってズタズタにされたのである。
このように「獣医学部新設」と、前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景を振り返っていけば、「行政がゆがめられた」という言葉を、そのまま素直に受け取ることはできないだろう。
あまり注目されていないが、実は文部科学省では獣医師会の主張する「質」を上げるための施策として、各地の大学の獣医学部や獣医学科を連携させる「共同獣医学部・獣医学科・協定」を後押ししてきた。海外と比較して恵まれていると言い難い獣医学教育の教員や施設を複数の大学で共有するといういわば「養成機関の絞り込み」の方向で動いていたのだ。
そんな苦労をしている中で、四国エリアにないからという理由で新しい獣医学部がポコンとつくると聞いたらどうか。俺たちが今まで必死にやってきたことを無駄にする気か、と官邸の「横暴」に腸が煮えくり返るのではないか。つまり、前川さんの言う「行政がゆがめられた」という言葉の裏には、純粋に文科省の「面子」を潰されたことへの怒りもあるのだ。
そんな「妄想」は、安倍晋三総理が加計学園に便宜を働いた問題から論点をすりかえているのだ、という人がいるが、論点ずらしで言えば、民進党や朝日新聞も目くそ鼻くそだ。
●支離滅裂なロジックを言ってしまう
菅義偉官房長官が言っているように、自民党文教族がガッチリガードしていた岩盤規制に勇ましく切り込んだのは、旧民主党政権である。そして、それを応援していたのが、今回うれしそうに「総理のご意向」スクープを放った朝日新聞である。民主党本部の陳情要請対応本部に、愛媛県の民主党県連から「今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和」という要望があがってくる少し前、朝日はこんな援護射撃をしている。
「獣医師の定員を定める20都道府県のうち12の都県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数もある」（朝日新聞 2010年6月10日）
こんな調子で、「獣医学部新設」をたきつけていた両者が、それを実現した安倍政権を目の仇（かたき）にして叩くというのは、ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。政権批判のためのポジショントーク感がこれでもかというくらい伝わってくるからだ。
霞ヶ関の論理で言えば、安倍首相が「行政をゆがめている」のは間違いない。そこにお友だちが関係していることが確かならば、さっさっと首をとればいい。
だが、ひとつ忘れていけないのは、霞ヶ関の中でも、特定業界にすりよって行政をゆがめている人々がいるということだ。そういう人たちを見抜くポイントが「面子」である。
既得権益でがんじがらめになった「ムラ」の住人は、自分たちの世界のロジック、自分たちの世界のルールに固執する。そういう内向きの「面子」を守るために、国民の常識とかけ離れたおかしな言動をする。そんな「ムラ人」たちが霞ヶ関にはウジャウジャいるのだ。
文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまうということが、そんな日本の現実を如実に示している。
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森友学園の問題で喚き散らしても、マスコミも野党もまったく何ひとつ安倍首相が関わったという根拠（エビデンス）を出すことができなかった。
朝日新聞の高橋純子編集委員は著書『仕方ない帝国』で『エビデンス？ ねーよそんなもん』と書いているのだが、彼らにとって根拠など、どうでもいいことだ。
ただ安倍首相を攻撃できればそれでいいと考えている。
だから、朝日新聞の倒閣工作は凄まじいばかりだ。朝から晩まで、ひたすら安倍首相を攻撃し続けている。
安倍首相に対して根拠も示さずに「疑惑は深まった」「信用できない」と新聞でひたすら印象操作を行い続けて国民を離反させようと画策していた。
さらに中国・韓国・北朝鮮の工作員が混じった「市民団体」の声ばかりを取り上げて「アベ辞めろ」というスローガンを煽り立てていた。
圧倒的大多数の国民は日本の政治を安定させている安倍首相には辞めてほしくないと考えている。
しかし、そうした真っ当な国民の声は取り上げず、ただチンピラまがいの「市民団体」の声だけをメディアで増幅させてスローガンを煽り立てていた。
朝日新聞はこうした手口をグループ全体でぐるぐると回して、印象操作と反安倍政権スローガンをまきちらしている。
朝日新聞は社説や、天声人語みたいな愚文コラムや素粒子のような幼稚ポエムで自ら安倍政権攻撃を繰り広げている。
それだけではなく、自分たちの意見を代弁してくれる御用学者や御用ジャーナリストをしばしば登場させて、彼らの口からも安倍政権批判をさせる。
これは朝日新聞の手口なのだ。自分たちと異なる意見の学者や政治家や国民の声は絶対に取り上げない。つまり、こうした声は隠蔽する。
隠蔽した上で、自分たちの意見をそのままスピーカーのように話す従順な人間を紙面に出して語らせる。
たとえば、ジャーナリストの田原総一朗に「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」と語らせたり、同志社大学大学院教授の浜矩子に「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」と語らせたりしている。
これらの文章は「アエラ・ドット」というメディアで語られているのだが、このアエラというのは朝日新聞の関連グループであり、「なりすまし」の朝日新聞である。
朝日新聞という肩書が見えないところでも朝日新聞は倒閣工作を行い、ジャーナリストや大学教授が何かを語っているように見えて朝日新聞の世論誘導を「しゃべらせている」のである。
テレビでもラジオでも朝日新聞が掌握したメディアがやはり倒閣工作を朝から晩まで繰り広げている。
https://darkness-tiga.blogspot.com/2018/06/20180601T1815000900.html#Qti600E.google_plusone_ninja
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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。
既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。
まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。
これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。
本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター 窪田順生）
退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない
安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。
「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真：日刊現代／アフロ
個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。
確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。
ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。
役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。
要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。
そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。
「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い
なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。
安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。
これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。
たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。
そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。
ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。
「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。
衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。
安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」
例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。
これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。
では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。
民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。
防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。
＜テクニック1＞
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。
茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。
ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。
このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。
企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。
＜テクニック2＞
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。
誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。
しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。
要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。
外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。
＜テクニック3＞
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
「納得のいく説明をしてください」
これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。
つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。
報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる
このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。
彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。
問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。
確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。
これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。
少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。
誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478
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国内でもかなり気になっている問題があるのですが、そのうちの一つに「加計学園問題」があります。
総理のご意向だとか、よく分からない事をネタに朝日新聞が大々的に批判記事を書いたことから始まっているのですが、冷静に分析すれば、単に政治でしかないのではないか？
獣医学部が日本に一校増えるだけのことに対して、何故にここまで問題が大きくなっているのか？
そこで、色々とこの週末に調べていたのですが、一見数字的に足りているようにも見える獣医師でありますが、足りていたならば、口蹄疫であるとか、鳥インフルエンザとかが大流行し、あちこちで殺処分が行われることがないはずなのです。
そうしたことが起こっているということは、獣医師が足りないか、獣医師の質が悪いからに他ならず、放置すべき問題ではないのです。
単純に公務員獣医師が足りないということもあるようですが、それは給料や待遇を改善すれば足りる問題であり、それだけであるならば新設の必要ないのですが、やはり獣医師の質の問題も相当大きいのであろうと思います。
獣医学会は獣医師の人数を絞り、既得権益を守るという行動に出ており、関係省庁に対するロビー活動は相当なものだということです。
そして、正常な判断のもとに、獣医学会等の反対を押し切って何とか新設までこぎつけた加計学園でしたが、報道の情報や印象操作によって安倍総理が悪玉に仕立て上げられ、今の問題になっているようなのです。
新設に反対する獣医学会の利己的な行いは、とにかく酷いとしか言いようがないのですが、そこは全く報道では取り上げられておりません。
家畜の病気が蔓延し、あちこちで殺処分が行われている日本において、質の良い獣医師の増強は不可欠であり、おそらく安倍総理はその辺を認識しているのだと思うのです。
私は個人的には安倍総理はあまり好きではありませんが、別に無能だとは思いません。
ちなみに、日本の獣医師の質は世界に比べて相当低いらしいです。
行政もまたひどく、最悪レベルであると言えますが、例えばその中の一つに狂犬病予防接種があります。
日本はWHOが認める狂犬病清浄国ですから、日本には狂犬病がないのです。
そして、他の清浄国はどうしてるかといいますと、どこも狂犬病の予防接種は中止しており、実行しているのは日本だけです。
他の清浄国が何故に中止したかといえば、予防接種の副作用によって死亡する犬があまりに多く、健康を害する犬も多いのです。
ですから、病気が無くなった以上、予防接種をすることは好ましくないとし、どの国も接種を中止しているのです。
しかし、予防接種は毎年儲かるドル箱イベントであり、日本では犬の健康や命よりも獣医師の儲けの方が優先されるのです。
ですから、清浄国であったとしても、いつ入ってくるかもわからないという理由で、未だに予防接種を続けているのです。
予防接種は不要で侵入予防の検疫だけで十分にもかかわらずです。
おそらく、獣医師に良識や良心があるならば、日本も狂犬病の予防接種は中止されていたはずです。
しかし、行政も学校も質が悪いせいか、我が国の獣医師たちは、未だに犬の命と健康を犠牲にしながら続けているのです。
そんなゴミのような世界に、他のどこよりも講師の数と質を上げて新設を認められた加計学園でありましたが、既得権益を守りたい獣医師会が反発しない訳がないのです。
その片棒を担いだのが朝日新聞であり、その人気に乗った他のメディアでありますが、本当に酷いとしか言いようがないですね。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2797.html
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