日本を植民地化する為の「日米地位協定」中川隆

日本を植民地化する為の「日米地位協定」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/268.html
投稿者中川隆日時 2018 年 9 月 19 日 12:12:05: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

(回答先: GHQによって抹殺された歴史投稿者中川隆日時 2018 年 5 月 15 日 08:14:46)

【藤井聡】「日米地位協定」問題について、日本人は無知すぎます。2018.09.17
From 藤井聡（表現者criterion編集長・京都大学教授）
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180917/

この週末、当方がコメンテーターで登壇しました
東京ＭＸＴＶの激論サンデークロスという番組で、
「日米地位協定」問題が取り上げられました。
http://urx2.nu/M0sb

ちょうど、先月沖縄でのシンポジウムでも、
日米地位協定問題が取り上げられており、
日本の「自主独立」を考える上で、
避けては通れない問題だと考えていましたから、
個人的にはとてもタイムリーな番組となりました。

この問題を考える上で改めて感じたのが、
この問題の基本構造を、
大半の国民が認識していない―――
という事実。

ついてはこの番組でも、
賛否以前の問題として、
「基本事実」を伝えることに注力しました。

当方が申し上げたポイントは、以下の３点です。

（１）日米地位協定があるのは、世界の常識である。

日米地位協定とは、
『日本に駐留する米軍に、どのような特権を与えるのか』
という事の取り決めで、日米政府間で取り結ぶものです。

そもそも、米軍とは「米政府」の組織。

だから、外国に駐留する際、
その活動が全て、当該国の法律に制約されていては、
「米軍」活動ができなくなります。

だから、「軍隊が、外国に駐留する」状況では、
「地位協定」を取り結ぶのは、世界の常識です。

だから、世界に展開する米軍は、
欧州各国や韓国、アフガニスタンなど、
あらゆる国家と「地位協定」を結んでいます。

ですから、日米地位協定があることそれ自身は、
（米軍が駐留することを前提とする限り）
批判の対象ではありません。

（２）他国の地位協定に比べて、日本だけ過剰に不利な点が散見される。
今、日本で問題となっているのは、
「日本だけ過剰に不利な点が散見される」
という点です。

この認識は、今の総裁選で
「改定」を主張している石破氏だけでなく、
「運用改善」を主張している安倍氏（総理）においても、
共有されているもの。

例えば、「敗戦国」であったドイツですら、
米兵が「レイプや殺人」を犯した場合、
ドイツ政府が裁判を行えるということが
（補足）協定に「明記」されていますが、
日本ではされていません。
（例えば、https://synodos.jp/politics/17510）

結果、12歳の少女が米兵に集団レイプされても
その犯人が日本側に引き渡されなかった事件などが
起こっています（1995年　沖縄米兵少女暴行事件）

同じく、「敗戦国」だったイタリアの地位協定では、
基地が作られる地⽅公共団体と、
オフィシャルなチャンネルを持たないといけない、
という事が明記されていますが、
日本にはそういう記載はありません。

あるいは、ＮＡＴＯでは、
米軍関連の「民間業者」の者は、
米軍人等と異なり、犯罪をすれば、
「受け入れ国の法律で裁かれる」
ことが明記されていますし、

アフガニスタンでも、
国内登録することが義務づけ有られていますが、

我が国の協定にはそうした規定はありません。

結果、「民間業者」が犯した犯罪も、
日本で裁けない、という事態が過去において
生じています。

そして何より、ドイツやイタリアでは、
施設の管理権は受け入れ国側にあると
明記されていますが、
日本ではそうではありません。

つまり、日本の地位協定は、
他の国比べて「不平等感」が強いと
判断せざるを得ないケースが散見されるのです。

（３）外国では、地位協定は改定されているが、日本はされていない

　政府は、こうした「不平等」の解消に対して、
日米で協議を重ね、「運用の改善」を図ってきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H02_V00C16A7MM0000/

しかし、「条文改定」は一度も行われていない、
というのが、実態です。

言うまでも無く、制度上、条文改定は可能であり、
事実、諸外国では条文が繰り返し改定されてきました。

例えば、韓国は、
不平等の改善を果たすために二度改定しています。

同じく敗戦国だったイタリアやドイツも、
冷戦終結と共に大きく改定されました。

フィリピンに至っては、
米軍に対する反発する世論を背景に、
米軍撤退と共に、協定が「撤廃」されています。

こうした「改善」はいずれも、
受け入れ国の「世論」からの反発があった
という背景を受けてのもの。

ところが我が国は、冒頭でも指摘した様に、
「地位協定問題」がほとんど世論に認識されておらず、
国民からの反発もさしてなく、
戦後直後の状況が
「放置」されているのが実態なのです。

・・・

以上が、日米地位協定を考える上での、
「基礎的認識」です。

纏めて言うなら、

「地位協定があること自体は普通だが（１）、
日本だけ不平等性が高く（２）、
にも関わらず、日本だけ、改定されていない（３）。」

わけであり、かつ、

「これらの事実を多くの国民が認識していない」

という次第です。

したがってこの地位協定の問題は要するに、

「日本の対米従属度の高さと、
独立しようとする努力の低さ」

を象徴しているわけです。

いわば、日本の「植民地根性」の濃密さを
証明するかのような問題が、
この日米地位協定問題なわけです。

・・・ちなみに、
そもそも、ＮＡＴＯ各国の地位協定が、
欧州各国にとって不利ではないのは、
互恵性（つまり、欧州各国の軍隊が米国に駐留する可能性）
があることが、強烈な理由になっています。

もしも互恵性があれば、
米国政府自身がそんな「不平等」を撤廃するべく、
努力するに違いありません。

ところが日本は「互恵性」が無く
日米間の関係は「片務的」なわけで、
これが、不平等の解消を阻害する主要因なのです。

ですから、日米地位協定の改定の議論は本来、
「日本の真の独立」＝「対米従属の脱却」を目指した
「憲法九条と日米安保条約の改定・解消」
とセットで進めなければならぬものです。

ただし、それらの中でも、
諸外国が皆改定している地位協定問題は、
最も取り組みやすい「レッスン１」に
位置づけられ得るものでしょう。

折りしも本誌「表現者クライテリオン」では、
この問題に取り組むべく、
「対米従属文学論」をシリーズ展開
しています。

ついては、少なくとも本メルマガ読者だけでも、
こうした最低限の「事実認識」を
共有頂きたいと思います。

追伸：この問題は、「週刊ラジオ表現者」にて沖縄を論じた際にも様々にお話しています。是非、お聴き下さい！
https://the-criterion.jp/radio/r20180903/

https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180917/ 　

1. 中川隆[-13406] koaQ7Jey 2018年10月08日 04:52:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告

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森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★改憲案がもたらすもの
https://wjn.jp/article/detail/8638391/
2018年10月11日号　週刊実話

　安倍総理が憲法改正に強い意欲をみせている。自民党総裁選に向けて9月10日に行った所信表明演説で次のように語った。

「合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さん、このままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境を作っていくことが今を生きる政治家の、私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、“自衛隊”と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　巧みな論理だ。災害復旧などで、自衛隊員が奮闘努力する姿を国民は見ている。だから、彼らを憲法上きちんと位置付けようという主張に、ついついうなずいてしまう。

　実際、今年4月に読売新聞が行った世論調査では、憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55％、「反対」は42％と過半数の国民が改正を支持しているのだ。

　戦力の不保持という規定は残すのだから、自衛隊は軍隊ではない。だから日本独自の判断で、戦争はできない。それでは、自衛隊は何をするのか。

　ここで考えなければならないのは、3年前に成立した安全保障関連法案だ。この法案では自衛隊の派遣が可能となる条件を細かく規定している。例えば存立危機事態の際、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められることになっている。もっと分かりやすく言うと、アメリカが戦争を始めて、日本に自衛隊を出せと要請したときに、米軍の指揮下で自衛隊が一緒になって戦争をすることが可能になった。新しい憲法の規定では、自衛隊は軍隊ではないため、独自判断で戦争はできないが、米軍の付属部隊として戦争をするようになる。

　そう考えると、今回の憲法改正は、アメリカにとって、きわめて都合のよいものだと分かる。米国は戦後一貫して、日本の再軍備、軍事力強化を警戒してきた。しかし、その一方で、軍事負担を日本にも持たせようとも考えている。その二つのニーズを同時に満たせる最良の憲法が、戦力の不保持と自衛隊の明記という今回の自民党改正案なのだ。

　だが、私はいま議論しなければならないのは、日米地位協定の方だと思う。

　日米地位協定によって、米国軍人や米軍基地内での犯罪は、米国が一次的裁判権を持つ。また、米国軍人は出入国管理の対象ではなく、外国人登録の必要もない。米軍機は航空法の適用を受けないため、米軍基地を経由すれば、米国人は出入国がフリーパスで、国内のどこでも活動できる。まさに、日本は植民地のままになっているのだ。

　実は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツやイタリアも、かつて同じような状況下に置かれていた。しかし、冷戦終結後の1990年代に見直しを行い、基地内での米兵にも警察権が及ぶようになり、米軍機は国内の航空法に従って飛ぶなど、駐留米軍の活動は、自国の国内法が適用されるようになっている。

　いまだに駐留米軍が特権を行使しているのは、世界の中で日本だけだ。憲法改正よりも、地位協定の改定が先ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/814.html

2. 中川隆[-13518] koaQ7Jey 2018年11月06日 23:06:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20215] 報告

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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか　理由は岸が結んだ「密約」にあった（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/356.html

2018.11.02　矢部宏治　現代ビジネス

「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。

10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――。

主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。

つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。

なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。

岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」

みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

安保改定で藤山外務大臣が1960年1月6日にサインした、密約中の密約「討議の記録」

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。

戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。

現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。

いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）。

「討議の記録」に書かれた驚くべき内容

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔〕内は補足説明部分）。

A〔日本の国土の軍事利用について①〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について①〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕

いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。

つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。

さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。

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（詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）

（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版）

岸が犯した〝最大の罪〟

なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。

それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。

岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、

「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」

「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」

という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ。

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改ざんされていた外務省の最重要文書

この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。

上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。

ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。

すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。

なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。

そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。

以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。

そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。

しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。

その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。

（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf

親米路線がもたらす〝大きな危険〟

みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。

そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。

その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。

岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。

しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。

なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである。

3. 中川隆[-13626] koaQ7Jey 2018年11月26日 21:03:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21157] 報告

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日本を守らず日本を利用するだけの米国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c41e.html
2018年11月26日　植草一秀の『知られざる真実』

衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない２』(講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

について、昨年１２月３１日付けブログ記事

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第５条の条文は以下のものである。

第５条　各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。

また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第２４条が、日米安保条約の第４条と第５条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。

4. 中川隆[-13627] koaQ7Jey 2018年11月27日 14:43:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21184] 報告

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北方領土問題の鍵を握る「日米地位協定の考え方」という極秘文書
http://kenpo9.com/archives/4472
2018-11-27　天木直人のブログ

　１１月２５日の天木塾で講師として来てもらった前泊博盛沖縄国際
大学教授から、北方領土問題の鍵を握っているのは「日米地位協定の考
え方」という外務省の機密内部文書であることを教えてもらった。

　その要旨はこうだ。

　すなわち、外務官僚たちは、あの日米地位協定の解釈について、条文
を見るだけではわからない地位協定の解釈、言いかえれば運用マニュアル
すべて米国に都合のいいように日米地位協定を実施して来た。

　このとんでもない、国民を裏切る文書を沖縄の琉球新報がすっぱ抜い
てスクープ報道したのは２００４年１月元旦だった。

　外務省を解雇されたばかりの私は、当時その報道を知って驚いたこと
をいまでも思い出す。

　つまり日米安保条約の密約ぶりが一番凝縮されたのが、この外務官僚
たちが勝手に作った「日米地位協定の考え方」つまり運用マニュアル
なのだ。

　そして、ここからがこのメルマガの本論なのだが、いまや安倍首相が
歴史的偉業として成し遂げ、解散・総選挙に打って出ようとしている
北方領土の鍵を握るのがこのマニュアルなのである。

　外務官僚の書いたマニュアルにはこう書かれている。

　「・・・このような考え方（つまり日本が米国の要求に応じないとい
う事は安保条約上予想しえないと言う意味）からすれば、例えば北方
領土の返還の条件として、『返還後の北方領土には（米軍）施設・区域
を設けない』との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うような事
をソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということ
になる・・・」

　こも運用マニュアルは、琉球新報がスクープした後、「日米地位協定
の考え方　増補版」（高文研）として出版され、公表されている。

　その３１ページに上記の文章がそのまま公開されている。

　ロシアそれを研究していないはずがない。

　ロシアの側近が訪ロした谷内正太郎ＮＳＣ局長に問いただしたのは
まさにこの点だ。

　そして谷内局長はマニュアル通り、約束できない、米軍
が在日米軍基地を返還後の北方領土に置く可能性をあらかじめ否定する
事は出来ない、と、馬鹿正直に答えてしまっただ。

　そこでプーチン大統領は安倍首相に迫ったのだ。

　「君の側近が島に米軍基地が置かれる可能性があると言ったそうだが、
それでは交渉は終わる」と。

　慌てた安倍首相は、「全くの誤解だ、これから交渉しよう」、と応じ
たのだ。

　そして安倍首相は、あらためて外務省の運用マニュアルの検証を命じ、
運用マニュアルはそれを書いた当時の外務官僚の個人的見解だと判断し、
ロシア側との間で２島に米軍を置かない事を確認することは安保条約上
も可能だと結論づけ、それを安倍首相みずからプーチンに大統領に、
そして谷内正太郎ＮＳＣ局長を派遣してロシア側に伝えたというのだ。

　これが、安倍首相が２島先行返還という決断に踏み切り、そして、
やれると張り切っている背景なのである。

　こんな重要なスクープ記事を朝日新聞は１１月１６日の紙面で報じて
いたのだ。

　見落としていた私に、それを教えてくれたのが前泊教授だった。

　琉球新報記者として外務省の運用マニュアルについてスクープ取材し
た前泊教授こそ、沖縄問題のキーパーソンだけではなく、いまや北方
領土問題解決の鍵を握るキーパーソンでもあるのだ。

　そして、最後に次の言葉でこのメルマガを締めくくりたい。

　私がこのメルマガで書いてきた事を、きょう１１月２７日発売のアサ
ヒ芸能（１２月６日号）で佐藤優が、私がこれまで書いてきた事のすべ
てをばらしている。

　恐るべき佐藤優だ。

　佐藤優はまさしく安倍首相の２島先行返還の知恵袋である（了）

5. 中川隆[-10643] koaQ7Jey 2019年4月21日 21:13:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1420] 報告

▲△▽▼

防衛省がＣＳＩＳに毎年職員派遣　６年間で３億円寄付も　アーミテージら主導のシンクタンク 2019年4月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453

　「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」に、防衛省が毎年職員を派遣してきたことが１２日の衆院外務委員会での政府答弁で明らかになった。同レポートは、郵政民営化や大店法廃止などの規制緩和、労働自由化の推進などを日本政府に求めた「年次改革要望書」を引き継ぐ政策指南書で、最近では武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、ＴＰＰの推進、日米統合部隊の創設などを要求している。

　防衛省が提出した資料には、２０１３～１８年度にかけて、毎年１～２人がＣＳＩＳで「安全保障防衛関連分野の調査研究」に従事していると記載されており、防衛省の石川武防衛政策局次長は「ＣＳＩＳの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事している」ことを明らかにした。また同期間に、職員の受け入れ経費として毎年６万㌦（約６７０万円）をＣＳＩＳに支出していることも明かしており、単純計算でも６年間の支出は４０２０万円にのぼる。

　さらに日本政府は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを理由に、ＣＳＩＳに対して寄付をおこなっている。

　その額は２０１３年度に７８０万円だったものが年年膨らみ、２０１８年度は８０００万円をこえており、６年間の総額は約３億円にものぼっていることが外務省の会計文書で発覚している。

　２０１３年２月、再登板を果たした安倍首相はワシントンで開催されたＣＳＩＳのフォーラムで講演した。ジョン・ハムレ（ＣＳＩＳ所長、元米国防副長官）、リチャード・アーミテージ（元米国務副長官）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ上席副所長）らの名前を１人ずつあげて「ありがとうございます」「私は戻ってきた」と礼をのべ、防衛予算の増額や北朝鮮制裁、ＴＰＰ推進など「米国の頼りがいのあるパートナー」として忠実に政策を実行することを約束した。

　その意気込みが一民間団体への寄付金の異常な膨張となってあらわれている。

　２０１５年に国会で「アーミテージ・レポート」と安保法制の関連について問われたさいには「あくまでもこれは民間の報告書」「この報告書を念頭に作成したものでない」（岸田外務大臣）、「あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったもの」（中谷防衛大臣）と答弁していた。だが、同期間にも国の職員がＣＳＩＳに派遣されており、レポートとの関わりの深さを伺わせている。

　昨年１０月に発表した「第四次アーミテージ・レポート」では、日本防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比１％台に引き上げることを要求し、より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を代弁した。また、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求しており、安倍政府はそれに沿って防衛予算を過去最高額に引き上げ、Ｆ35やイージス・アショアなど膨大な兵器の購入を約束している。

　米国政府機関でもないアメリカの一民間団体が、まるで日本の影の政策決定機関として振る舞い、それに公然と血税が注がれている実態は、日本の政財界の隷属ぶりをあらわしている。