中国政府は、体面を極めて重視する。中央政府の財政赤字をできるだけ小さく見せるために、国債発行額を絞る。そのツケは、国有企業と地方政府に吹き寄せられている。国有企業は、自らの債務行為でインフラ投資を行なう。地方政府も同様な負担を背負わされているのだ。

地方政府には、独自財源が少なく土地利用権の売却益を一般財源に充当させるという、先進国では考えられないことを強制している。これが、地価を釣り上げて不動産バブルを加勢させた理由になっている。おおよそ、地方政府のやるべきことでない。中央政府は、こういう常軌を逸した行動を黙認して、ＧＤＰ押上げだけを目的とする政治を行なってきた。過剰債務に陥ったのは当然であろう。

中央政府は、極限までインフラ投資にこだわってきた。ＧＤＰ押し上げでは、これだけ即効性のある需要項目は他にないからだ。だが、投資効率を重視しないインフラ投資だから、投下資金の回収は不可能である。債務による投下資金である。債務は、雪だるま式に増える一方である。それが、現在の過剰債務を招いた理由である。

ここで、一つ注意しておきたい点がある。インフラ投資には耐用年数があるのだ。現状では、不採算投資が圧倒的であるから、満足な減価償却が行なわれているか疑問である。となると、設備改修期に莫大な財政負担が発生する危険性が生まれる。中央政府が抱える二大時限爆弾は、年金財源不足とこのインフラ投資の減価償却不足であろう。

インフラ投資の「隠し債務」の一つに、ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：官民協力事業）がある。ＧＤＰ押し上げの便法に使われている。

『サーチナ』（９月１９日付）は、「中国の官民協力ＰＰＰは１９０兆円規模に拡大、財務部は野放図な計画を締め付け」と題する記事を掲載した。

このＰＰＰによるインフラ投資案件の登録が約１９１兆円もあることに驚かされる。ただ、この登録案件が、全て承認されて着工しているわけでない。財務部（財務省）の審査が行なわれている。それにしても、１９１兆円ものインフラ投資案件に民間資金を導入すると言うが、採算性のあるプロジェクトがどれだけあるか疑問である。債務全体が膨れ上がっている状況を考えれば、強制的に「奉加帳」を回されて参加させられたことは否めまい。

（１）「財務部によると、７月末時点の登録プロジェクト７８６９件のうち、すでに３８１２件（全体の４８．５％）、総投資額６兆１０００億人民元（９８兆８２００億円）で投資契約が交わされている。このうち１７６２件が着工された。投資額は２兆５０００億人民元（４０兆５０００億円）になる。一方、却下したＰＰＰプロジェクトは２１４８件（登録プロジェクトの２７.２％）で投資予定額は合計２兆５０００億人民元（４０兆５０００億円）だった。財務部は、無秩序な投資を抑制し、リスクをコントロールする立場を強調している」

登録プロジェクトのうち、２７.２％（４０兆５０００億円）が不適正として却下されている。問題があると指摘されたプロジェクトは、ＰＰＰ関連財政支出が地方政府予算の１０％を上回る規模であること。また、過去１年間でプロジェクトに実質的な進展のないものなどだった。ＰＰＰ方式は、欧州で広く採用されている。中国の場合、民間から強制的に資金を調達する便法にしているのでないか、という懸念がつきまとう。そうとすれば、一種の「税金」のようなものだろう。ここまでやって、ＧＤＰを押上げるという実態に目を向けるべきだ。

『サーチナ』（１０月１日付）は、「リーマン・ショックから１０年、高まる中国の金融リスクー大和総研調査」を掲載した。

（２）「ＢＩＳ（国際決済銀行）統計によると、中国は、債務残高のＧＤＰ比が２００８年末の１４１．３％から２０１７年末に２５５．７％へ急上昇した。この水準や上昇ペースの速さは、かつて金融危機に陥ったり、バランスシート調整による景気急減速を余儀なくされた国々に匹敵している」

中国の債務残高のＧＤＰ比は、２００８年末の１４１．３％から２０１７年末には２５５．７％に急上昇している。この段階で、米中貿易戦争が始った。このデータから推測できることは、中国経済が厳しい局面に立たされることだ。

（３）「中国の債務問題を詳しく見るために、主体別債務残高のＧＤＰ比の推移を確認する。

�@政府は２００８年末の２７．１％から２０１７年末に４７．０％

�A家計は１７．９％⇒４８．４％

�B非金融企業は９６．３％⇒１６０．３％

非金融企業の債務残高の８割程度は国有企業によるものとされ、本来であれば政府が負うべき債務を国有企業が肩代わりの可能性が高い。これを政府債務に準じると考えれば、

�C中国の実質的な政府債務残高のＧＤＰ比は４７．０％ではなく、１７５．２％（４７．０％に１６０．３％の８割を足した数字）と、日本（２１２．３％）の債務構造に近いと見ることが可能である」

ここで、�C政府債務残高のＧＤＰ比は、４７．０％でなく、１７５．２％に跳ね上がっていることに注目していただきたい。これは、政府債務に国有企業の肩代わり分を加えた実質政府債務の対ＧＤＰ比である。日本（２１２．３％）の債務構造に近いことが分る。中国経済の中味は、表面から受ける印象とかなり異なって劣化しているのだ。

中国、「貿易戦争」立ち向かう原動力は債務だけの「手詰まり感」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12777489.html

米中貿易戦争の勃発は、中国経済にとって大きな痛手のはずである。ようやく、デレバレッジ（債務削減）に取りかかったところで、米国の関税引上げという強烈な一発をあびたからだ。さらに悪いことに、「徹底抗戦」などと言わなくてもいいことまで発言して、米国を刺激した。問題の発端は、中国のＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反であるから、中国は慎重に対応すべきであったのだ。

最早、賽（さい）は投げられた。中国は、米国の関税引上げによる打撃を内需でどれだけカバーするかである。内需と言っても個人消費は低下傾向にある。そうなると、インフラ投資という中国の十八番の出番である。インフラ投資はこれまで、ＧＤＰの４０％以上を占める最大の需要項目だ。この資金の多くが債務で賄われてきた経緯から見て、さらなる債務拡大が避けられなくなっている。この結果、中国経済に何が起こるかである。

それは、「限界資本係数」の上昇という望ましからぬ事態を招くことである。限界資本係数とは、ＧＤＰ１単位を生み出す投入資本の単位である。少ない投入資本で多いＧＤＰを産み出せれば効率の高い経済といえるが、中国は多額の投入資本を必要としている。自動車で言えば「燃費」が悪いクルマである。この燃費の悪いクルマが、今回の貿易戦争を凌ぐため、さらにガソリン（資本）を食う状態になった。病状の悪化である。

中国の限界資本係数は、２００９年〜１１年当時で５.０である。他国は、２〜３近辺であるから極めて非効率な経済である。それが、２０１５年には６.８にも跳ね上がっている。つまり、投資効率が悪化状態に陥っている。リターンを生まないインフラ投資を拡大していることの必然的な結果だ。

中国は、よく資金が豊富だという。「一帯一路」で各国へ資金を貸し付けていることを見てそう言われているのだ。それは、間違いである。本来の対外直接投資資金は、経常収支の黒字で賄うべきもの。それを計る尺度が、対ＧＤＰの経常収支黒字比率である。中国は今、これが急速に低下している。今年は、１％を割る懸念が強い。その背景にあるのが、先の限界資本係数の上昇だ。非効率経済ゆえに、対ＧＤＰの経常収支黒字比率を引下げている。対外直接投資を自前の経常収支黒字で賄えない状態である。だから、中国は「一帯一路」で日本へ資金的な協力を求めてきたのである。中国は、決して資金豊富な国ではない。

やや、小難しい話をしてきたので、整理しておきたい。

今回の貿易戦争に突入する以前に、中国は「借金漬け経済」に陥っていた。それが、さらに借金を重ねざるを得ないので一層、「限界資本係数」が跳ね上がって危険な状態になる。それが、対ＧＤＰの経常収支黒字比率を押し下げ、対外直接投資に余裕を失せるだろう。ここまで追い込まれた中国経済に輝きなど残っているはずがない。要するに、中国経済の危機は一段と進行するだろうと見るのだ。

習近平氏は国家主席へ就任後、４年間の政府活動報告で「市場経済重視」姿勢を見せていた。今年の活動報告では、なぜかそれが消えている。政府関係者は、書き忘れたと弁解している

と言うが、年一回の政府活動報告でそのような事態は考えられない。明らかに意図的な抹殺行為である。

中国政府は、市場機能について書き忘れたとすれば、これに対する認識が急速に低下してきたことを裏付けている。中国の現状が、市場機構によって解決できる段階を超えており、権力で強制的に整理しなければならない段階を意味するのかも知れない。「モラトリアム」状況に立ち至っている証拠である。確かに、市場経済機能に任せていたら、中国の不動産バブルはここまで悪化することもなかったであろう。政府の意図的なさじ加減の結果、現在まで延命しているが、それだけ、内部矛楯＝債務拡大＝限界資本係数上昇＝対ＧＤＰの経常収支黒字比率低下をもたらしたのである。

習氏は、市場経済機能を蛇蝎のように嫌っている。中国政府の意向通りに管理できないからだろう。逆に言えば、市場経済機能を生かしていれば、ここまで債務が過剰状態になることはなかったはずだ。習氏は、中国経済を自らの権力維持に利用できるようにコントロールしたいだけであろう。そういう恣意的な経済運営方針が、今日の危機を招いた背景である。

マルクス用語では、「全般的危機の深化」という言葉を使う。これは、資本主義経済批判に向けられものだ。皮肉にも、現代のマルクス経済の「殿堂」中国が、この状態に落込んでいる。過剰債務の処理以外、中国経済を回生させる道はない。ただ、それがもたらす政治的危機＝共産党危機を恐れて微温的な対症療法で逃げており、病状はさらに進んでいる。

ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
181014 ビジネス知識源無料版：中国経済と人民元が向かうところ（1）
2018年10月14日

　　Systems　Research　Ltd．吉田繁治　

10月10日は、以前の体育の日。54年前、日本が若かった時代の、東
京オリンピックの開会式の日でした（1964年）。2020年は再び夏の
東京です。オリンピックは、現代の「パン（経済）とサーカス（五
輪）」でしょう。

【現代も同じ】
古代ローマの時代、国民は、愚民政策のパンとサーカスで、政治的
にはぐらかされて、平定されていました。所得の増加と、闘争心を
昇華するハイレベルな競技が、ローマ帝国の市民の、政治的な関心
を奪ったからです。現代も同じです。

中国は、GDPの8％以上の増加（＝国民所得の増加）が、共産党独裁
の体制を維持する鍵だと言われていたのは、2008年まででした。

豊かになり、これからも豊かさが増すと予想されると、「このまま
でいいではないか」と独裁体制への抵抗感は弱くなるからです。
2018年のGDPは14兆ドル（1540兆円）と、日本の約3倍であり、政府
発表の年間増加は6.6％です（2018年下半期）。

（注）米国の研究機関でも、中国では会計の偽装が多く、実際の成
長率は、5％以下と観測されています。当方も、4％程度と見ていま
す（2018年）。中国政府が、GDPの成長を実際より高くしているの
は、共産党体制への支持を高めるためです。

【政権支持と経済成長率】
日本と世界も同じですが、政権への支持は、所得の増加率でもある
経済成長率で高まります。国民の期待値より低くなると、支持率が
減って、政権は倒れます。

首相の人柄を信用しないという国民が45％もいる、安倍内閣の支持
率が41％と、低くなってもまだ高いのは（NHK：18年8月：不支持も
41％）、民主党の3年より、（1）GDPの成長率と、（2）株価の上昇
率が高かったからです。

【中間選挙が目的の、高い関税】
共和党と民主党が拮抗するなかで、11月の中間選挙を控えるトラン
プは、共和党支持を高める目的で、もっとも貿易赤字が大きな相手
国の中国への関税を、強行しています（輸入の半分の＄2500億の品
目が対象）。

2018年は、新たな関税率は10％ですが、来年の19年から25％に上が
ります。中国が報復措置をとれば、輸入の全品目（＄5000億：55兆
円）にも拡大するという。

IMFの試算では、2019年の、中国のGDPの増加率は現状でも0.6ポイ
ント減少し、品目が拡大すれば、下方修正は1.1ポイントになると
いう。

【中国のGDP成長の低下】
実際には、輸出額の減少による、経済連鎖（期待値の低下）がある
ので、リーマン危機のあとのような人民元の増発による国内投資の
拡大を行わないと、GDP増加の減少率は、2ポイントくらいに大きく
なるでしょう。政府発表ではない実際では、現在の5％が、成長率
3％以下の経済危機になる可能性も高い。

【米国と日本と世界】
米国も、物価の上昇で、実質2％の成長が1％に下がり、日本も19年
は0％、20年はマイナス0.5％になると予想されています（IMFの試
算）。日本の対中輸出が減り、日本の需要を増やしているインバン
ド消費（2017年5兆円：GDPの1％）も減るからです。

米国の株価が10月10日に急落し、日本株も下がったのは、金利の上
昇より、来年の低くなるGDPの伸び率の予想からです。

想定される中国の不況は1985年のプラザ合意（協調的なドル切り下
げ）のあとの、当時は輸出主導だった日本経済と、同じです。

【中国が内需振興策を金融でとれば・・・】
仮に、内需増加のための人民元の増発と、低金利策をとれば、負債
による不動産投資が増加し、プラザ合意後の日本の不動産のように、
バブル的に高騰するでしょう。

現在のバブル価格の上に、重なるバブルです。帰結は、日本の不動
産価格の崩壊（1992年〜）と同じです。これは確定的です。

以上のことは、中国当局もわかっています。中国は、ドル切り下げ
のプラザ合意以降の、金融政策による日本の資産バブルの崩壊を、
「これと同じだ」と研究しているからです。

【脱税と汚職の摘発】
現在、習政権が世界的な女優とされるファン・ビンビン氏の巨額脱
税と、ICPO（インターポール：国際刑事警察機構）の総裁 孟宏偉
氏の腐敗摘発をしているのは、「関税戦争と経済成長の低下を、カ
モフラージュ」するためでしょう。

中国の反腐敗運動とされた公務員の摘発・追放は、激しい。閣僚級
120人を含み25万人です（2013年から2017年）。人民解放軍に勢力
をもつ江沢民（元国家主席）の逮捕すら言われます。

【中国の権力闘争】
中国では、過去から政権をめぐる激しい権力闘争があります。闘争
は、自分を高い地位に置きたいと願う人間の本性から来ます。習近
平氏は、地位を脅かす可能性のある強い政敵を追放し、無期限の皇
帝になろうとしています。共産党内で「強さ」は、党員の支持率の
高さです。

【北京閥と上海閥の抗争だった】
中国では、共産党（8944万人：2016年）の中に、自民党内の派閥の
ようですが、血縁より紐帯が強い同志共同体の北京閥と上海閥が対
抗し、交代で国家主席をとってきました。

上海閥の総帥である江沢民のあとの国家主席、胡錦涛と首相の李克
強は、北京閥でした。

（注）韓国では、中国の「?（バン）」のような主義主張ではなく
血縁の共同体です。経済では財閥です。日本では何でしょう。明治
以来は学閥でしたが、これももう弱い。

これが中華民族の伝統的な「?（バン）」です。しかし、逮捕が噂
されている江沢民や、すでに汚職で追放された石油閥の周永康
（2014年）、死刑判決を受けた薄熙来（2012年）はいずれも、数近
平と同じ上海閥です。

【現在は、上海閥の内部抗争】
習近平は上海閥に属しますが、内部で対立し、石油閥でもある上海
閥の中の、自分の地位を脅かす地位に就いた幹部を、汚職の摘発に
より、根こそぎ叩きつぶそうとしています。腐敗や汚職は名目です。
政敵をつぶすことが本義です。

習近平は太子党（青年幹部）として、上海閥の総帥である江沢民の
いわば舎弟でした。しかし、主席になったあと、江沢民の指示を受
けない終生の皇帝（核心）になるため反逆しています。閥の闘争の、
血を洗う熾烈さから這い上がった習近平に、政治的な言葉の迫力で、
日本の軟な政治家が、勝てるわけもない。

海底に天然ガスと原油がある尖閣列島の帰属問題のように、交渉す
らできない。（注）国連は、1バーレル76円で時価7600兆円の1000
億バーレル（イラクが1150億バーレルの埋蔵）と言っていますが、
そんなに多くはないようです。

習近平は、「虎とハエを退治する反腐敗闘争は、自分が生きるか死
ぬかの戦い」と言っています。腐敗や権力の濫用は、共産党幹部に
共通しています。いくらでも証拠は見つかります。これは方便であ
り、内実は、死刑までを含む権力闘争です。

中国では、武力をもつ人民解放軍を掌握した人が、もっとも強い政
治権力をもちます。過去は江沢民でした。今は、習近平です。

【1970年代の文化大革命に類似】
民主制では、選挙競争になりますが、独裁制の中では封建や王制の
時代のような、闘争になります。

外観は大きく違いますが、毛沢東の権力闘争だった、紅衛兵の文化
大革命に似ています（1966〜1976：死亡者が4000万人と言われま
す）。人口14億人の中国は、内戦になった政権闘争も、スケールが
大きい。（敬称を略して述べています）

【本稿】
前号の末尾で、「中国は、リーマン危機後の、人民銀行による4兆
元（60兆円）の貸付を起点とする、企業負債の過剰の結果として起
こった不動産価格の高騰から、2020年から2021年の金融危機（不良
債権の増加）に向かっています。」と書きました。

18年7月から、突然、発動されたトランプ関税は、中国GDPの成長率
の低下を加速し、増え続けてきた企業と世帯の負債の、不良債権化
を促進するでしょう。

このためには、バブル的な不動産価格の、まだ起こっていないとさ
れている崩壊を論証する必要があります。未来のことは、論証する
しかない。本稿でこれを行います。

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　　＜964号：中国経済と人民元が向かうところ（2）＞
　　　　　　2018年10月10日：有料版

【目次】

1.リーマン危機のあとの、中国の負債の増加
2中国の部門別負債が示す矛盾（簡略化するため3年毎：元データは
BIS）
3.住宅価格の年収倍率は、買えない価格を示す
4.企業負債は、利益または資産処分で返済しない限り、減らずに増
えて行く
5.企業の負債は、利益または資産処分で返済しない限り、減らずに
増えて行く
6.基軸通貨国の米国の対応はドル切り下げ
7.中国の、負債危機への対応策の想定
8.旧元を1/2の新元に変えるという方法

【後記：史上最大の金融詐欺について】

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■1.リーマン危機のあとの、中国の負債の増加

2008年9月からの、米国のリーマン危機は、住宅証券をもつ銀行の
危機（金融危機）でした。銀行の危機である、自己資本の消滅と債
務超過は、信用の縮小となって、民間の流通マネーの金額を減らし
ます。

このため、金融危機は実体経済の大不況を生みます。輸入の需要も
大きく減ります。米国と欧州にもっとも多く輸出しているのは中国
です。

中国の輸出額は、08年には1.4兆ドル（154兆円：日本の輸出の約2
倍）でしたが、09年には1.2兆ドルへと14％減っています。（注）
2016年の輸出は2.1兆ドル（231兆円）であり、対米輸出が5130億ド
ル（56兆円）です。リーマン危機の前の1.5倍に増えています。

輸出の減少は、輸出企業の売上（生産）の減少であり、GDPを減ら
します。政府は、体制不安を呼ぶGDPの減少を押さえるため、緊急
に4兆元（64兆円）の経済対策を実行しました。二桁増のGDPを減ら
すわけにいかなかったからです。

この4兆元は、公共投資と企業への貸付金になりました。その貸付
金は、不動産投資（住宅の建設）に向かったのです。

共産主義の中国では、全部の土地が国有なので、土地の70年や90年
の賃借権が高く売れると、政府の税収の増加と同じことになります。
中国の国債発行に当たるのは、国有地の不動産業への売却です。同
じ共産党の仲間内である不動産業に、銀行から元を貸し付けて土地
を買わせれば、政府の収入も増えます。中国には、政府の土地であ
ることから、売れば税収になる土地価格（借地権）が上昇する構造
があります。

中国政府は、事実上は、郵貯のような国有の銀行の貸付金を増やす
ことによる「不動産の高騰」によって、収入を得てきたのです。こ
のため、国債発行は少ない。

仲間内の融資の、クローニー資本主義があります。金融が近代化し
ていない新興国には、アジアでも広く見られる現象です。

その後も、中国政府は輸出主導の経済から、GDPの38％と極度に少
ない世帯消費が主導する経済に変えるためもあって、人民銀行が通
貨を増発し、貸付をして、不動産投資を促したのです。住宅建設は
GDPのプラス要素です。

共産党の国有銀行である人民銀行の、元の発行は、08年の2.2元
（242兆円）から、2018年には5兆元（550兆円）と2.3倍に増えてい
ます。期待成長率が高い経済の中で、マネーが増発されて貸付金が
増えれば、不動産バブルを生むに決まっています。

【BIS】
中国の部門別の負債は、スイスの国際決済銀行（BIS）が集計して
います。BISへの大きな出資は、ロスチャイルド家の銀行であるイ
タリアのデルバンコです。BISは、中央銀行の上の中央銀行と言わ
れ、「国際金融マフィア」です。マフィアは、シチリアのゴッドフ
ァーザーのようなイタリア暴力団という意味ではない。各国の法と
は別の次元の、独自の内規、規範、価値観をもって行動する集団を
言います。
https://www.bis.org/

ドル基軸の外貨交換を、SWIFT（国際送金）の回線で統括している
ので、貿易と国際投資または借り入れをするには、BISへの加盟が
必要です。

BISから外貨交換を拒否されると、金融封鎖の北朝鮮のようになり
ます。人民銀行は、一国二制度のあと、1994年から、人民元をドル
ペッグの通貨（＝ドル準備の通貨）にすることにより、世界の通貨
との交換性を確保したのです。

ドルとの交換ができないと、ドルでの支払いはできず、貿易はでき
ません。戦後の日本は、1ドル＝360円の固定レートを守ることを条
件に、円とドルの交換性を得たのです。

■2中国の部門別負債が示す矛盾（簡略化するため3年毎：元データ
はBIS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：10億ドル）
　　　　　政府（GDP比）　世帯（GDP比）　企業（GDP比）　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008年　1,152（29％）　 　757（19％）　 3,928（ 97％）
2011年　2,170（33％）　　2,227（31％）　 7,829（121％）
2013年　3,107（35％）　　2,733（34％）　12,077（136％）
2016年　5,021（46％）　　4,706（43％）　18,090（166％）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
08年比　　4.3倍　　　　　　6.2倍　　　　　　4.6倍
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm

表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさで
す。リーマン危機前の3.9兆ドル（429兆円）も、GDPの97％であり、
大きかった。（注）日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの
73％です。

その後、政府の誘導で、需要数以上の住宅建設を行います。住宅建
設は、借入金で行われますが、その住宅が世帯に売れると、不動産
業の負債は減ります。代わりに世帯のローン負債が増える。ところ
が、中国企業の負債は減っていません。

逆に、2013年には12兆ドル（1320兆円）、2016年には18兆ドル
（1980兆円）に膨らみ、GDPの166％に増加しています。年平均で、
2兆ドル（220兆円）の負債の増加です。

日本で言えば、企業負債913兆円にあたります。現在の企業負債
398兆円の2.3倍です。もし日本企業の借入金が2.3倍になれば、す
べての企業がつぶれるでしょう。（日本の企業負債）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

【中国の企業負債の水準】
中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベ
ル」です。ところが、潰れてはいない。理由は、これも仲間内の金
融機関から「利払いの追い貸し」を受けているからです。

追い貸しの分は、企業負債の増加になります。

近代化を目指す中国の不動産投資のうち70％は、住宅建設です。
2016年には、10兆元（160兆円）の不動産投資です。着工面積は、
12億平米（3.6億坪）。一戸平均を40坪として、900万戸です。日本
の10倍です。

建設原価が160兆円ですから、一戸平均原価は1800万円と、日本の
平均並みです。販売価格は、2200万円くらいでしょう。内装に500
万円はかかるので、最終的には2700万円の住宅と同等になります。

中国の平均的な所得だけでは、この価格の住宅は買えません。親か
ら頭金を2000万円もらうか、または所得の多い階層が二軒、三軒と、
ローンで買っているのです。中国の富裕層は、日本でも不動産を買
い、2017年の公示地価を上げました。

都市部の平均世帯所得は、共稼ぎで400万円です。しかし、北京や
上海、シンセンなどの大都市部の住宅は、農村部の数倍高い。

平均でも一戸4000〜5000万円付近と、世帯所得の10年分です。シン
セン、上海、北京では20年分以上です。住宅ローンが正常に払える
のは、年収の5倍までですからその2倍から4倍です。

人口は、日本の11倍（13.9億人）なので、住宅建設は約10倍。車の
販売も2800万台（2018年）。米国が1700万台付近、日本は中国の
18％の517万台です。

▼増え続ける企業負債

2013年から16年の企業負債は、毎年2兆ドルも増えています。これ
は、つじつまが合わない。

2016年の、不動産投資の負債160兆円分が、住宅建設後に売れたの
なら、住宅建設用の負債は、建設のときは増えても、竣工（完成）
して販売すれば、企業分の負債は減ります。ところが企業負債は、
毎年、不動産投資を超える2兆ドル（220兆円）増え続けています。
住宅建設分が、そのまま、企業負債の増加になっているのです。

リーマン危機のあと、内需喚起のために、建設が増加した住宅の相
当部分が売れ残り在庫になって、販売価格はそのままにされている
からです。

▼上がる一方の住宅価格

住宅価格は、売れた価格です。価格を下げず、在庫がたまっても売
れなければ、価格は下がらない。政府統計の住宅価格は、当初の販
売価格を集計しているのではないか。

このため、今も上がったとされています。社会主義の名残が、ここ
にもあります。売れ残りの在庫になっても、価格が下がらないので
す。

社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたも
のとしてGDPに入っていました。実際のGDP会計では、「建設−在
庫」がGDPでなければならない。ここにも中国GDPの嵩上げが見られ
ます。

大都市部の住宅価格は、2010年から2017年の7年間で2倍に上がって
います。年率で10％の、世帯所得以上の上昇率です・・・（後略）
https://archives.mag2.com/0000048497/

2018年11月01日
中国の隠し債務が続々と発覚、企業債務、家計債務、地方債務

隠れ債務が次々に発見されている

中国政府が抱える隠れ債務

画像引用：□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 18/10/01 - 18/11/01https://yutakarlson.blogspot.com/2018/10/

中国の本当の借金はいくらか？

英経済紙フィナンシャルタイムズによると中国には公表されている以外に6.8兆ドルの隠れ不良債権が存在している。

また日経新聞によると中国の地方政府には公表されている以外に、500兆円以上の隠し債務が存在している。

「公式な」企業債務のGDP比でさえ260兆円に達しているのに、760兆円を超えてしまっている。

中国の民間債務はＧＤＰ比20％に達し、その8割を国有企業が占めている。

日本の民間債務は10％以下で米国や英国は民間債務がプラスだったのとは、大きな開きがある。

中国の家計債務は約651兆円とＧＤＰ比48％に達していて、リーマンショック前の米国に匹敵する水準になっています。

これでもかという悪い数字が並んでいるが良い数字も２つあり、一つは「公的債務」がＧＤＰ比50％以下と健全で、2つ目は経済成長率が6.5%もあることです。

だが「公的債務」という言葉にカラクリがあり、日本では道路公団や郵便局、JRA（黒字だが）の借金すら政府債務に含めている。

日本では特殊法人や政府系機関の債務を政府の借金に含めているのだから、当然中国も政府系企業の借金を含めるべきです。

国ぐるみの負債隠し

さきほどのデータでは民間債務のうち政府系企業がGDP比16％、地方債務は64％、公式な政府債務は50％として合計でＧＤＰ比130％になる。

三井住友信託銀の資料によると国際決済銀行（BIS）調査で、企業債務、家計債務、政府債務の合計は2016年に257％だった。

3年間で50％も増えているので2018年か19年にはＧＤＰ比300％を上回ると予想されています。

しかも国際決済銀行（BIS）は中国政府が報告した「公式な数字」に基づいているので、実際にはこれよりずっと多い。

中国の政府債務にはつっこみどころ満載で、使った金額と負債額がまったく合わない。

中国の成長率は6.5％ほどで年75兆円も経済成長しています。

中国の投資効率は20％以下なので、政府は400兆円もの巨額投資をして経済成長を維持しています。

この「投資」の中身は様々だが、目に見えるものとしては新都市建設や鉄道や道路、巨大プロジェクトです。

最近もIT産業に政府が莫大な投資をしたり、EVにも巨額投資をして日米に追いつくのを目標にしている。

中国がITやEVや国内土木工事で成果を上げているのは事実ですが、成果の数倍もの借金を増やして実現しています。

各国投資機関や格付け機関によると、中国の公的債務がGDP比200％以下というのはありえない。

最近の中国を見ると隠していた借金が明るみに出るケースが多く、いずれ国ぐるみの巨額債務が発覚するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78007814.html

中国も数字のごまかしと借金隠蔽によって破綻するだろう

画像引用：http://lingvistika.blog.jp/archives/1063461390.html

天安門事件から30年

中国は過去30年に渡って高い成長率を維持してきたが、もうすぐ天井にぶつかって跳ね返されようとしている。

中国のＧＤＰ成長率は1970年代からずっとプラスだが、実際は最近の10年だけでも2回マイナスがあった。

2009年のリーマンショックでは国内のすべての経済指標がマイナスだったのに、9％成長と発表して世界をあきれさせた。

2015年には人民元ショックと中国株下落があり、やはりすべての経済指標がマイナスだったのに6.9％成長と発表した。

中国は実際より高いＧＤＰを発表してＧＤＰに合わせて大規模投資を行い、投資で経済成長した。

たとえばＧＤＰがゼロ成長でも7％成長したと発表し、7％成長した事にして10％くらい国家予算を増やす。

株やITや不動産や土木事業に惜しみなく予算を投入し、公共投資によって後からＧＤＰが増える。

ただしこの方法では公的債務がＧＤＰ成長の数倍の速度で増えてしまい、現在の中国はそうなっている。

中国のＧＤＰは公称1200兆円以上だが、公的債務はＧＤＰの300％前後と推測されている。

計算すると中国は年85兆円くらい経済成長しているが、85兆円成長するために年間350兆円以上債務を増やしている。

日本は年5兆円程度経済成長するのに、10兆円程度債務を増やしているので日本の10倍以上の速さで借金が増えている。

大きな違いは日本国債の大半を日銀が保有し、公的債務のすべてを日本国内で保有している。

不動産市場は最後の砦

中国は隠し債務が多いのでシャドーバンクやら怪しげなファンド、アリババやファーウェイなど『国営企業』に紛れ込んでいる。

実際のところ習近平にすら正確な政府の借金が分からないだろうし、地方政府などは「良い報告」しか中央にはしない。

2018年に中国の自動車販売は統計を取り始めて初のマイナスになり、30年ぶりか40年ぶりだと言われている。

自動車、不動産、株式はＧＤＰを拡大させる3種の神器で、2018年は株式市場も大幅マイナスだった。

年初に３３４８だった上海株式指数は12月17日現在で2593となっています。

中国では不動産市場こそ成長の中心であり、政府はここに集中投資して、不動産投資は前年比9.7％増となっている。

「不動産は中国の国内総生産（GDP）の15%を占め、関連業界を含めると30%に迫る」（フィナンシャル・タイムズから引用）とされている。

不動産市場が崩壊すればもはやマイナス成長は防ぎきれず、数字だけプラスにして誤魔化せなくなる。

日本で1991年のバブル崩壊を起こしたのも土地価格下落であり、不動産はそれほど影響が大きい。

数字をごまかしても借金は減らない

2009年のリーマンショックの引き金は、2007年にアメリカの貧困者むけ住宅ローンが焦げ付いたからでした。

たったそれだけで世界経済が崩壊するほどの大打撃を受けるので、中国の土地価格下落はＧＤＰをマイナスにするほどの影響がある。

中国ではマンションが余っているが、投機対象として富裕層が購入するため、入居率ゼロの高級マンションが完売する。

他にも都市部の賃金上昇で中国で生産しても高コストになってしまい、外資の撤退が続いている。

今ではユニクロやワークマンも中国で生産せず、ベトナムやミャンマーで生産しています。

中国でも日本から30年遅れくらいで高齢化になり、社会保障コストの増加も避けられない。

高齢化すると政府の支出が増えて収入が減ってしまい、今でも赤字の中国政府はさらに債務を膨張させる。

それでも中国は高度成長を維持しようと公的支出を増やし続けるが、同じことをしたソ連は1991年に崩壊した。

ソ連崩壊の原因はいろいろあるが、社会の効率が悪いのに公共支出で成長しようとし、莫大な借金を返済できなくなった。

1989年6月4日に天安門事件、1991年にソ連崩壊と続き共産主義のシステムが崩壊していった。

その後中国は社会主義市場経済というインチキを言い出して、数字のごまかしを始めた。

30年間ごまかし経済で成長してきたが、事実として借金は積み上がり返済不能になっている。
http://www.thutmosev.com/archives/78476206.html