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米国務省高官 「制裁でなく直接対話を」〜「トランプ政権が軍事行動 可能性は30%」米議員/テレ朝 news
(2017/12/16 07:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116803.html
アメリカ国務省高官は、北朝鮮に対して「制裁だけでなく、直接対話を行うべき」との考えを示しました。
アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表は、訪問先のタイで会見を開き、「北朝鮮とは直接対話をするべき」と話しました。ユン氏は、北部チェンマイで開催されている国際会議で北朝鮮関係者と接触するのではとの観測も流れましたが、「その予定はない」と否定しています。一方、チェンマイの会議に出席する予定だった北朝鮮からの代表4人は会議には一度も姿を見せることなく、帰国の途に就きました。空港では記者のレコーダーを取り上げたり怒鳴ったりするなど、メディアの取材に対して過敏になっていました。
・「トランプ政権が軍事行動 可能性は30%」米議員
(2017/12/15 17:19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116757.html
大統領とゴルフ中に北朝鮮問題を議論したということです。アメリカの重鎮議員が「トランプ政権が軍事行動に踏み切る可能性は30%」と述べました。
アメリカ共和党のグラム上院議員は、雑誌のインタビューで「今の時点で、トランプ大統領が北朝鮮に対して軍事行動に出る可能性は30%ある」との見方を示しました。トランプ大統領と10日にゴルフをプレーし、北朝鮮問題を議論したということです。また、グラム議員は「北朝鮮が新たな核実験を行った場合、可能性は70%になる」とも語りました。さらに、「軍事行動は東アジアの数百万人の命を危険にさらしても将来のアメリカ人の死者を避けるために意味がある」と指摘しました。
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