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http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i37513
世界各国や諸機関がアメリカ大統領のイスラエル首都宣言を非難
国際機関やパレスチナの組織、世界各国が、ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都と正式に宣言したアメリカのトランプ大統領の決定を非難し、その影響について警告を発しました。
イランはこの行動を非難した最初の国でした。
イラン外務省は6日水曜夜、トランプ大統領がベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都としたことは、明らかな国際法規違反だとしました。
６日夜には、トルコ・イスタンブールで数百人規模の抗議デモが行われ、抗議者らはトランプ大統領をシオニズムの雇人だとしました。
パレスチナ・イスラム抵抗運動のハマスや、パレスチナ解放機構も声明の中で、トランプ大統領の行動を強く非難しました。
ハマスはトランプ大統領の行動はパレスチナ人に対する明らかな敵対行動だと強調し、パレスチナの人々に対して、この行動に抗議する中で、街頭に出て、この抑圧的な決定に反対を示すよう求めました。
パレスチナ・イスラム聖戦運動の副事務局長も、6日夜、トランプ大統領の決定はイスラム教徒に対する宣戦布告とみなされると語りました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長も、トランプ大統領はパレスチナの歴史を変えることはできないとして、正式にベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都とすることは、信用性のない行動だとしました。
ＯＩＣイスラム協力機構とアラブ連盟も、トランプ大統領の行動を非難しました。
また、フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領の一方的な行動は残念だとしました。
イギリスのメイ首相も6日夜、トランプ大統領の行動を非建設的だとして、これを非難しました。
国連のグテーレス事務総長、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表、スウェーデンのヴァルストローム外相も、このトランプ大統領の決定は悲劇につながるとしています。
さらにエジプト、トルコ、レバノン、シリア、チュニジア、イラク、アルジェリア、オーストラリア、日本、クウェート、カタール、マレーシア、イタリア、ドイツ、スウェーデン、ボリビア、ベネズエラ、キューバ、パキスタンの政府関係者も、トランプ大統領の行動を非難しました。
トランプ大統領は、６日、地域や世界の大きな反対の中で、アメリカは正式にベイトルモガッダスをイスラエルの首都と認定するとしました。
トランプ大統領は、アメリカ国務省に対し、アメリカ大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移転する準備を整えるよう求めました。
アメリカ議会は１９９５年１０月２３日、アメリカ大使館をベイトルモガッダスに移転する法案を可決しました。
アメリカの各政権はこれまで、国際世論の反発を恐れて、この決議を実行するのを控えていました。
トランプ大統領がこの行動に出たことは、この政権の占領行為や犯罪行為により、シオニスト政権に特別な注目を寄せていることを示しています。
ベイトルモガッダスは、１９６７年にシオニスト政権に占領されました。
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