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http://tanakanews.com/171128myanmar.htm
ミャンマー「ロヒンギャ」問題の深層
２０１７年１１月２８日 田中 宇
インド洋に面したミャンマーの西部、ラカイン州の北部に住む数十万人のイスラム教徒（ムスリム）の勢力、欧米日などのマスコミで「ロヒンギャ」という名称で報じられている人々は、ミャンマーにとって、まさに「まつろわぬ民」である。彼らが住むラカイン北部は、バングラディシュと長い国境を接しており、彼らは戦後ずっと、断続的に武装蜂起しながら、仏教徒の国であるミャンマーから分離し、ムスリムの国であるバングラディシュの一部になろうとし続け、失敗している。
かつてこの地域は英国の植民地だったが、第二次大戦中に日本がやってきた。仏教徒の組織が日本を支持したのに対し、英国はラカイン（当時はアラカン）のムスリムたちに、日本を追い出したらムスリムの国として独立させてやると約束し、仏教徒とムスリムの戦いとなった。戦後独立したビルマ（今のミャンマー）は国民の９割が仏教徒だった。ムスリムは、ビルマでなくバングラディシュ（当時は東パキスタン）の一部になろうとしてパキスタン政府に掛け合ったが、内政干渉はしないと言って断られたため、独自に武装蜂起した。（Rohingya insurgency in Western Myanmar From Wikipedia）
ビルマ政府は、自国から分離してバングラ編入したがるラカインのムスリムを敵とみなし、国籍を与えないできた。北ラカインのムスリムは、バングラディシュのベンガル語とは異なるロヒンギャ語を話し、昔からラカイン州に住んでおり、外国ではロヒンギャ人と呼ばれている。だが、ミャンマーの政府と世論は、バングラ編入を目指して戦いを挑み続けてきた彼らを、ミャンマー国内の少数民族とみなさずベンガル人の一部だと言い、「ロヒンギャ」という名称を使うことを嫌っている。（ミャンマー側の意向に気を使うのはここまでにして、以後はロヒンギャをカギカッコなしで使う）
独立から最近までのミャンマーはずっと、中央政府と各地の少数民族との内戦の歴史であり、北ラカインのムスリムと政府軍の戦いは、それらの内戦の一つだった。だからミャンマー人は、これを一方的な虐殺でなく内戦、反乱軍との戦いだと言う。８０年代にはアフガニスタンで米ＣＩＡに訓練されソ連軍と戦ったイスラム聖戦組織（のちのアルカイダ）が、北ラカインのムスリムの分離独立を支援するなど、内戦が断続的に続いてきた。パキスタン、サウジアラビア、信仰が過激化したインドネシアなど、イスラム世界の各地から支援された北ラカインのムスリムが、仏教徒のミャンマー政府に対し、イスラム世界の拡大のための戦い（聖戦）を挑み、ミャンマー政府軍から反撃・弾圧されてきたのがロヒンギャの歴史だ。（'It's not genocide,' say Myanmar's hardline monks）
ミャンマーは２０１５年の総選挙後、アウンサン・スーチーの政党ＮＬＤ（国民民主連盟）と軍事政権が連立を組み始め、民主化が実現され始めた。それを待っていたかのように、１６年１０月と今年の８月、北ラカインのムスリムが、地元にいる政府の軍や警察に対して蜂起し、その後政府軍がムスリムを大弾圧し、６０万人が難民化してバングラディシュに逃げ込む事態に発展した。昨年と今年のムスリムの蜂起を主導したのはＡＲＳＡ（アラカン・ロヒンギャ救世軍）という新たな組織で、彼らは従来の組織よりも相当巧妙だ。（Arakan Rohingya Salvation Army From Wikipedia）
ＡＲＳＡは、北ラカインのムスリムの村々と協力関係を作り、村人たちと一緒に、数百人規模で、自家製の粗末な武器を持って夜中に地元の警察や政府軍の拠点を襲撃、今年８月の場合、北ラカインの３０か所で同時多発で襲撃を挙行した。驚いた政府軍は、これをムスリムの一斉蜂起とみなし、大規模な反攻を行った。村人らは、粗末な武器しか持っていないものの大人数で襲撃し、軍や警察の側が発砲したり、大げさな激しい反応をするように仕向けた。事件後、ＡＲＳＡはインターネットのソシャルメディアを活用し、ミャンマー政府軍がムスリムを大弾圧、焼き討ち、虐殺、難民化させたことをイスラム世界に広く伝え、世界的なミャンマー非難運動を確立することに成功した。（Do Not Lose Sight of ARSA）
バングラディシュの難民キャンプでは、ミャンマー軍がいかに残虐で極悪かを難民たちが語り、それがそのままアルジャジーラ、イラン国営メディアから米欧の権威あるマスコミや国際人権団体までの喧伝機関によって流布された。ＡＲＳＡは、ミャンマー軍部を激怒させ、世界が人権侵害と非難する過大な弾圧をやるように仕向ける方法を知っていた。これまで熾烈な弾圧ばかりやってきたミャンマー軍部は、簡単に引っかかった。大弾圧後、軍部は、外国人を現場に入れないおなじみの政策をとり、難民の証言が誇張されていたとしても、それが事実として世界に定着してしまう自業自得に陥った。（ARSA: Who are the Arakan Rohingya Salvation Army?）
くわえてＡＲＳＡは、アラブの春や、ウクライナ政権転覆など米諜報界が黒幕だったカラー革命の際に行われた、ソシャルメディアを使った国際政治運動の扇動技能を身につけていた。米国ではマケイン上院議員ら軍産複合体の代理人たちが、ミャンマーを経済制裁する法案を米議会に提出している。軍産の意向に沿って、中東の独裁諸国の「極悪」さを誇張喧伝してきた欧米の国際人権団体も、ミャンマーをさかんに非難している。どれもこれも、間抜けなミャンマー軍部の自業自得であるとも言える。（Myanmar says U.S. official barred from Rohingya conflict zone）
▼軍産のカラー革命と似た手口
しかし同時に感じられることは、このロヒンギャ問題が、軍産とその傘下の勢力がこれまで中東やウクライナなどで展開してきた、覇権戦略（世界支配）としての人権外交（経済制裁）、政権転覆、カラー革命などと手口が良く似ていることだ。ジョージ・ソロスの影もちらついている。その意味で、ミャンマー軍部は、（国際政治技能を磨いてこなかったことによる）自業自得であると同時に、軍産系勢力の国際謀略に引っ掛かった被害者（カモ）であると言える。ＡＲＳＡがミャンマー軍部を挑発しなければ、６０万人のロヒンギャ難民は発生しなかった。事件以前の１０年以上、北ラカインは何とか安定していた。それをぶち壊すきっかけを作ったのは、軍部でなくＡＲＳＡだ。（Soros and Hydrocarbons: What's Really Behind the Rohingya Crisis in Myanmar）
これまで、軍産の謀略によって政権転覆されるのはイスラム諸国が多かったが、今回はイスラム世界が、軍産系の国際マスコミや人権団体と一緒になってミャンマーを非難している。異教徒がムスリムを弾圧する構図は、ムスリムの「義憤」のツボにはまる。アルカイダ（イスラム聖戦士）もかつて、ソ連＝無神論者がアフガンのムスリムを弾圧しているという図式で、スンニ社会で支持された。シーア派のイランは、軍産から核武装の濡れ衣をかけられてひどい目にあってきたのに、今回はイラン政府系メディアが誰よりも声高にしつこくミャンマーを非難し続けている。先輩から受けた理不尽ないじめを、後輩に対してやる体育会の部員みたいだ（そのくせイランは、ミャンマー軍政の背後にいる中国のことは決して批判しない。お金もらってるからね）。（Arakan Rohingya Salvation Army From Wikipedia）
ＡＲＳＡの指導者（Ata Ullah）はアルカイダと関係ないと言われるが、パキスタン生まれ、サウジ育ちで、サウジでは弁が立つことを評価されてモスクにつとめ、多くの聖職者と知り合った。彼は戦闘の訓練も受けている。こうした環境下でイスラムの国際運動をやるとなれば、かならずアルカイダやＩＳを生んだ米諜報界、サウジ王政の諜報筋とつながる。アルカイダやＩＳはテロ肯定の軍事路線だが、アルカイダやＩＳが下火になる昨今、テロを全否定しつつもっと巧妙な政権転覆、国際政治を揺れ動かす策をやるのがＡＲＳＡのような新手の組織だと感じられる。（Who is Ata Ullah – the man at the heart of the Myanmar conflict?）
ＡＲＳＡやその背後にいそうなイスラム世界の諜報筋と米国の軍産は、どんな目的でロヒンギャ問題を引き起こしたのか。ロシアの分析者は、３つの要因がありそうだと言っている。１つは、ラカイン州の沖合にある海底ガス田を中国が開発しているが、それを妨害しようとしている、という点だ。習近平の「一帯一路」戦略の一環として、中国企業が、ラカイン州から雲南省への石油ガスのパイプラインを建設している。中東から運んできた石油を、ラカイン州で陸揚げしてパイプラインで中国本土まで運ぶことで、海上輸送の隘路であるマラッカ海峡を通らずにすむ。軍産はイスラム世界を挑発してロヒンギャ問題を起こしてラカインを混乱させ、中国の勢力拡大を阻止したい。（China to take 70 per cent stake in strategic port in Myanmar: Official）（On Rohingya issue, China differs with West, backs Myanmar’s steps “to protect stability”）
２つ目は、東南アジアのムスリムを悲惨な目にあわせることで、インドネシアやマレーシアのムスリムの義憤を扇動して過激化させ、サウジなどの保守的な信仰をやらせたい。サウジ王政は以前、こういう謀略が好きだった。だが今の権力者であるムハマンドサルマン皇太子（ＭｂＳ）は、過激イスラムを放棄すると何度も宣言し、過激派の聖職者を何人も辞めさせた。最近の記事に書いたように、ＭｂＳはトランプに乗せられ、軍産のテロ戦争の一端を担ってきたサウジの過激イスラムをやめようとしている。ＭｂＳは馬鹿者だが、サウジはもう過激イスラムの扇動をしない。（Myanmar's Rohingya Crisis: George Soros, Oil, & Lessons For India）（サウジアラビアの自滅）
３つ目は、ＡＳＥＡＮの中でインドネシアやマレーシアと、ミャンマーとの関係を悪化させ、ＡＳＥＡＮを分裂させたい、というもの。中国寄りになっているＡＳＥＡＮに、軍産が意地悪をしたいのか？？。ＡＳＥＡＮは、内部分裂を回避するため、ロヒンギャ問題を話し合わないようにしている。分裂策は効かない。
上記の３点を見て有力そうなのは、中国の台頭抑止策として、米軍産がイスラム世界を引っ掛けてロヒンギャ問題を起こしたという見方だ。だが、実際の展開を見ると、「国際社会」から非難されているミャンマー政府は、以前よりさらに中国しか頼る先がなくなり、ますます中国寄りになっている。ロヒンギャ問題は、ミャンマーを中国の傘下に押し込んでしまっている。中国の台頭は、抑止されるどころか、鼓舞されている。（The geopolitics of Rakhine）
▼ミャンマー軍部の人気を引き上げてしまったロヒンギャ問題
ロヒンギャ問題に対し、ミャンマーの人々には、彼らなりの言い分がある。戦後の独立以来、国内各地の少数民族との内戦続きだったミャンマーでは、先進国が偉そうに言うような少数派への寛容を求めるのが困難だ。ロヒンギャ＝国内の仲間でなく、ベンガル人＝外国の敵なのだ、というミャンマーの世論は、今後もしばらくは変わらない。ベンガル人＝ムスリム、ミャンマー人＝仏教徒という図式の中で、世界がロヒンギャ＝ムスリムの味方をするほど、ミャンマー人は仏教ナショナリズムを強く抱くようになる。（Myanmar’s Military, Political Leaders United Against Rohingya ‘Threat’）（Aung San Suu Kyi says 'terrorists' are misinforming world about Myanmar violence）
ミャンマーの仏教政党（マバタ）は、ロヒンギャを弾圧した軍部を称賛し、義憤を感じているミャンマー人が、軍部と仏教政党への支持を強めている。ミャンマーの最大政党はスーチーのリベラル政党ＮＬＤで、仏教政党よりはるかに支持率が高いが、それでもＮＬＤは仏教を敵視していないという言い訳に追われているし、スーチーは「ロヒンギャはテロリストだ」と発言している。スーチーのこの発言は「国際社会」を激怒させたが、すでに書いたように、ミャンマーの側から見れば、ロヒンギャのＡＲＳＡは、やり方が巧妙・狡猾になったアルカイダである。（Misunderstanding Myanmar’s Ma Ba Tha）（Myanmar public dismisses Buddhist nationalism with a ballot）
ミャンマーは８８年以来、独裁の軍事政権と、スーチーＮＬＤの民主化勢力が、ずっと対立していた。ミャンマー人は軍部を嫌っていた。だが今、ロヒンギャ問題がおきたおかげで、ミャンマーの世論が一気に軍部を支持するようになり、軍部と連立政権を組むＮＬＤも、仏教ナショナリズムの高揚に躊躇しつつ、この流れに乗るようになっている。（With Rohingya disenfranchised, NLD takes on nationalists in southern Rakhine）（Rakhine Unrest Pushes Buddhist Nationalists Closer to Army）
スーチーは１５年の選挙で圧勝したが、それまで独裁していた軍部に妨害され、大統領でなく外相にしかなれず、権力のかなりの部分を軍部が握り続けている。米軍産がロヒンギャ問題を起こさなかったら、スーチーのＮＬＤが高い人気を維持し、不人気な軍部からしだいに権力を剥ぎとっていき、欧米が好む「民主化」が進んだだろう。だがロヒンギャ問題が起きたことで、軍部への国民の支持が高まり、ＮＬＤへの権力移管は進まず、事実上の軍事政権が続くことになった。（Despite Rohingya crisis, thousands march in support of military）（Rohingya crisis may be driving Aung San Suu Kyi closer to generals）
そして今、米国の軍産のマケイン議員らが、ミャンマーを経済制裁せよと息巻いている。せっかくミャンマーが民主化しかけたのに、米国はミャンマーを敵視している。そして、米国が敵視するほど、中国がミャンマーに近づいてくる。中国にミャンマーを取られたくないインドも、対抗してミャンマーに近づき、ロヒンギャ問題でミャンマーを批判しないようにしている。中国やインドが仲良くしてくれる限り、ミャンマーは困らない。米国の制裁は全く効かない。それはすでに明らかだ。マケインらは、軍産のふりをした多極主義者、トランプの敵のふりをしたトランプの味方であると疑われる。（US sanctions not the solution to Rohingya crisis）（Why do China, India back Myanmar over the Rohingya crisis?）
中国は先日、ロヒンギャ問題を解決するため、仲裁に入った。その直後、１１月２２日にミャンマーとバングラディシュの代表団が会い、中国が提案した３段階の解決策を開始することで合意した。合意を仲裁したのは中国なのに、なぜか国際マスコミの報道には、中国が仲裁したと一言も書いていないものが多い。（China proposes three-phase solution to Rakhine issue in Myanmar: FM）（Bangladesh-Myanmar talks begin amid high hopes of Rohingya repatriation）
中国の仲裁案は、国連や「国際社会」の仲裁や監督を受けず、ミャンマーとバングラデシュだけで話し合って決めるのが良いというものだった。これは、国連や「国際社会」が、ミャンマーの言い分を全否定しているので、スーチーが中国に頼んでやってもらった方式だった。欧米マスコミは、国際社会の監督（＝いちゃもんつけ）を拒否するのは許せない、という論調を喧伝している。米国務省もミャンマーに調査させろと要求した。スーチーは、かつて英諜報機関（軍産）と親しかったのに、軍産はちっともスーチーを大事にしない。スーチーはますます中国寄りになる。（Myanmar's Suu Kyi says ‘illegal immigrants spreading terrorism’）（Tillerson Calls for Independent Probe Into Myanmar’s Rohingya Crisis）
ロヒンギャ問題の解決は、かなり難しい。ミャンマーの世論は、難民の帰国を歓迎していない。ＮＬＤの議員でさえ、ラカインのムスリムを収容所に入れてしまえと言っている。バングラデシュはムスリムの国だからロヒンギャのムスリム難民の定住を歓迎するかというと、全くそうでない。すでに人口が多いので、新たに何十万人も受け入れたくない。ロヒンギャは両国から厄介者扱いされている。両国は、２か月以内に難民の帰還を開始することで合意したが、うまくいくかどうか怪しい。この問題を何とか解決できると、東南アジア・南アジアでの中国の影響力がさらに強まる。（Myanmar signs deal with Bangladesh on Rohingya repatriation）
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