2017年11月30日(木) 北朝鮮がミサイル発射 新型「火星15」と発表 「米全土を攻撃可能」 北朝鮮は29日午前3時18分ごろ、同国西部の平城から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは、青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)に落下しました。 北朝鮮の国営朝鮮中央テレビは「新たに開発した大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』の試験発射に成功した」とし、「米本土を攻撃可能」と発表しました。 北朝鮮の弾道ミサイル発射は9月15日以来。度重なる核実験や弾道ミサイル発射で、国際社会からの非難の高まりと孤立の深まりは避けられません。 防衛省によると、飛行時間は約53分で約1000キロ飛行しました。一方、朝鮮中央テレビは「火星15」の最高高度は4475キロ、飛行距離は950キロで「米本土全域を攻撃できる」「超大型の重量級核弾頭を搭載可能」と主張しました。 小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で試験を行ったとの見方を示しました。 米「憂慮する科学者同盟」のデービッド・ライト氏は、「通常軌道なら飛距離は1万3千キロ以上」と分析。「首都ワシントンを含め米全土に届く射程」だとする一方、軽量の模擬弾頭を搭載した可能性があり、核弾頭の場合には射程が短くなると指摘しました。 北朝鮮への原油・石油精製品の輸出を制限する国連安保理決議2375が9月に採択され、米国は今月、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するなど、圧力は強まっていました。今回のミサイル発射について、朝鮮中央テレビは「アメリカなどによるさまざまな圧迫にもかかわらず、発射に成功したことは朝鮮人民の勝利だ」と表明。「圧力」をはねのけてでも、米本土を攻撃可能な核兵器や弾道ミサイルを獲得する姿勢を鮮明にしました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_01_1.html 2017年11月30日(木) 北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する―危機打開のための直接対話はいよいよ急務 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 日本共産党の志位和夫委員長は29日、北朝鮮が同日、弾道ミサイルを発射したことについて、次の談話を発表しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_02_1.jpg (写真)志位委員長 一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、6カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。 日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する。 一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。 北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。 わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。 国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。 この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。 一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している(「朝日」29日付)。 1994年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。 日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。 委員長の談話 関係国5カ国に送付 日本共産党の志位和夫委員長が29日発表した北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する談話は、同日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。 また、この談話は、穀田恵二国対委員長から、森山裕自民党国対委員長を通じて、安倍晋三首相に届けました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_02_1.html
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