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〔トランプ大統領・初来日～”岩盤支持”のなぜ？〕11月6日、Ｎクロ現
過激な発言を繰り返し国内外で物議を醸し出し続けるトランプ大統領。しかし、当選から一年、その支持率は大きく下落することなく４０％近くを維持しているのは、一体なぜなのか？
背景にあるのは史上最高を記録する株価の上昇、さらに一部の地域では雇用が劇的に回復している。
”トランプのアメリカ”でいま何が起きているのか。
トランプ政権が抱える外交問題は、北朝鮮との対立、パリ協定から離脱があり、国内問題ではロス商務長官とロシアの企業との新たな疑惑が、また、大統領選をめぐるロシア疑惑をめぐる捜査で先週関係者が次々に起訴される等、政権が大きく混乱している。
トランプ大統領に投票した人の９１％が現在も支持していると応えている。トランプ大統領はなぜ強固な支持を維持し続けられるのか。
トランプ大統領が掲げてきた法人税の減税や雇用の拡大、こうした経済政策への期待感がいまだに膨らみ続けている。
株価と並びトランプ大統領を支えているのは、経済政策による恩恵を受けた、と考えている地域の支持者たちである。南部ケンタッキー州にある炭鉱の町では、これまで地球温暖化対策の影響で石炭産業の需要は減り続け町は衰退の一途をたどっていた。
ところがトランプ大統領が当選し、環境問題よりも経済成長・雇用創出を優先する姿勢を打ち出すと、エネルギー政策が転換するという期待感から石炭産業が復活、世界的な需要の高まりもあってアメリカからの石炭輸出はこれまでの1.5倍にまで増えた。
この町では失業率がわずか一年で3.8ポイントも改善した。トランプ大統領への支持がさらに強まっている。（炭鉱労働者の「景気が良くなっている」との発言複数）
「トランプが当選したらすぐ仕事が舞い込んできた」と証言するのは言炭鉱労働者ウォルター・デクソンさん。
デクソン「トランプは普通の政治家のような話し方はしない。それがいいんだ。これまでの政治家は長年にわたって俺たち労働者を苦しめてきた。多くの人はトランプを正しく理解していない。彼は正直なだけなんだ」
しかし、経済政策の恩恵を受ける地域はごく一部にとどまっている。去年の大統領選挙でトランプ氏の躍進を決定づけたせオハイオ州ヤングスタウンでは一年経ったいまでも経済は立ち直っていない（窓ガラスの割れたビルの映像）。鉄鋼業の衰退で工場の閉鎖が相次ぎ失業率は高い状態のままだ。
失業者のための炊き出しの施設には毎日250人を越えるの人たちが集まる。それでも今なお多くの人たちがトランプ大統領を支持している。
失業者「トランプは既存の政治を引っくり返そうとしているんだよ」
失業者２「トランプはよくやっているよ。この町に仕事を戻そうとしている」
今年一月トランプ大統領の就任演説が行われたその日に自動車組立工場を解雇されたハンフリーさんは、病気の母親の介護をしながら狭いアパートで、今も日雇いの仕事でなんとか生活している。暮らしは一向に改善しないが、それでもトランプ大統領を支持する気持ちは揺るいでいない。
自分たちの生活が豊かにならないのは、トランプ大統領の掲げる政策が、批判的な人たちやメディアに邪魔されているからだと考えてる。
米国の言語学者（デビット・ビーバー）がトランプ大統領の発言を分析した結果では、最も良く使われている言葉は、「地獄」「力強い」「災難」とあり、使わない言葉は（歴代の大統領は使った）「自由」「人権」「平和」である。建前ではない言葉が支持者の心を掴んでいるとみている。
横江公美（東洋大教授）「言葉の使い方は意図的だと思う。最近ディストピア小説や映画（ユートピアとは反対の世界）がすごく流行っている。地獄・災難等、非常に悪い状態が普通の状態になっているところを、私が助ける役割を持っているんだというのがトランプ大統領のメッセージである。だからこの世の中がディストピアであるという、番組で取材された場所にもあったがそういうところが受けていると思う」
ジョセフ・クラフト（経済アナリスト）「大きく三つあると思う。①議会、現状政治への不満 ②トランプの話し方 ③経済の活性化、減税政策への期待である。もっと言えば、（米国民の）議会への支持率は10％前半、メディアへの支持率は20％後半であり、トランプに比べると非常に低い。
株価で言えば、米国人の６割は直接・間接的に株式投資あるいは年金投資？している。したがって株価の上がり下がりは非常にインパクトがあると言える（ここは日本と違い大事なところ）」
「恩恵を受けていない人々の支持率が高いのは、今も期待感があるからで、今後、減税政策を実行した影響や株価が下がってくるようになると、また違ってくるだろう」
横江公美「白人労働者や白人貧困層は、元々民主党の支持者だった。だが、クリントンでもオバマでもダメだったがトランプ大統領ならやってくれるのではないかという期待が根強くあると思う」
横江公美：東洋大教授。米保守系シンクタンク元上級研究員。トランプ政権と近い人脈を持つ。
ジョセフ・クラフト：経済アナリスト。投資情報についてのアドバイス活動、トランプ政権の経済政策を研究。
- 米企業の国内回帰で雇用は？～ｊ・クラフト「今後の政権を安定していくポイントは一つ、中間選挙までの所得である」／Ｎクロ現 仁王像 2017/11/07 20:09:34
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