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支離滅裂なトランプの貿易政策を議会は止めるべき
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10731
2017年10月10日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
世銀総裁や米国務副長官を務めたロバート・ゼーリックが、9月5日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙に「迫りくるトランプの貿易破壊。彼の韓国との戦いは米を敗者にする。議会はその権限を行使し、彼を止める必要がある」との論説を寄稿し、議会はトランプが自由貿易協定を廃棄するのを止めるべきである、と論じています。論説の要旨は次の通りです。
トランプの貿易政策は難破に向かっている。憲法上、議会は貿易について主要な権限を有する。議会はトランプを阻止するために行動する必要がある。
9月初め、大統領は米韓FTAを廃棄すると脅した。これは米国の農産品生産者、製造やサービス産業に携わる輸出業者への障壁の増加になる。米韓FTAなしでは、韓国の関税は14%になりうる。EUはその協定で韓国への自由なアクセスを保持し続ける。
トランプの本能は戦略的に首尾一貫していない。中国は韓国にミサイル防衛配備を理由に圧力をかけている。トランプが米韓貿易を切ろうとすれば、韓国は最大の貿易相手国、中国との関係を大切にし、その要求に応えることが論理的になる。
米韓FTAへの攻撃は米国が経済パートナーとして信頼できないことを示す。アジア諸国は米国の経済的後退と安全保障上の約束が整合的か、疑問を持つ。北朝鮮の脅威が緊密な協力を必要とする中で、米韓関係をなぜダメにしているのか、だれも理解しないだろう。
トランプの韓国攻撃はより大きな問題の一部である。彼は何度もNAFTAを廃棄すると脅した。トランプは「2国間の貿易赤字」をなくしたいと考えている。貿易赤字は成長率の違い、サプライ・チェーン、貯蓄と投資、為替レートなどの要因で決まる。比較優位を反映する。
米国は、新しい取り決めで貿易赤字を黒字にはできない。トランプの交渉者は昔の共産主義陣営のCOMECON（経済相互援助会議）のようなバーターを導入して結果を出そうとするかもしれないが、市場経済国が計画経済的貿易モデルに合意することはないだろう。米国の輸入の60%を占める中間財により米国の競争力は保たれている。メキシコの黒字は自動車生産の統合の反映である。
トランプはこういう現実を気に留めていないようだ。彼の本当の目的は保護主義、移民排斥、メキシコとの壁建設などで政治的連合を作ることかもしれない。北朝鮮、アフガン、中東での簡単な解決がなく、議会との関係もうまく行かない中、彼が乱暴な行為に出る危険がある。貿易赤字をなくせないので、「悪い取引」は破棄しかねない。
トランプの貿易政策はアジア・太平洋での重要な関係を損ない、安保危機に直面する同盟国を傷つけ、北米パートナーシップを壊し、世界中で米への信頼を揺るがす。
議会はもはやトランプが賢明にふるまうことを待つことはできない。トランプによる破壊を阻止するために貿易に関する憲法上の権限を行使する必要がある。
出典：Robert B. Zoellick,‘Trump’s Looming Trade Crack-Up’（Wall Street Journal, September 5, 2017）
https://www.wsj.com/articles/trumps-looming-trade-crack-up-1504653219
ゼーリックは、世銀総裁、国務副長官を務めた共和党の有力者ですが、トランプの貿易政策を支離滅裂であると批判し、議会が憲法上の通商に関する権限を行使し、トランプが米韓FTAなどを廃棄する動きを阻止すべきである、と論じています。
トランプの貿易に関する政策は、「2国間での赤字は出来るだけなくし、均衡させるのが良い」という考えに基づいていますが、2国間での赤字をなくすにはバーターなど、かつてのCOMECONが使っていたような手法でも使わないとできないでしょう。無理やりに2国間での均衡を追求すると、世界経済が混乱に陥るのは確実です。
議会は憲法上、通商に関する権限を持っています。ファーストトラックとか貿易促進法（TPA）でこの権限を行政府に移し、行政府が通商交渉をできるようにしてきました。しかし、トランプの貿易政策の支離滅裂ぶりに鑑み、議会が通商に関する権限を行使し、トランプが米韓FTA廃棄などをしないようにすべし、というゼーリックの意見は拝聴に値します。
FTA廃棄については、協定の書きぶりによっては、大統領が廃棄できるようになっている場合もあると思われますが、議会でそれを阻止する法律を通せば、ゼーリックの言う阻止ができるのかもしれません。対ロ制裁法案では「制裁をやめる際には議会と協議すべし」との規定がおかれ、トランプの行動の自由がなくされました。トランプは特異な行動をする大統領であることが今や明確であり、議会が三権分立の中で持つ権限を最大限使うことが、米国の安定化に資するように思われます。トランプは政治・軍事面ではそうでもありませんが、経済面では保護主義を標榜し、これまでの米国の政策を大きく転換させています。
なお、ついでに言えば、議会の権限には、宣戦布告の権限もあります。対北朝鮮武力行使について、「すべての選択肢がテーブルにある」とトランプ政権は言っていますが、その選択肢を使う際の手続きについて法的に少し整理しておく必要があるように思われます。
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