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【9月18日 時事通信社】イラク北部のクルド自治政府が計画する独立の是非を問う住民投票が25日に迫った。迫害を受けてきたクルド人にとって「独立国家」は民族の悲願で、賛成が多数を占めるのは確実。イラク中央政府や米国などは投票延期を再三求めており、投票を強行すれば、クルド問題が混迷する中東情勢の新たな火種になりそうだ。
クルド人はイラクで全人口の約2割を占める少数派で、厳しく抑圧されてきた。特にサダム・フセイン政権(1979〜2003年)はイラン・イラク戦争末期の80年代後半、イランの支援を受けて政権と敵対したクルド人を弾圧。88年には北部ハラブジャの住宅街を化学兵器で攻撃し、最大5000人とされるクルド人が殺された。
03年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、北部でクルド自治政府が発足。イラク全土で政情不安が続く中、自治政府は支配地域からトルコを経由した原油輸出をてこに発展を遂げた。自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で活躍し存在感を高めたことも、クルド人の民族意識を高揚させ、独立機運を一層高めた。
自治政府は、原油収入の配分や産油都市キルクークの帰属をめぐりイラク中央政府と対立が続き、双方の不信は根深い。自治政府トップのバルザニ議長は「投票はクルド人の願望を内外に示すためだ」と述べ、民意を盾に独立実現に向けた交渉を中央政府と進めたい考えだ。
これに対し、イラク連邦議会は自治政府に投票延期を求める決議を採択。アバディ・イラク首相は、投票強行で混乱が生じれば軍事介入も辞さない姿勢を示している。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3143316?cx_position=4
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