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世界で税収の奪い合い
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728141.html
2017年09月03日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
日経の記事です。
「世界で税収奪い合い 企業誘致へ税率下げ競う」 |
「企業の法人税の負担が下がっている。世界の上場企業が世界中で支払った税金が連結ベースの税引き前利益に占める比率を示す税負担率は、10年前の27.8%から24.6%に低下した。節税を狙いグローバル企業が税率の低い国に拠点を移す動きが加速し、税負担率が全体として下がった。企業をつなぎ留めようと各国が税率の引き下げを競う中、日米企業の負担率が相対的に高くなっている。」 |
まあ、このような事情があるから米国のトランプ大統領も法人税の減税を打ち出している訳ですが…
また、だからこそこの記事もそうした税率の引き下げ競争を回避すべく国際協調が不可欠だと主張しているのですが…
国際協調できると思いますか?
米国や欧州勢が本気になればできないことはないでしょうが…しかし、今言ったように米国もその税率引き下げ競争に参加しようとしている訳ですから当面、そうした動きを止めることはできないでしょう。
そして、他の国より少しでも法人税率を低くして自国の立場を有利にしようとする動きが続くので最後は税率が限りなくゼロに近づくことが想定されるのです。
で、そうなると喜ぶのは企業経営者や株主だけで益々格差が広がっていくことが懸念されます。
但し、幾ら法人税率が下がり続けても、所得税や相続税まで支払わないで済むはずがない!と思いたい。
えっ、所得税率の低い国に金持ちが逃げる?
でも、それが耐えられないほど重い税負担ならともかく、稼いでいるのだから少しくらい税金を支払ってもどうってことはない、なんて気持ちにならないのでしょうか?
それに、例えばビルゲイツみたいに大金持ちになった人は、たいてい寄付をしたり恵まれない人たちを助ける財団を設立したりするではないですか?
つまり、最後は金を出す訳です。
そう思いませんか?
いずれにしてもこうした流れの影響を日本も受けざるを得ず、その結果、益々消費税に頼らざるを得なくなる訳ですが…しかし、消費税を引き上げると景気が悪くなるということで、それもままならず、他方、安倍政権の下でばら撒き政策が続くので、益々財政事情が悪化するのです。
増税の必要性を訴えると、オオカミ少年だと揶揄されることがよくあるのですが…でも、いつかは本当に財政が破綻してしまう可能性があると思います。
子や孫の世代にそのような悲惨な思いをさせていいのでしょうか?
安倍政権がやっている政策の多くが問題の先送りでしかありません。
本当に無責任だと思います。
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