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バノン氏追放は「アメリカ・ファースト」の実質的な終焉 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212209
2017年8月25日 孫崎享外交評論家 日刊ゲンダイ
「アメリカ・ファースト」を推進したのは選挙参謀のバノン氏だった／（Ｃ）ＡＰ
バノン米国大統領首席戦略官が更迭された。更迭されたバノンは、「我々が闘い、勝ち取ったトランプ政権は終わった」と言ったが、今のトランプ政権はもはや昨秋の大統領選挙で勝利した時とは違う。
世界が注目した米大統領選挙では、金融資本と軍産複合体を支持基盤とするヒラリー・クリントンの圧勝とみられていた。しかし、生活が悪化する大多数の米国民の怒りが爆発し、結局、「アメリカ・ファースト」を提唱するトランプが勝利した。
選挙戦で掲げられていた「アメリカ・ファースト」は何を意味するかを振り返りたい。第１に「経済」である。米国の金融資本や大企業にとって米国内に本社機能を持つことは絶対条件ではない。人件費が安く、規制の緩い海外に本社機能を持つ方が高利益につながるからだ。これに対し、米国内に本社機能を持つことが重要――と訴えたのがトランプ陣営だった。トランプ政権発足の初日にＴＰＰからの離脱を表明したのもこの流れの中にある。
安全保障ではイラク、アフガニスタン、シリア攻撃などは、米国の安全保障とは直接の関係がなく、多額の軍事費負担が大きいため、米国は弱体化する――というものである。
こうした「アメリカ・ファースト」を推進したのは選挙参謀だったバノンである。バノンなくしてトランプは大統領に選ばれなかった。
しかし、米国内で金融資本と軍産複合体は圧倒的な影響力を持っている。「アメリカ・ファースト」を換骨奪胎するため、あらゆる面からトランプ政権を揺さぶり続けた。その結果、トランプ政権は金融資本が重視しているトランプの娘婿クシュナーをバノンよりも重用した。軍産複合体は、国防長官にマティス、国家安全保障補佐官にマクマスター、大統領首席補佐官にケリーという異例の「軍人主導政権」を樹立させることに成功した。
対北朝鮮という視点では、バノンは、アメリカン・プロスペクト誌に「（開戦から）最初の３０分でソウルにいる約１０００万人が（北朝鮮の）通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、（軍事的選択肢など）お話にならない」と一蹴したが、朝鮮半島に軍事的緊張が存在し続けることが、政治不安を抱えている今のトランプ政権を維持するためには欠かせないのである。
バノン更迭は「アメリカ・ファースト」の終わりの象徴なのだ。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月25日
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