ロシア、イラン、朝鮮に対する制裁法を成立させる一方、イスラエル・ボイコットを禁止する米政界
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708020000/
2017.08.03 02:45:09　櫻井ジャーナル

ロシア、イラン、朝鮮に対する「制裁」法案にドナルド・トランプ大統領は署名した。この法案は7月25日に下院で419対3、27日に上院で98対2という圧倒的な賛成を得て可決されていた。この法律はEUを厳しい状況に陥らせるため、ドイツやフランスなどから反発の声が挙がっているが、大統領は無視したわけだ。

その一方、アメリカ議会ではBDS運動を禁止する法案が浮上している。BDSとはイスラエルに対するボイコット（Boycott）、投資撤退（Divestment）、制裁（Sanctions）。この運動は2005年7月に始まり、世界的な広がりを見せていた。そうした状況に危機感を持ったと思われる民主党のベン・カーディン上院議員を中心に作成され、多くの議員が同調している。

イスラエルは侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた国で、現在はガザを攻撃、ヨルダン川西岸へ違法移住、そして巨大な分離壁（堀、有刺鉄線、電気フェンス、幅60〜100メートルの警備道路、コンクリート壁で構成）を建設してパレスチナ人の居住地区を収容所化している。

BDS運動が始まったのは2005年だが、イスラエルに対する批判がヨーロッパで強まったのは1982年に引き起こされたサブラとシャティーラ（パレスチナ難民キャンプ）における虐殺が切っ掛け。虐殺は周到な準備のうえで行われた。

まず、その年の1月にアリエル・シャロン国防相がベイルートを極秘訪問、親イスラエル派とイスラエル軍が軍事侵攻した際のことについて話し合っている。その直後にペルシャ湾岸産油国の国防相とも秘密裏に会い、石油を武器として使わないことで合意した。

6月には、PLOのヤセル・アラファト議長と対立していたアブ・ニダル派がイギリス駐在のイスラエル大使暗殺を試みているが、実際はアブ・ニダル派に潜り込んでいたイスラエルのエージェントが仕掛けたものだった。この事件を口実にしてイスラエルはレバノンへ軍事侵攻、1万数千人の市民を殺した。つまり偽旗作戦。

8月にイスラエル軍は撤退、その直後にPLOもレバノンを離れる。その際、アメリカはパレスチナ難民の安全を保証していたが、PLOの撤退が完了した直後、9月14日にファランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺され、その報復だとしてファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながらサブラとシャティーラの難民キャンプを制圧、数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと推測されている。

この虐殺はイスラエルが黒幕だと考えるのが自然だが、実際、イスラエルの責任を問う声が世界的に高まり、親イスラエル派だったイギリス労働党もイスラエルに批判的な姿勢を強める。その流れを変える出来事が1994年5月に起こった。労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死したのだ。

その1カ月後に行われた新党首を決める投票で勝利したのがトニー・ブレア。この人物はスミスが急死する4カ月前の1994年1月、妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後、ブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになった。

レビーのほか、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアはその後、労働組合の意向を気にすることなく行動することになり、マーガレット・サッチャーの後継者と言われるようになる。それが「ニュー・レーバー」だ。外交面では労働党を親イスラエルへ引き戻した。ニュー・レーバーを支援した団体のひとつがBAPだが、そこにはメディアの人間が多く参加、人々に知られずに活動することができたと言われている。

勿論、イギリスだけでなくアメリカの議会や有力メディアも筋金入りの親イスラエル派。アングロ・サクソン系の両国はイスラエルと緊密な関係にあるとも言える。そのアングロ・サクソン系の両国に支配されてきたのが日本だ。より正確に言うと、日本は米英の金融資本の属国。本ブログでは何度か指摘したが、こうした状況は明治維新から続いている。

コメント
1. 2017年8月03日 15:42:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4827] ▲△▽▼ 2017年8月3日(木) 「われわれは敵ではない」 北朝鮮に対話呼びかけ 米国務長官　体制転換求めず 　【ワシントン＝遠藤誠二】ティラーソン米国務長官は１日、国務省で行った会見で、北朝鮮問題に触れ、北朝鮮に対し、「平和的圧力」をかけ続け、問題解決を目指すと表明しました。「われわれは（北朝鮮の）敵ではない」と述べ、北朝鮮の体制転換は追求しないと言及、核開発を放棄し、対話の席に着くよう改めて要求しました。 　ティラーソン国務長官は、トランプ政権６カ月の外交政策を振り返り、北朝鮮問題について「当初直面した脅威の一つ」だったとし、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に、「この数カ月、見ての通り、脅威は予想通り現実のものとなっている」と語りました。この間、米国は、北朝鮮には対話を促す「平和的な圧力」をかけ、中国政府には、経済制裁の強化を求めてきたことを説明。北朝鮮に対し、「政権の転換や崩壊、朝鮮半島の再統一の加速化や、３８度線以北への侵攻の口実探しをしているわけではない」と米国の立場を改めて表明し、「北朝鮮の安全保障と将来の経済的繁栄につながる対話をわれわれが持ちたいと考えていることを北朝鮮が理解することを希望する」と述べました。 　ティラーソン長官は、核開発を放棄し、対話の席につくよう「北朝鮮にこれまで以上に大きな圧力をかける」と表明。「他の選択肢は明らかにあまり魅力的ではない」と語りました。 　中国に対しては、北朝鮮の経済活動に大きな影響力を持っていると指摘。北朝鮮情勢をめぐっては「中国を非難しない。非難されるのは北朝鮮だ」と述べつつも、「われわれが生産的な対話を持てる条件づくりのために影響力を発揮するよう呼びかける」と経済制裁の強化へさらなる行動を促しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080307_01_1.html
2. 2017年8月04日 19:00:45 : qFLrcoO25I : IwCZRvTYQMk[165] ▲△▽▼ 悪役を　演じてくれよ　俺のため
3. 2017年8月04日 22:09:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4784] ▲△▽▼ 2017年8月4日(金) 対ロ制裁強化法が成立 米大統領は消極姿勢 ロ企業への投資を制限 　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２日、対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立しました。トランプ大統領は署名にあたって「（法案には）重大な欠陥がある」との声明を発表し、同法に全面的に賛成したわけではない考えを表明しました。 　対ロシア制裁強化法は、ロシアの米大統領選挙に対するサイバー攻撃による介入やウクライナ紛争に対する制裁を強化するもので、ロシア政府による米国へのサイバー攻撃に関与した個人の資産凍結、個人・団体によるロシア企業への投資制限などが盛り込まれています。エネルギー部門への参加を禁止し、投資を行っている企業（外国含む）も制裁の対象となります。 　また、大統領が既存の制裁を緩和する場合、議会での審査が義務付けられます。同法はイラン、北朝鮮への追加制裁も含まれます。 　今回の法案は上院が６月に可決し、下院が７月２５日に４１９対３の賛成多数で可決。上院に再度送られた後、同２７日に９８対２の圧倒的多数の賛成で可決され、大統領に送られました。 　プーチン・ロシア政権との関係改善を模索するトランプ政権は、同法案に消極的でしたが、共和党を含む議会の圧倒的多数で可決されたことから、拒否権を発動しても議会に覆される（３分の２の票で再可決）可能性が高く、やむなく署名に追い込まれた形です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080407_01_1.html

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