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《破産危機が迫るイリノイ州・コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機》んで、国際社会全体、世界の人類全体が幸せになれる方法を考える
本来、金満状態であるはずのアメリカで以下のような事態が発生していま。
破産危機が迫るイリノイ州 trendswacher
Photo: investmentnews
今では「アメリカのベネスエラ」と呼ばれるようになった米イリノイ州は、財政破綻寸前の状況にある。2010年以降、増加を続けきたイリノイ州政府の未払い残高は現在151億ドル以上にまで膨れ上がり、年金債務は2,510億ドルに昇る。中西部で最大人口の同州が50州で初めて、連邦破産法第9章を宣言する州となるのは時間の問題となった。
イリノイ州の151億ドル以上の未払い残高は州の年間運営予算の約40％に匹敵するが、このままでは、2019年には280億ドルに達すると予想されている。社会福祉施設、医療保険、公務員向け年金積立、州立大学、警察、公共施設、公共交通、公共工事、州の宝くじ当選者などへの支払い資金が不足、未払い残高の増加は膨らむばかりである。
悪化する財政状況の原因
2012年に85億ドルであった未払い残高は、2017年6月には151億ドル以上まで膨れ上がった。財政状況をさらに悪化させたのは、共和党の州知事と民主党の勢力が強い議会との「捻れ政治」体制で、議会で州予算が2年連続成立しなかったことである。イリノイ州は上限のない予算が2年続き、7月1日の新年度からは3年目の予算枠が決まっていない州財政運営が始まった。
予算枠がなければ、未払いの支払いや債務の返済への対応と財政緊縮を遂行できない状態が続くことになる。去年の支出は税収より60億ドルを上回っており、増加を続ける151億ドルの未払い請求には8億ドルの未払い金利が加わる。
不透明な状況が続く財政改善を受け, S&Pはイリノイ州の格付けを最低ランクのジャンクに格下げした。資金を借りることができても、デフォルトのリスクが高いため、支払う金利も高くなり、借金はこれまで以上に増えることになる。
この状況に最も被害を受けているのが、医療を受けられない生活が困難な社会福祉助成金や医療保険の受給者たちである。医療保険（Medicaid）受給者たちによるイリノイ州政府への訴訟に発展した。6月30日には、連邦裁判所はイリノイ州に30億ドルの医療保険の未払い請求のうち2018年までに20億ドルの支払いと毎月の医療保険への適切な支払いを命じた。
避けられない破綻
イリノイ州は財源を確保するため、議会は32%の増税、法人税を現在の5.25%から7%に引き上げる緊急対策案を可決した。年間予算の上限を回避し、増税を多数賛成で決めた議会の責任は重い。増税でイリノイ州から他の州に移動する市民や企業が増え、人口と企業・産業は減少したため、さらに税収が減るという悪循環が避けられない事態となった。
中西部最大のイリノイ州はアメリカの製造業・エネルギー産業・商業の中心で州総生産では全米第5位であった。しかしアメリカの製造業の空洞化をもろに受けた結果、現在は疲弊したインフラと高い失業率に喘いでいる。破綻が避けられない州はイリノイ州だけではない。州財政破綻にアメリカの現実がある。
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コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機 trendswacher
Photo: chs.org
ハートフォード市は人口約12万のコネチカッット州の州都であり、金融業が集結する全米で最も豊かな州の金融中心で米国の豊かさの象徴であった。人口12万だが都市圏人口すなわち通勤圏人口は120万人以上となり、全米44位のビジネス都市である。ニューヨークからボストンに向かうUS95に近いこの街が急速に銀行関係の高層ビルが建ち出したのは80年代で、コネチカット州にニューヨーク市から本部を移す企業が増えだした時代に重なる。
デトロイトの悪夢が再び
その豊かであるはずのハートフォード市にデトロイト市のような破綻の危機が迫っている。市の行政当局は法律事務所と連邦破産法第9条の申請に関する法的提案の検討に入っている。市長のブローニン氏はコメントを控えているが法律事務所と法的措置の検討を始めたことを認めた。
市にとって連邦破産法第9条の申請は予想もしないことで法的準備もしてこなかったため、特別のチームを編成して対処することになる。ハートフォード市の赤字は今年度1400万ドル、来年度は6500万ドルが見込まれる。ブローニン市長は労働組合にリストラを交渉しているが、それでも4000万ドル（日本円で約44億円）が不足する。
連邦破産法第9条
連邦破産法第9条の申請は最終決定されてはいないものの、ブローニン市長は市の資材の半分が非課税であり、税収不足が破綻にむすびつく危機となったとしている。ニューヨーク市から税金逃れで移動してきた多くの大企業を暗に批判しているかのようだ。一方、コネチカット州の財政にも20億ドルの収入不足があり市のベイルアウトは期待できない。ブローニン市長は1年前から、市の財政悪化は地方自治の枠内では処理しきれないことを訴えてきた。
市議会の中には増税で収入を増やし破綻手続きを回避しようとする動きもあり、これから市の立法関係者と市議会議員らとの調整が予定されている。破綻となればコネチカット州のみならず全米に与える影響の大きさから、破綻を回避するための4000万ドルのベイルアウトをめぐり駆け引きが激しくなるとみられる。
豊かさの象徴ハートフォード
コネチカット州ではブリッジポートが1999年に連邦破産法第9条の申請を却下された経緯があるため、法的措置に慎重にならざるを得ない。最近の事例ではデトロイト、ストックトン、サンバナデイーノ、セントラルフォールスがある。ハートフォード市がきっかけでドミノ倒し的に全米に破綻の連鎖が広がりかねない。かつての都市近代化（Urban Renewal）のモデル都市でもあったハートフォードの財政破綻のインパクトは大きい。
米国は、ブレトン・ウッズ体制から始まって、世界各国のUSドル建て外貨準備、オイルダラーと、その軍事力を背景に世界規模での詐欺的収奪行為によって、その富を世界から蓄積しているはず。 なのにそうなっていないのはなぜか？ 国家債務も、お手上げ状態の天文学的借金、京円単位だし（デフォルトがすでに決まった国 と ひどくなる経済粉飾 にみる経済の出鱈目）、国民の家計も、アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費 ⬅オイルダラードル建て外貨準備金で潤ってるのは誰？にあるように、自転車操業状態で、貧困にあえぐ農村部では、富裕な相手と家庭内の少女・少年を人身売買まがいの婚姻関係を結ばせることでしのいでいるような始末（アメリカ ：それは 毎年1000人以上の子どもが銃によって命を失い、毎年１万人以上の「子ども」が大人と結婚している国）。
ここでちょっと読者の皆さんに考えてほしい。 本当は、リッチであるはずの米国だけでなく、いわゆるOECD先進諸国の国家債務も、そこと似たかよったか。 そして先進国に住む世界市民の家計も同様。 世界で格差に対する反感が高揚している。（ニュースの表と裏・G20ハンブルグの市民戦争まがいの暴動） 潤っているのは、パナマ文書みたく合法的税逃れを実践しているグローバル企業群や国際金融資本、富裕層、多くの政治家達のみにみえる。 だが、そやつらも、リーマンショック以降、実質崩壊した金融制度にのっかっているので、残高がいくらあっても思うようにそれを使えない状況。
証拠は、いつまでたってもやめられない中央銀行群による、お身内である世界の銀行へのカネのバラマキと、世界第三位のドイツ銀行が抱える、全ユーロ年間ＧＤＰの約五倍もある、未決済のデリバティブ残高をみればわかりま。（破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ！！≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由） カネを撒いても撒いても、砂漠が水を吸収するようにアッという間になくなっちゃう。
権力はまだ、ブロックチェーンを用いたビットコインだなんだといってるけど、そこに問題解決のポイントはありません。
世界金融制度は、もう終わってるの、これについても、ええかげん、気づいてね。
こうして世界を見渡しても、結局、誰も得をしていない。 みんなが汲々のアップアップ状態。
私から言わせれば、既にその崩壊が明らかな、貨幣資本主義という、階層構造型社会で、全員が苦しみ続けている、論理破綻したシステムにただ、振り回されているだけ。
それなら、全員にとって、カネのやりくりの苦労の一切いらない、しかも、そうすることで、格差、貧困、飢餓、戦争、将来設計への不安等、ありとあらゆる社会問題も解決、さらには、環境破壊とそれによる他種への攻撃もおさまるという、夢のような理想が実現出来る可能性が高い問題解決の方法がありま。
そのアンサーはとっても簡単、所有という概念を捨て、全てをシェアリングし、あらゆる発明、発見等を即時的にパブリック・ドメイン化するだけ。 そして後は、自分にある良心に沿って生きていけばいい。 そこにアナタを縛るものは一切ありません。 これは決して共産主義化とか、そういう話ではない。 よーく考えればわかるはず。 だって、人間は考える葦であるはずだから。
これを実行して困るのは、権力だけ。 何故って、こうすることで、権力の源泉である、人類全体からの収奪システムがなくなるから。 だからこの考えに難癖をつけるのは、権力に擦り寄る売国奴ならぬ、売人類奴か、何も考えようとしない、考えることができない、少し回転の弱い人っつーこと。 ベーシックインカムなんて、おためごかし。
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