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なんか、ロイターの伝える、イギリスの窮状があたかもブレキシットでもたらされたかのように喧伝している記事が相当数のアクセスを得ているようだけど、嘘っぱちも甚だしいのでは？ その記事をよーく読むと経済に関する暗いところは、英国学生ローンの問題だけで、あとは、ビル火災とか、北朝鮮やテロ懸念で、経済の暗部とは関わりの薄い内容やん。 実際、EUを離脱することで英国経済は回復の兆しを見通すシンクタンクの予測や成長率なども上方修正されているみたいだし。 問題は、EUから足抜けするのに途方もない額のある種の違約金を当のEUより請求されている実情があるのをグローバリストの一員であるロイターは伝えていましぇん。 英国の困難はこの反則金請求にあるのは明らか。
EU脱退後に上向くイギリス経済 tendswatcher
Photo: telegraph
EU離脱で英国経済は減速し、長期低迷するとの経済見通しが多かった。しかしEU離脱宣言後に予想された大きな減速は見られず、3月には2017年の英国の経済成長率は2.0%に上方修正された。
オックスフォード・エコノミクスの経済予想
このほど、独自の計量経済モデルを使って、経済、企業、産業、市場などの分析と将来予測で知られるオックスフォード・エコノミクス（注1）は今後の英国経済の成長は他のEU諸国を上回るとの予測を発表した。
（注1）英オックスフォード大学のビジネスカレッジ（グリーン・テンプルトンカレッジ）との合弁事業で設立されたシンクタンク。200人のエコノミスト、業界専門家やアナリストで構成されている。
EU脱退後の意外な経済成長
発表された報告書によると、EUの離脱交渉の間とその後の2017~2021年の間に、英国の経済成長率は1.8%の成長を続け、欧州の中では最も高い成長率となると予測した。対照的にEU経済を牽引しているドイツ経済は移民対策の負担が今後財政・経済への影響が懸念され1.3%、フランスは1.4%、イタリアは1.1%に留まるとみている。
さらに、英国の地方自治体への地方分権が進めば、英国はEU離脱の影響を最小限にでき、5年後には2.7%の経済成長率を達成できるとしている。EU加盟で穏健を受けてきた大都市とは対照的に、地方は疲弊が広がった。大都市と地方との格差は深刻なレベルまで達したことが、地方住民の圧倒的なEU離脱支持理由となった。一方、このことを裏付けるかのようにEU残留の支持が最も高かったのはロンドン中心であった。
実証された国民の正しい判断
英国地方自治体ネットワークに加盟している自治体は英国の製造業の生産の50％と輸出の40％を占める。地方の製造業の生産性を高め、インフラ投資、成長産業の地方への再配置などを行うことで、地方経済の立て直し、輸出産業の競争力の向上が達成できるとしている。
EU脱退の是非を問う国民投票で国民が脱退を選んだのはEU脱退のデメリットと脱退によるメリットを天秤にかけた結果だが、実際に脱退前の予想と異なり経済が上向きになったことが判断が正しかったことを証明した形となった。
シティー・オブ・ロンドンだけが離脱に反対って、まるまる世界支配層の巣窟やん。 日本人の多くも先ごろ、グローバリストではないトランプさんが参加をとりやめたTPPの内容をみて、その強欲略奪システムを理解しているはずなのに、読者の皆さんも騙されちゃいけません。
んで、その違約金についての記事ですが。
英国に突きつけられた600億ユーロ trendswatcher
Photo: independent
英国は独占禁止法違反でEUから罰金を科されたグーグル（注1）とは比較にならない巨額（最大600億ユーロ〜7.7兆円）の追徴金を突きつけられている。英国はEUの正式脱退以前にこの金額を払わなければならないが、過去40年にわたってEUに多額の負担金を支払ってきた英国は国民の同意を得ることが難しいとして、支払いを拒否する姿勢を見せている。
（注1）6月27日、欧州委員会はグーグルに独占禁止法違反で24億ユーロ（日本円で約3,000億円）のの罰金を科した。ユーザーがショッピング検索で検索をしたときに自社が有利なように商品価格検索結果を操作した疑いがあり、過去8年にわたる改善勧告を無視してきたためである。なお24億ユーロは同社の年間売り上げの20%以上に相当する。
ブリュッセルのシンクタンク（Bruegel）の見積もりでは、追加負担金は254〜651億ユーロになる。EU脱退派はEUへの英国の負担金で責務を果たしておりEUへの追加負担金の支払い義務がないとしている。3.21億ユーロでブリュッセルに最近建設された欧州理事会新ビルの建設費負担金や欧州投資基金（注2）への英国負担が大きいことや、追徴金にはEU事務局役人の年金が含まれていることも支払い拒否の理由となっている。
（注2）1994年にルクセンブルグに設立された金融機関で、出資比率は欧州投資銀行と欧州委員会がそれぞれ60%、30%で残りが民間投資機関による出資。
最新の報告書ではEUの2014〜2018年度の予算（債務）は7,240億ユーロとなり、英国の負担が12%とすると869億ユーロに相当する。またEUの資産1,926億ユーロを負担に比例して分割すると英国の取り分は177億ユーロとなる。一方、EUが英国に対して使った予算総額は289億ユーロである。
英国にとっては負担金に対して応分の恩恵がないことはEU脱退に踏み切った理由の一つでもある。EUが突きつけた追加負担金の正当性を巡っては本格化するEU脱離交渉の前哨戦とも言えるが、支払額に関する英国とEUの開きは大きく交渉は前途多難である。
EUのやることは、さすがグローバリストの中核、えげつないの一言。 グローバリズムの目指す目標が、世界を彼等にとって都合の良い統一・規格化を図ることでのより一層の搾取であるのは、私の国際板における投稿の多くや、以下、最近のグローバリズムシリーズでも明解でっせ。
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