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米のロシア制裁強化案、独「ガス調達に影響」と反発 修正強く要求、新たな火種に
【ベルリン＝石川潤】米上院が先週可決したロシアへの制裁強化案に対し、ドイツが強く反発している。ロシアのエネルギー輸出を支援する企業への新たな規制が、独ロをつなぐガスパイプライン計画（ノルドストリーム２）を狙い撃ちしているとみているためだ。制裁案の裏には欧州の天然ガス市場を狙う米国の思惑があるというのが、ドイツ側の見立てだ。
「欧州へのエネルギー供給は欧州の問題だ。米国の問題ではない」。ドイツのガブリエル外相は15日、オーストリアのケルン首相と共同で制裁案を非難する声明を公表した。「国際法違反」などの強い言葉を並べる異例の声明で、16日にはメルケル独首相の報道官も「首相もほぼ同じ考え」と足並みをそろえた。
法案が成立すれば、パイプライン計画に参画するドイツなどの企業は制裁を受けかねない。計画自体が頓挫する可能性もある。米上院が、代わりに米国から欧州へのガス輸出を増やして自国の雇用を守りたいという考えをちらつかせていることも、ドイツ側の不信感を高めている。
ノルドストリーム２は、ロシアからバルト海を通してドイツにつながる全長約1200キロメートルのパイプライン計画。ロシア国営企業のガスプロムが主導し、2019年の稼働を目指している。欧州は地球温暖化対策のため、エネルギー全体に占める石炭などの割合を減らし、天然ガスや再生可能エネルギーを増やしていく方針だ。天然ガスを安定的に調達したいドイツと、ウクライナを通さずに欧州にガスを供給するルートを開拓したいロシアの思惑が一致し、開発が進んできた。
ドイツは「米国と欧州の関係にとって大きなマイナス」などとして、米国に制裁強化案の修正を求めていく構えだ。
ただ、これまで米独が争ってきた地球温暖化対策や反保護主義の問題のように、今回も国際世論がドイツ側に味方するかは微妙だ。ガス供給を通したロシアとドイツの接近には、当初からポーランドやバルト３国などの警戒が強かった。
特にプーチン政権がウクライナのクリミア半島を併合して以降、西側諸国は対ロ制裁で足並みをそろえてきた。そのロシアを利するような計画にこだわるドイツの姿勢が「ご都合主義」と映る面は否めない。
「ノルドストリーム２は成功のチャンスにあふれている」。ロシアのタス通信は21日、プーチン大統領の発言を伝えた。米独は新たな火種を抱え込みつつある。
［日経新聞６月２３日朝刊Ｐ．９］
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