http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/577.html
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http://tanakanews.com/170601italia.htm
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★仕組まれた欧州難民危機
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5月下旬に行われたG7サミットの議長国だったイタリアが、開催地をイタリ
ア最南部のシチリア島に定めた理由は、シチリア島がアフリカの対岸にあり、ア
フリカ(特に内戦中のリビア)からイタリアに多数の難民が渡航してくる「難民
危機」を、G7共通の課題として強調する意図があった。リビアの海岸からイタ
リア南部へと、地中海を船で渡る経路は、トルコからギリシャへの経路が閉鎖さ
れた後、中東から欧州への最大の難民流入ルートだ。リビアからイタリアに押し
寄せる難民数は、13年の4万人から、14年以降、毎年20万人前後に急増した。
http://www.telegraph.co.uk/news/2017/05/27/g7-leaders-turn-discussion-africa-italy-desperate-stem-migrant/
G7 leaders turn to discussion of Africa, with Italy desperate to stem migrant exodus across Mediterranean
欧州だけでなく、G7の先進諸国の全体で、難民の受け入れを増やすとか、ア
フリカ支援を強化して難民が流出してくる元凶(貧困、内戦)を減らすことで、
近年特に欧州が苦しんでいる難民危機を緩和するのがイタリア政府の希望だった。
だが、米国のトランプ大統領がイタリア案に強く反対し、難民問題は共同声明に
盛り込まれなかった。アフリカの対岸にあるばかりに、難民流入を止めたくても
止められないイタリアが苦労しているのに、トランプは人権無視で自国のこと
しか考えないひどい奴だ、という批判がさかんに報じられている。
http://mic.com/articles/178256/trump-blocks-attempts-by-italy-to-address-mediterranean-migrant-crisis-at-g7-summit
Trump blocks attempts by Italy to address Mediterranean migrant crisis at G7 summit
http://tanakanews.com/170529trump.php
トランプ外交の特異性
しかし調べていくと、イタリア政府は実のところ、リビアから渡海してくる難
民を食い止めようとしてこなかったことがわかる。それだけでなく、イタリア政
府やEU当局は、リビアからイタリアを通ってEU全体への難民や違法移民がで
きるだけ多く流入するよう、むしろ扇動する政策を何年も続けてきた。
http://gefira.org/en/2017/01/02/why-the-italian-government-cant-resolve-the-problems-of-mediterranean-smuggling-boats-because-it-doesnt-want-to/
Why The Italian Government Can't Stop Refugee-Smuggling Boats? Because It Doesn't Want To
▼違法移民の流入を煽り、どんどん国籍付与していたイタリア政府とEU
昨年末の記事「欧州の難民危機を煽るNGO」で、欧州の26のNGOが、リ
ビア沖の了解ぎりぎりの海域まで船を出し、リビアの海岸からゴムボートに難民
(=違法移民)を満載して送り出してくるリビアの密航業者から難民を受け取り、
NGOの船に乗せてイタリア南部の港に入港する作業を繰り返していることを
書いた。密航業者は、リビアやサハラ以南に住む、欧州に行きたい人々からカネ
をもらって密航を請け負うマフィアだ。NGOの運搬作業によって、難民とマフ
ィアにとって、リビアからイタリアへの密航にともなうリスクやコストが激減し
た。NGOは、難民の流入を扇動している。
http://tanakanews.com/161229refugee.htm
欧州の難民危機を煽るNGO
配信後にわかったのだが、昨年末の記事で私が書いたことは、リビアからイタ
リアへの難民渡航の全体像の一部にすぎなかった。欧州のNGOがリビアの密航
業者を助けて難民のイタリア流入を扇動する前には、イタリア海軍や、EUの沿
岸警備隊(フロンテックス)が、リビア沖まで軍艦を出し、密航業者から難民を
引き取ってイタリアの港まで運んでいた。リビア内戦の激化により、リビアから
イタリアへの難民渡海が増えた2013年10月から、イタリア軍が「地中海作
戦(Operation Mare Nostrum)」と銘打って難民の引き受け作業を展開した。
http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Mare_Nostrum
Operation Mare Nostrum - Wikipedia
財政難なイタリア政府は、EUが作業を肩代わりしてくれるよう頼み、14年
11月からは、EUによる「トリトン作戦」に引き継がれた。EU諸国には、イ
タリアの軍艦がリビア沖の領海ぎりぎりのところまで出て行って難民を受け入れ
ていることに批判的な声があった。そのためEUの沿岸警備隊は、領海ぎりぎり
まで行かず本来の沿岸警備に徹し、代わりに「人道支援」を掲げるNGOが船を
出してリビア沖まで行き、難民を引き取ってくる作業を開始した。私が昨年末に
記事にしたのは、このNGOの作業の部分だけだった。それ以前には、イタリア
政府やEUという国家機関自体が、リビアの密航業者から難民を引き取って「運
び屋」をやり、難民流入を扇動していた。
http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Triton
Operation Triton - Wikipedia
それだけではない。イタリア政府は、難民流入が急増する前の2011年に移
民難民受け入れ担当の新官庁(Ministry for Intrgration、統合省)を作り、難
民を受け入れる市民運動を展開しているカトリック団体の指導者(Andrea Riccardi)
を大臣に据えた。13年からは、自らもアフリカから来た移民で、移民にイタリ
ア国籍を与える市民運動を展開している政治家(Cecile Kyenge)が大臣になっ
た。この官庁は、リビアなどからどんどん流入する難民たちに対し、いかに早く
イタリアの永住権や国籍を付与するかを考えるのが仕事だった。
http://en.wikipedia.org/wiki/C�+1cile_Kyenge
C�+1cile Kyenge - Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Department_of_Civil_Liberties_and_Immigration_(Italy)
Department of Civil Liberties and Immigration - Wikipedia
2014年2月に首相がレッタからレンツィに代わるとともに、難民に対して
安易にどんどん永住権や国籍を与える政策への反対が大きくなり、統合省は廃止
されて内務省の一部に格下げされ、現在に至っている。だがその一方で、域内の
国境検問を廃止したシェンゲン条約によって、リビアからイタリアに入国した違
法移民たちは、簡単にドイツなどEU全土に移動して住むことができる状態が続
いている。
リビアやシリア(トルコ経由)などからの流入者の中には、アルカイダやIS
を支持する勢力も多い。流入者の中には、内戦で殺されることから逃れてきた正
真正銘の「難民」がいる半面、豊かな欧州で福祉金をもらって生活したい、仕事
を探したいという、経済目的の違法移民も非常に多い。イタリア政府やEUは、
このような構図を熟知しながら、人道問題を口実に密航者の全員を受け入れ、リ
ビア領海ぎりぎりまで船を出すことで、より多くの人々が欧州に密航したがる事
態を意図的に作っていた。
▼911テロ戦争も欧州難民危機も、自作自演の末に破綻した戦略
イタリア政府やEUは、なぜ難民からテロリストまでの密航者の全員を喜んで
受け入れ、リビア沖に「出迎え船」まで出して密航を奨励し続けたのか。一つ考
えられるのは「財界が低賃金労働者の増加を望み、イタリア政府やEUに圧力を
かけたから」というものだ。欧州だけでなく、米国でも、トランプが当選するま
で、米政府は、メキシコなどからの違法移民を大量に受け入れ、米国内での取り
締まりもなかった。トランプの「メキシコ国境の壁」の構想は、違法移民に対す
る野放図な政策への拒否宣言だ。日本でも、以前から財界人たちが、外国人労働
者の受け入れ拡大を政府に求め続けている(官僚独裁機構の側は、治安悪化を懸
念してか、これを拒否してきた)。
違法移民の流入扇動策には、経済だけでなく、政治や軍事の面もあると感じら
れる。米国や西欧の為政者たちは以前から、リベラルな政治信条(人権重視、民
主主義重視)と、覇権的な世界支配(人権侵害や民主主義弾圧を口実に、敵性諸
国の政権を転覆する「人権外交」策)を展開してきた。この人権外交策を発展さ
せ(国内に展開す)ると、米国が911以来やってきた「テロ戦争」の戦略にな
る。自分たちの国内に、人道上の理由や、財界からの圧力という口実をつけて、
難民を自称する違法移民やテロ集団をどんどん受け入れ、その結果、911やそ
の他のテロ事件が(当局の自作自演的なテロ扇動もあり)頻発すると、国内の治
安強化や、軍産複合体による隠然独裁を強化できる。リベラルな政治信条を掲げ
る政治家と軍産複合体との結託が、クリントンの後半からオバマまでの米国、ブ
レアからキャメロンまでの英国の政治体制だった。ドイツのメルケル政権もこれ
に近い。
http://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり
だが、このテロ戦争の戦略も、構造的な欠陥がある。米国も西欧も、テロ戦争
の長期化や難民移民の流入放置による問題山積で、リベラル軍産体制に対する反
発が強まった。米国ではトランプ、英国ではEU離脱、フランスなど欧州大陸諸
国では、ルペンなど「極右・極左」の台頭が起こっている。いずれも、リベラル
軍産体制からの離脱を支持する国民が増えた結果として起きている。
http://www.breitbart.com/texas/2017/04/20/soros-group-gave-100k-for-illegal-aliens-legal-fees/
Soros Group Gave $100K for Illegal Aliens' Legal Fees
リベラル軍産体制を支援する勢力として、大金持ちの投資家ジョージ・ソロス
がいる。彼は今年のダボス会議で、トランプ政権を潰すと宣言した。ソロスは、
イタリアからリビア沖まで違法移民たちを迎えに行く船を出している欧州のいく
つかのNGOに資金を出していると指摘されている。またソロスは、ルペンなど
欧州大陸の極右極左の政治家の当選を阻止する活動をしているNGOにも資金を
出している。「地球は温暖化している」という決めつけ(ウソ)を広める団体に
もカネを出している。
http://www.foxnews.com/politics/2017/04/03/soros-tied-networks-foundations-joined-forces-to-create-trump-resistance-fund.html
Soros-tied networks, foundations joined forces to create Trump 'resistance' fund
http://dailycaller.com/2017/04/05/leaked-docs-show-how-soros-spends-big-to-keep-populists-out-of-power-in-europe/
Leaked Docs Show How Soros Spends Big To Keep Populists Out Of Power In Europe
ソロスは、リベラル軍産体制を維持拡大したいのだ。そしてトランプは、リベ
ラル軍産体制を潰すことを目的に大統領になった感じだ。イタリアでは、来年の
選挙に向けて、リベラル軍産体制に反対する「五つ星運動」などの政党が支持を
増している。五つ星運動は最近、NGOがリビア沖まで違法移民出迎え船を出し
ていることを問題にする運動をしている。イタリア政界でこの件が問題になった
直後、ソロスがイタリアの首相に面会を要請し、すぐに会っている。まさにそれ
っぽい。
http://gefira.org/en/2017/05/03/george-soros-secretly-rushes-to-italy-as-ngos-activity-in-the-mediterranean-now-face-political-and-judicial-scrutiny/
Italian Prime Minister Secretly Meets With George Soros In Rome Amid Migrant Transport Scandal
トランプ、ルペン、五つ星などがリベラル軍産体制を壊したい側で、ソロスや
メルケルは体制を守りたい側だ。万年金欠なイタリア政府は、ソロスらの傀儡だ。
両者の戦いは、まだまだ続くだろう。米国でしつこく続いている、トランプ政権
をロシアのスパイ扱いするスキャンダルも、この戦いの一環に違いない。
http://bigthink.com/paul-ratner/why-does-the-right-hate-george-soros
War of the Billionaires: George Soros Takes on Donald Trump
欧州の移民危機は、リベラル軍産体制を強化するために意図的に作られたもの
の、稚拙にやりすぎたため失敗している。その意味で、移民危機は、911で始
まったテロ戦争に似ている。今回の記事の題名「仕組まれた欧州難民危機」は、
かつての拙著「仕組まれた9・11」をもじってつけた。
http://tanakanews.com/911.htm
仕組まれた9・11
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/170601italia.htm
●最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)
◆中国の意図的なバブル崩壊
http://tanakanews.com/170531china.php
【2017年5月31日】 中国で起きているバブル崩壊は、中国政府の政策
として行われている。政府が積極的にバブルを潰そうとしている結果として、
バブルが崩壊している。政府が金融を救済しようとしているのにバブルが崩壊
している事態なら非常に危険だが、政府がバブルを潰そうと動いた結果、バブ
ルが潰れているなら、意図した政策の具現化にすぎず、大して危険でない。
むしろ金融システムの近代化や健全化にあたる。
◆トランプ外交の特異性
http://tanakanews.com/170529trump.php
【2017年5月29日】 G7に象徴されるリベラル主義の国際政界や、
NATOに象徴される軍産支配体制(両者は同じもの)と、トランプとの対立
は、今後もずっと続く。今回の外遊で見えたトランプの外交戦略の特異性は、
このリベラル国際政界や軍産との徹底対決・果し合いにある。
◆よみがえる中東和平<2>
http://tanakanews.com/170522palestin.php
【2017年5月22日】 米国のトランプ大統領は、初の外遊としてサウジ
アラビアの訪問を終え、次の目的地であるイスラエルに向かっている。この記
事の配信が終わるころにはテルアビブの空港に着く。私は、5月22−23日
のイスラエル訪問中に、トランプが、イスラエルのネタニヤフ首相と、パレス
チナのアッバス大統領の8年ぶりの会合を仲裁し、中東和平交渉を再開する可
能性があると考えている。
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