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(Hunger strikers highlight Japan's immigration issues: DW English)
http://www.dw.com/en/hunger-strikers-highlight-japans-immigration-issues/a-38885540
アジア
ハンスト決行者たちが日本の移民問題を浮き彫りにする
名古屋の入国管理センターに収容中の外国籍の人々が待遇と食事の改善を求めているが−最も重要なこととして−彼らは自分たちの案件にもっと迅速に取り組むよう求めている。ジュリアン・ライオールが報告する
日本の都市・名古屋の入国管理センターに収容中の20人を超える外国籍の人々が、待遇を改善し自分たちの案件をもっと素早く処理するよう求めてハンガーストライキを始めた。
5月15日月曜日にハンガーストライキが始まった。その6日前に東京の別の入国管理施設で、収容中のベトナム人男性が先日死亡したことを受けて同様の抗議行動が始まった。
それでも、日本の人々は概して抗議者たちに気づかず、あるいは、彼らの行く末に無関心だ。
名古屋の収容者たちは全て男性で、イラン・トルコ・ベトナムの市民が含まれている。彼らの1人は11ヵ月も前に施設に収容された。東京の抗議者たちには中国・ミャンマーの国籍の人が含まれている。
「彼らの中には自分たちは外国人なので差別を受けていると語る人もおり、また、東京で収容中の男性の1人はそこで2年暮らしている」と、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル東京オフィスで活動グループを統括する山口薫氏は語った。
不法居住者たち
収容者の大部分はビザの有効期限が切れたために日本に不法滞在することになった外国籍の人々だ。その他に適切な書類を持たずに入国して即座に逮捕された人々もいる。残りの人々は犯罪を犯して有罪判決を受け刑期を終えて国外退去処分を受けるのを待っている。
数多くの収容者が日本に難民申請をしており自分の案件についての決定を待っているが、このような人々は決定を待つ間収容施設に入れられるべきでないとアムネスティは考えている。
日本は人権諸団体からの批判の的になっている。日本は戦争や内乱の影響を受けている国や地域から来た人々を十分に支援していないと、彼らは主張している。彼らの指摘では、2004年までの24年間に難民認定を受けた人は平均15人で、この数字は難民の地位を申請した人の0.2%に当たる。
2013年、3,777件の難民申請に対して日本の法務省(MOJ)が承認したのは僅か6件（認定率0.1%）で、16年間で最低だった。2014年に難民認定を受けた人々の数は11人と増え、この数字は2015年に27件、2016年に28件−受け付けた全申請件数の0.4%を占める−に増加（投稿者による和訳）した。
これと対照的に、ドイツやカナダなどの国々で難民認定を受けた人々の割合は全体の約40%になる。日本政府は一部の規制緩和によりこの批判に応えてきた。
遅い法的手続
また、数千人の難民申請者たちについての苦情が存在する。法的・行政的な申請の結果として難民の地位を得る望みが殆どないと分かっていても、彼らは何年も掛けて最後まで手続きを行う。
なぜ移民事案の選別に2年もの時間が掛かるのかとの質問に、「それは私たちも知りたいことだ」と山口氏は語った。
法務省の主張の1つは、収容者が出身国への帰国を拒否した場合には日本を離れるよう強制される可能性が無くなる。そのため、彼らは収容所に留め置かれその地位が宙に浮く。
しかし、問題は日本の法的手続の処理の遅さだけではない。名古屋のハンスト決行者たちは自分たちの悲惨な生活状態についても抗議したのだ。
「畳」マット8枚の1部屋に5人で入居するよう求められることが良くある。「畳」1枚は伝統的に一辺が88cmで他辺が176cmの長さだ。彼らはコンピュータや携帯電話を使うことが出来ず、収容所の外部に電話したい場合にはプリペイド方式のテレホンカードを購入する必要がある。彼らには運動場があるがそこから施設の外を見ることは出来ない。
最大の苦情の1つは食事をめぐるものだ。各収容者は朝食・昼食・夕食に弁当を受け取るが、当局側は宗教により異なる食事の条件や医学的な苦情に対応しようとしても、食事は単調で栄養が不足しており、収容者たちはアムネスティに苦情を申し立てた。
また、収容者が虐待を受けたり苦情を取り下げるよう圧力を受けたりしたとの報告が複数存在するが、山口氏の話ではその告発を立証するのは難しい。
目を逸らす
それでも2006年以来、少なくとも13人が入国管理センターで死亡している。最近の事例は3月のもので、東京の北にある茨城県の東日本入国管理センターでグエン・テ・フンという名の47歳のベトナム人男性が脳卒中で死亡した。
グエン氏が頭痛と首の痛みを訴え続けて1週間経ち死亡する日、看守たちは彼が独房で眠っていると考えた。その6時間後に彼はやっと検査を受けたが、その時にはグエン氏は意識を失い呼吸が停止していた。彼を蘇生することは出来なかった。
日本の新聞はグエン氏の死を殆ど取り上げなかったし、収容所2ヵ所でのハンガーストライキについてはさらに報じられていない−北海道文教大学の渡部淳コミュニケーション論・メディア論准教授はこれを「見ることが不快（投稿者による和訳）なものから目を逸らす」日本社会の傾向であると非難している。
「このような話はあまり大衆の興味を引かないことをメディアは理解している。なぜなら、それらは外国人のことであり、収容所に入っている外国人の友人を持つ日本人はあまり多くないからだ」と、彼はDWに語った。
「しかし、人権問題に焦点を合わせることも全く出来ていない。なぜなら、人々は否定的な物事やタブーについて考えることを好まないからだ」と、彼は語った。「日本では探求心をそそる物事でなく、軽い物事がニュースとなる傾向があり、この傾向は近年さらに目立ってきたと私は思う。」
しかし、日本は出生率が低下し人口の高齢化も進んでいるため、遅かれ早かれ大規模移民（投稿者による和訳）の問題に直面することになる。そして、それが起こった時には日本社会はこのような大きな変化による肯定的・否定的な影響から目を背けることがもはや出来なくなる（投稿者による和訳）だろうと、彼は強調した。
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発表 2017年5月18日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 日本、アジア
キーワード アジア、日本、移住、避難所、難民、東京、名古屋、争議、安倍晋三
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