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【5月12日 時事通信社】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは12日までに、メディアが政権の監視役を担うことの是非について、米国民の間で支持政党別の意見の違いが過去最大に広がったとする世論調査結果を公表した。共和党のトランプ大統領が政権への批判的報道を「偽ニュース」などと繰り返し非難する中、メディアの役割をめぐる国内の溝が深まっていることが明らかになった。
調査は3月13〜27日、4151人を対象に行われた。「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった2016年の74%から89%に上昇。逆に共和党支持者では77%から42%に急落した。
同センターは「メディアが政権監視役を担うことへの賛同が、与党支持者で少なくなるのは珍しくない」と解説。ただ、今回の調査では支持政党別の差が47ポイントに拡大し、この質問を初めて設けた1985年以来最大だったブッシュ(子)政権時代の05年の28ポイントを大きく上回った。
「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の64%から53%に下がった一方、共和党支持者では84%から87%に上昇。これまでの歴代政権でも、メディアが偏向していると見なす人は共和党支持者に多かったが、その傾向がさらに強まった。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3128025
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