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〔トランプ時代 混迷のアメリカ〕4月22日、Nスペ
間もなく発足から100日を迎えるトランプ政権。しかし政府高官の9割以上は空席のまま陣容が定まらない事態となっている。
その混乱の中、トランプ政権の厳しい移民政策でアメリカ社会の分断は深まる一方である。雇用を守るという公約を信じたものの、職を失う労働者も現れている。
(中略)
一向に陣容が固まらず、実行力に疑問符がついたトランプ政権。たとえば国務省の高官119人の内、議会の承認を得られたのは3人。他の省庁を含めた全体でも554のポスト中、決まったのは22人で、ほぼすべてが空席のままである。支持率も35%に落ち込んだ。
田中正良(ワシントン支局長)「トランプ政権の関係者は、安全保障上の最優先課題は北朝鮮だと明言している。だが、シリアへの対応とは微妙に異なることも感じている。空母を派遣して北朝鮮への牽制を強めてはいるが、アメリカが先制して攻撃すべきだ、という雰囲気は今のところあまり感じられない。
化学兵器の使用は認められないというレッドラインを敷いたシリアと、手の内を明かさないとしてレッドラインがどこにあるのか分からない北朝鮮への対応は異なっている。北朝鮮の挑発を封じ込めるため、トランプ大統領が力を入れているのが制裁を強化することでキム・ジョンウン体制を追い込む、振舞いを改めさせる、この一点である。そのためには中国の役割こそが重要だとして貿易の問題は後回しにして中国に北朝鮮への制裁の徹底を迫っている、というのが現在の状況だ」
ジョエル・ポラック(フライトバードニュース上級編集者)「この国をコントロールしてきた政治家や経済のリーダーがアメリカより外国を優先してきたことに国民は深く失望していました。トランプ政権はバランスを元に戻し国を再生しようとしているのです」
田中「トランプ大統領は国民の間に広がるこうした不満を的確に嗅ぎ取り、グローバル化の波から取り残され”忘れられた人たち”と呼ぶ支持者向けの政策を打ち出すことに全力を注いでいると言っても過言でないと思う」
(以下、不法移民の摘発強化等、割愛)
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