【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領が24日、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案を撤回し、早くも政権運営の大きな失点となった。同法見直しを選挙公約に掲げたトランプ氏は、自ら反対派の説得に当たったが不発に終わり、議会指導部のライアン下院議長も意見集約に失敗。30年ぶりの税制改革など目玉政策の実現にも危うさが漂い始めた。

　「党内の誰かの悪口を言うつもりはない。確かに失望したし、少し驚きもしたが」

　トランプ大統領は法案撤回を決めた直後、悔しさをにじませて記者団にコメントした。オバマケアの見直しは目玉公約の一つで、米議会で採決にかける初の大型法案でもあった。それが、お膝元の与党・共和党の“反乱”であっさり頓挫し、強気なトランプ氏も衝撃を隠しきれなかった。

　トランプ政権と共和党指導部がオバマケアの見直しを冒頭の政策課題にもってきたのは、容易な法案成立が見込まれたためだ。米議会は上下両院とも今年１月に「オバマケアの撤廃」を決議済み。与党・共和党の意見集約はほぼ終わっていたとみられていた。

　ただ、議会指導部とホワイトハウスが法案を公表すると、財政保守派からは「公約の完全廃止からはほど遠い」と反対意見が噴出。米議会予算局が「オバマケア代替法案が実現すれば2026年に無保険者が2400万人増える」との試算を公表すると、党内穏健派は逆に「見直し案は行き過ぎだ」と難色を示し始めた。党内は総論賛成、各論反対となり、完全に収拾がつかなくなった。

　トランプ氏は21日に自ら議会に乗り込んで説得工作を開始。「実現しなければ18年の中間選挙で共和党は議席を失う」と脅しをかけた。23日には保守強硬派をホワイトハウスに招いて、法案への賛意を呼びかけた。それでも「過半数（216票）に10〜15票足りなかった」（トランプ氏）といい、下院共和（237議席）の30人前後はかたくなに反対姿勢を貫いた。

　ライアン下院議長の求心力も大きく低下した。同氏は連邦法人税率を35％から20％に下げ、輸出は免税して輸入は課税強化する大規模な法人税制改革を提案。大型減税を掲げるトランプ氏と歩調を合わせてきた。ただ、大減税には再び財政保守派の反対が見込まれ、ライアン氏も24日の記者会見で「税制改革は困難になったが、不可能ではない」と微妙な物言いをせざるを得なくなった。

　株式市場が米政権に期待してきたのは、共和党がホワイトハウスと議会多数派をそろって握ることでの政策実行力だ。トランプ政権発足２カ月で露呈した共和党内の分断は、政権運営に重い課題を突き付けた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0R_V20C17A3NNE000/?dg=1
　

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