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トランプ大統領が示した予算案の概要に対し、米国の研究者に懸念が広がっている。気候変動や自然エネルギー、先端医療などで、政府の研究支援を大幅に縮小する案が盛り込まれたためだ。世界をリードしてきた米国の科学を守ろうと、４月にはワシントンでデモ行進が予定されている。
トランプ政権が１６日に示した２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）予算案の概要によると、最も削減幅が大きかったのは、環境保護局（ＥＰＡ）の前年比３１％減。温暖化対策関連を中心に大幅に削減した。研究部門の予算はほぼ半減になり、大学などの研究者支援の目玉だったプロジェクト廃止が盛り込まれた。
エネルギー省（ＤＯＥ）では、核エネルギー関連が約１割増える一方、それ以外の省エネや自然エネルギー分野などは約１８％減に。先端医療研究の拠点、国立保健研究所（ＮＩＨ）も約１８％減が示された。予算約３１０億ドル（約３・５兆円）の８割以上を国内外の研究者３０万人以上に支援しており、影響が出そうだ。航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は前年並みだが、有人探査に力を入れる一方で、環境観測用などの人工衛星４機の運用停止が盛り込まれた。
「短絡的で科学技術を機能不全にする」。学術団体「米科学振興協会」（ＡＡＡＳ）の運営責任者で科学誌サイエンス発行人、ラッシュ・ホルト博士（前下院議員）は声明を出して批判。今後、予算案を定める権限をもつ議会に対し、見直しを求めていくという。
２月中旬、ボストンで開かれたＡＡＡＳ総会でもトランプ政権の科学政策への懸念が相次いだ。討論会で、オバマ前大統領の科学技術担当補佐官だったホルドレン・ハーバード大教授は「科学の公正性や透明性の確保、市民参加や事実に基づく政策決定はもはや風前の灯だ」と述べた。政権の圧力で科学者が萎縮しかねないとの声も上がった。
トランプ政権に科学の尊重を訴えようと、４月２２日にはワシントンで「マーチ・フォー・サイエンス」が行われる。有志の研究者たちがネットで参加を呼びかけた。フェイスブックやツイッターでそれぞれ３０万人以上がフォローするなど関心が集まっている。（ワシントン＝小林哲）
3月23日 朝日新聞朝刊
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