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ヨーロッパ?政治
「主役は極右」だったオランダ総選挙ポピュリズムか否か：欧州の試練は続く
2017.3.23（木） 新潮社フォーサイト
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オランダ総選挙、中道右派の与党が第1党維持 極右抑える
オランダ・ハーグで記者会見する極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/ANP/Robin Utrecht〔AFPBB News〕
（文：三井美奈）
?欧州の小国オランダの選挙が、これほど国際的注目を集めたのは初めてだ。米国発の「トランプ旋風」は欧州でも吹き荒れるのか。その試金石となった。ヘルト・ウィルダース党首が率いる極右「自由党（PVV）」は第2党にとどまったが、終始選挙戦の主役だった。はっきりしたのは、「ポピュリズム（大衆迎合主義）か否か」が政治の新機軸となったことだ。左右両翼が政権を争った欧州政治は崩壊に向かっている。
ポピュリズムは止めたが・・・
?マルク・ルッテ首相は「オランダが“誤ったポピュリズム”を止めた」と大喜びだった。自身が率いる中道右派の自由民主党（VVD）が首位となり、「英国の欧州連合（EU）離脱、トランプ米政権の誕生」という悪い流れを断ち切ったというのだ。とはいえVVDは議席を41から33に大きく減らし、信任を得たとは言い難い。ルッテ首相には、ポピュリズムのドミノを止めるのが唯一の目標になっていたのだ。
?オランダ政治は戦後、VVDとキリスト教民主勢力、中道左派・労働党の3大政党が「親EU・民主主義」の枠を作ってきた。1998年の総選挙では、定数150のうち3大政党の合計は112議席にのぼった。それが徐々に減り、今回は計61。過半数にも届かない。特に労働党は退潮が著しい。2012年総選挙で獲得した38議席は9議席に減り、少数政党に転落した。極右勝利を回避したとはいえ、米英両国と同様、エスタブリッシュメント（支配階層）への反乱が起きているのは明らかだ。
?アムステルダム大のハイス・シューマッハー准教授は「今回はPVVか、反PVVかを問う選挙だった」とした上で、「連立交渉はPVV抜きで進むが、小党連立の不安定政権になるだろう。各党はアンチPVVだけが共通点だった」と指摘する。ルッテ首相の続投には、少なくとも4党の連立が必要だ。
「緊縮」への抗議表明
?ウィルダース氏は選挙を自分自身に対する国民投票に変えてしまった。彼は何者か。
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?オールバックの髪をブロンドに染めているものの、母は旧植民地のインドネシア系で、生粋の白人ではない。イスラム嫌悪発言はトランプ氏以上に直情的で、「コーランはテロの源泉。禁書にする」「国境を閉めろ！?イスラム過激派が来るぞ」と公言する。国際テロ組織アル・カーイダがインターネット上に出した標的リストに名前があがり、「生命の危険がある」として選挙戦では24時間警備がついた。
?党の公約は、A4判の紙1枚に書かれた11項目だけ。「オランダの脱イスラム化を進める」「EU離脱を問う国民投票を行う」以外、これといった政策もない。財源を示さないまま「年金支給年齢を65歳に戻す」「所得減税」を掲げ、左派票獲得を狙った。
?世界の注目は、「EUの優等生オランダで、なぜ極右なのか」に集中した。経済成長は毎年2％前後と堅調で、失業率は5％。緑と運河で覆われた国土はどこもインフラが整備され、トランプ政権を生んだ米中西部の「ラストベルト」とは大違い。欧州福祉大国の代表で、グローバル化の恩恵を受けてきた貿易国家でもある。
?オランダ人ジャーナリストはそんな優等生国家に「裏側」があるとし、昨年大ヒットしたテレビのドキュメンタリー番組を勧めてくれた。アムステルダム郊外での貧困層の暮らしを追った「罪」という題名の作品。「平等の社会」と自負する国の底辺で、格差が広がる実態を浮き彫りにした。番組で紹介された借金苦の男性には、「助けてあげて」と寄付金が4万ユーロも集まった。
?番組制作者のエステル・グールド氏に電話すると、「ウィルダースへの投票は、緊縮を進めた政府への抗議表明ですよ。特に労働党に対しては、貧困層の間で『裏切られた』という思いが強い。自分の声が政治に届いていない、という不満が強い」と話した。
?格差はユーロ危機後にひどくなったという。政府が補助金を削減したためだ。政府が省力化に努めた反動で、手当申請はすべてコンピュータ化され、高齢者や貧困層には手に負えないほど複雑化した。
「イスラム嫌悪」の原因
?今世紀に入ってから、オランダでは「イスラム嫌悪」につながる2つの衝撃的事件があった。
?2002年の選挙直前、コラムニストのピム・フォルタウィン氏が暗殺された。「イスラム移民流入を止める」と公約して新党を結成した人物で、同性愛者であることを公言していた。銃撃犯は白人青年だったが、彼の死は「政治的殉死」と見なされた。
?第2の事件は2004年に起きた。大画家の弟の子孫で映画監督のテオドール・ファン・ゴッホ氏がモロッコ系青年に銃撃された上、のどを切り裂かれ、惨殺された。イスラム社会の女性に対する暴力を告発する短編映画を作った直後だ。表現の自由や男女平等を尊ぶオランダの価値観を「イスラム教徒が脅かす」という恐れが、殺人事件により現実のものとなった。
?オランダのイスラム教徒は現在、約85万人。人口の約5％を占める。多くは1960〜70年代、政府が労働力として招いたモロッコやトルコからの移民とその子孫だ。
?オランダは多文化主義を誇り、学校でのイスラム教教育も容認してきた。「他人に迷惑をかけない限り、自由を尊重する」が国是で、安楽死や同性結婚、売春を法で認める国である。だからこそ、立場が違うという理由で殺人を犯す人や集団は、「国を揺るがす存在」と映る。
?ポピュリズムを止めたルッテ首相も、選挙戦中の新聞広告で「この国のルールに従わない者は出ていけ」と主張し、イスラム移民の犯罪に厳しい姿勢をとった。
「ルペン大統領」誕生の可能性
?オランダ総選挙でウィルダース氏の勢いを止めたとはいえ、求心力低下に悩むEUにとってはほんの息継ぎでしかない。今年は4〜5月にフランスで大統領選があり、9月にはドイツ総選挙が控える。イタリアも年内の総選挙実施が濃厚だ。
?中でもフランスでは、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の当選が現実味を帯びてきた。大統領選の争点はオランダ以上に、「極右か否か」に集中する。
?しかも、ここで止め役が期待されるのは、39歳のエマニュエル・マクロン前経済相だ。オランド大統領ら仏社会のエリートを輩出した名門「国立行政学院」出身で、選挙は今回が初めて。社会党の予備選にさえ出たことがない。公約といえば、どう見てもオランド政権の焼き直し。このシロウト政治家に、EUの中核を担うフランスの未来を託さざるを得ないのである。
?そうなったのも、フランスはオランダ以上に左右両翼の崩壊が著しいためだ。
?ドゴールの流れを汲む中道右派・共和党候補のフランソワ・フィヨン元首相は、妻と娘、息子の家族3人を自分の秘書にして、給与として約1億円も支払った。今や公金横領の容疑で、捜査を受ける身だ。社会党候補は、党内左派のブノワ・アモン前教育相。予備選を勝ち抜いたものの、「国民全員に月750ユーロ（約9万円）の最低所得を保証」「雇用を奪うロボット生産に対する課税」という浮世離れした公約で支持が伸びない。それどころか、オランド政権を支えた党内中道派が相次いで不支持を表明し、党は分裂寸前だ。
?フランスは2回投票制で、第1回投票の上位2人が決選投票に進む。目下の世論調査では、左右2大政党の公認候補が上位2人に残れず、ルペン対マクロンの一騎打ちになりそう。マクロン氏に「極右阻止」の期待がかかるのは、このためだ。これまでは極右アレルギーがあるため、「ルペン氏は決選投票で敗退する」と見られてきたが、そんな仏政治の常識は今回に限って通用しそうにない。
なぜ福祉大国で？
?それにしても、欧州で「反イスラム」を声高に掲げるポピュリズム政党が台頭するのは、オランダやフランス、ドイツのほか、デンマークやフィンランド、スウェーデンなど日本がお手本としてきた福祉大国ばかり。同じポピュリズム政党でも、イタリアの「五つ星運動」やスペインの「ポデモス」は緊縮反対を掲げながら、イスラム移民排斥やEU離脱にはあまり熱心ではない。中東からの難民流入の最前線なのに、である。
?アムステルダム大のシューマッハー准教授は「豊かな人ほど、変化を恐れる。自国の福祉や文化に満足しているからこそ、人権や個人の自由を尊ぶ欧州の価値観がイスラム台頭で脅かされている、という不安が強いのだろう」と指摘する。
?オランダ総選挙は、ポピュリズム政党の勢いが、主要政党が総力を挙げて対抗しなければ止められないほど強いことを示した。既成政党は生き残りのため、ポピュリストに負けないほど強く「国益優先」を打ち出し、厳しい移民政策をとるようになるだろう。欧州政治や外交は当面、ポピュリズムという大きな流れの中で動くしかない。
三井美奈
1967（昭和42）年、奈良県生まれ。産経新聞外信部編集委員。一橋大学社会学部卒。読売新聞ブリュッセル支局員、エルサレム支局長、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員などを経て、2011〜15年パリ支局長。2016年10月から現職。著書に『安楽死のできる国』『イスラエル―ユダヤパワーの源泉―』『イスラム化するヨーロッパ』など。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49489
メルケルを脅かすSPDの「シュルツ旋風」
熊谷徹のヨーロッパ通信
ポピュリズム台頭に対抗するドイツ
2017年3月23日（木）
熊谷 徹
SPDの党大会で挨拶するシュルツ氏（写真：ロイター/アフロ）
9月に連邦議会選挙が行われるドイツ。この国の政治のダイナミズムを象徴する現象が今起きている。左派勢力のカムバックは、欧米を覆いつつある右派ポピュリズムの暗雲に対するドイツの回答だ。
3月19日、社会民主党（SPD）はベルリンで臨時党大会を開催した。最も重要な議題は、党首の正式な選出である。最も有力な党首候補は、欧州議会の議長だったマルティン・シュルツ（61歳）。1月末にジグマー・ガブリエルが党首の座を退き、シュルツが事実上内定していた。
得票率100％で党首に
この党大会で、驚くべきことが起きた。有効票を投じた605人の代議員の全員が、シュルツを党首に選んだのだ。SPDの153年の歴史の中で、党首が100％の得票率で選ばれたのは、今回が初めて。
シュルツは満面の笑みをたたえて「この投票結果は、我々が連邦首相府を制覇するという堅い意志の表れだ」と獅子吼。党員たちは座席から立ち上がり、スタンディング・オベーションを送った。年配の女性党員は「全員が立ち上がって党首に拍手を送ったのは、ヴィリー・ブラントが1964年に党首に選ばれた時以来ではないかしら」と感慨深げに語った。
シュルツ登場でSPDの人気が急上昇
いまSPDは、熱い興奮に包まれている。10年以上にわたり低迷を続けた同党が、シュルツの登場以来、猛然たる巻き返しに転じたのだ。SPDによると、今年1月以降、約1万人の市民が新たにSPDの党員になった。この「シュルツ現象」の勢いにはドイツの政治ジャーナリストだけではなく、SPDの幹部たち自身も目を丸くしている。
シュルツ現象のダイナミズムは、ここ数カ月間の世論調査の結果にはっきり表れている。公共放送局ARDが3月9日に行った調査によると、SPDの支持率は1ヶ月前の調査に比べて3ポイント増えて31％となった。今年1月に比べるとほぼ10ポイントの上昇である。
SPDはメルケルが率いるキリスト教民主・社会同盟＝CDU・CSU（32％）に肉迫している。もしもSPDが左翼党（リンケ）、緑の党と連立すれば47％になり、CDU・CSUを大幅に上回る。
メルケルは2015年に89万人のシリア難民を受け入れたことをめぐり、保守勢力から厳しく批判され、支持率が低下している。ARDが実施した世論調査によると、回答者の55％が「メルケル政権の仕事ぶりに不満だ」もしくは「やや不満だ」と答えている。
左派連立政権が誕生する可能性
保守派に属するドイツ人の間では、「メルケルの政策があまりにも左傾化している」として疎外感を抱く人が増えている。このためCDU・CSUは、反EUと反イスラムを旗印に掲げる右派ポピュリスト政党「AfD（ドイツのための選択肢）」に支持者を奪われつつある。メルケルにとって最大の脅威は、これまでAfDだと考えられてきた。
しかし今年1月に突如巻き起こったシュルツ旋風も、メルケルが無視することのできない重大な脅威となりつつある。つまり、シュルツを首班とするSPD＋リンケ＋緑の党の「赤・赤・緑連立政権」の誕生が、急激に現実味を帯びてきたのだ。
ARDが2月初めに行った世論調査によると、「もしも首相を直接選ぶとしたら、シュルツを選ぶ」と答えた回答者は50％に達し、メルケルへの支持率（34％）を上回った。
ドイツ政党支持率調査（2017年3月9日）
資料・ARD
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/032200026/g1.jpg
「アゲンダ2010は誤りだった」
なぜシュルツの人気は高いのだろうか。彼はベルリンでの党大会で「社会的公正を実現するとともに教育と家庭を重視し、労働組合との結束を強める」と宣言したが、具体的な政策はまだ提示していない。詳細は今年6月の党大会で発表する予定だ。
だがすでにはっきりしていることは、彼が社会保障を重視するSPD左派に属することだ。つまりシュルツは、1998年以来SPDを支配してきた、シュレーダー、ガブリエルという財界寄りもしくは実務派の政治家とは、一線を画す人物なのである。ある意味では、SPDが「労働者と社会的弱者を守る」という伝統路線に戻ろうとしていることを示している。そのことが、多くの党員を熱狂させているのだ。
シュルツは今年2月に、かつてSPDの党首だったゲアハルト・シュレーダーが断行した雇用市場改革プログラムを修正し、富の再配分を強化する方針を明らかにしている。2003年に実施されたこの改革は、戦後ドイツの雇用市場・社会保障制度に最も深くメスを入れた。
「アゲンダ2010」と呼ばれるこの改革で、シュレーダーは失業者に対する国の給付金を切り詰め、長期失業者の数を大幅に削減することに成功した。さらに彼は社会保障サービスの切り詰めによる労働コストの削減、人材派遣業の規制緩和など、企業の利益を増大させる政策を次々に打ち出した。この政策は、財界だけではなくCDU・CSUからも高い評価を受けた。メルケルは、2005年に首相に就任した時に、アゲンダ2010について、シュレーダーに感謝の言葉を送ったほどだ。
2009年にユーロ危機が表面化した後も、ドイツ経済が絶好調であった理由の一つは、シュレーダー改革によって、労働コストの伸び率を他国に比べて低く抑えることに成功したからだ。
だがシュルツは、「ドイツでは所得格差が拡大する一方で、不安定な仕事しか持てない人が増えている。これは、社会の主流派が過去に犯した過ちがもたらした結果だ。我が党も過ちを犯した。だが我々はそのことに気づき、過ちを修正しつつある」と述べた。
つまり、彼は「アゲンダ2010」が過ちだったとして、この改革プログラムを批判したのだ。
社会保障の拡充による富の再配分を
特にシュルツは、中高年の失業者向け援助金の支給期間を延長する方針を打ち出した。なぜ彼は、この点を問題視しているのか。
シュレーダー改革以前のドイツには、Arbeitslosengeld （失業者給付金）とArbeitslosenhilfe（失業者援助金）という2つの援助金があった。前者は税引き前の年収（上限6万2000ユーロ）から社会保険料と税金を引いた額の60％〜67％を、最長32カ月支給した。また後者は、失業者給付金の支給期間が過ぎた後に、手取り所得の53％〜57％を支給。その期間は、無期限だった。
シュレーダーは「失業者への援助が手厚すぎるので、賃金の低い仕事に就きたがらず、失業者でいる方が良いと考える人が多い」として、このシステムを廃止。これらに代えて、Arbeitslosengeld（第一次失業者給付金）とArbeitslosengeld II（第二次失業者給付金）という2つの給付金を導入した。
前者は、税引き前の年収から社会保険料と税金を引いた額の60〜67％を支給するもの。この点は変わらないが、シュレーダーはその支給期間を18カ月に短縮した。以前のシステムに比べて14カ月も短い。
18カ月が過ぎると、失業者は第二次失業者給付金を受け取ることになる。その金額は当初西独で毎月345ユーロ（4万1400円・1ユーロ＝120円換算）、東独では月331ユーロ（3万9720円）と定められた。これは、生活保護とほぼ同じ水準である。多くの年配の勤労者が、失業して1年半経つと生活保護並みに低い援助金しかもらえなくなったのである。これは多くの失業者にとって、屈辱だった。
2005年に誕生したメルケル政権は、シュレーダー改革はあまりにも厳しいと考え、58歳以上の失業者に対する第一次失業者給付金の支給期間を24カ月に延長した。さらに第二次失業者給付金の金額も若干引き上げた。
シュレーダー改革は、企業に長年勤めた後に解雇された失業者も、ほとんど働いていない若年失業者と同じく、生活保護と同水準の援助金しかもらえないシステムを生み出した。このことは、特に中高年労働者のSPDに対する怒りを増幅させた。彼らは長年にわたり失業保険制度に保険料を払い込んできた。それゆえ、若年労働者と同じ扱いを受けるのは不当だと感じたのだ。
シュルツは、これらの政策が社会の不公平感を強めていると主張している。
さらに、期限付き雇用契約についても彼は批判の目を向けている。ドイツの雇用契約は、原則として無期限だった。シュレーダーが規制を緩和し、期限付きの雇用契約を締結しやすいようにした。シュルツは、企業が期限付きの雇用契約を締結できる条件を、これまでに比べて厳しくする方針を打ち出している。
アゲンダ2010はSPDに深い傷を与えた
ドイツの雇用統計を見ると、失業者数は2005年には486万人だったが、2012年には290万人に減った。だがその一方でシュレーダー改革は、低賃金労働者を増加させた。たとえばシュレーダーは、ミニジョブという制度を作り、企業に対し社会保険料の支払いを免除した。仕事の内容はオフィスの掃除など、低賃金の職種である。
だがミニジョブだけでは、給料の額が低すぎて生活できない市民が多い。このために第二次失業者給付金を受け取っていた市民の数は、2011年の時点で286万人に達した。彼らは国から援助金をもらっているものの、一応仕事を持っているので、雇用統計上は失業者とはカウントされない。シュレーダーが失業者数を大幅に減らすことに成功した陰には、こうした統計上のトリックがあった。つまりシュレーダー改革は、米国や日本と同様のワーキング・プアー問題をドイツにもたらしたのだ。
シュレーダー改革に対して、旧東独を中心に抗議の声が上がった。SPDは州議会選挙で次々に惨敗。SPD地方支部からは、シュレーダーを批判する声が高まった。労働組合も、彼に背中を向けた。シュレーダーは2005年の連邦議会選挙で敗北して、首相を辞職し政界を去った。。1998年の連邦議会選挙におけるSPDの得票率は約40％だったが、2009年には23％に落ち込んだ。史上最低の得票率を記録することになった。
シュレーダー政権で財務大臣を務めたオスカー・ラフォンテ―ヌら党内の左派勢力はSPDを去り、「リンケ」を創設した。1990年にSPDの党員数は約94万人だったが、2012年には約半分の47万人に減少した。アゲンダ2010はドイツに未曽有の好景気をもたらしたが、SPDは満身創痍となった。
庶民派首相候補・シュルツ
シュレーダーがアゲンダ2010を実施して以降、CDU・CSUとSPDの政策が似通ってしまい、両党とも独自性が見えなくなった。
つまり、SPDが「アゲンダ2010」をはじめとするネオリベラル的な政策を取り始め、労働者ではなく企業を利する党に変質したとして、市民たちは落胆した。彼らは今、シュルツが登場し「アゲンダ2010を見直すことによって、SPDが以前の姿を取り戻す」ことに強い希望を抱いているのだ。これに対してCDU・CSUと経済界は「シュルツの政策はドイツの経済成長にブレーキをかけ、再び失業率を高めるだろう」と警告している。
社会保障を拡大することで富の再配分をめざすシュルツの路線は、CDU・CSUとSPDの政策の違いを多くの市民に見えやすいものにした。
シュルツの経歴は異色だ。彼は1955年に、オランダ国境に近い、ノルトライン・ヴェストファーレン州のヴュルゼレンという人口4万人足らずの町で、警察官の家庭の五男として生まれた。1966年にアーヘンの近くのギムナジウム（大学へ進学する準備をするための高等中学校）に入ったが、1974年に中退。大学などの高等教育を受ける道は閉ざされた。
このため彼は本屋の店員になるための実務教育を受け、出版社や書店に勤務。1982年から1994年まではヴュルゼレンで書店を経営していた。彼は1970年代に一時アルコール依存症となったが、克服して1980年からは断酒している。
彼は19歳の時にSPDに入党し、1984年にヴュルゼレン市議会の議員、1986年にはヴュルゼレンの市長を務めた。1994年には欧州議会選挙で初当選し、欧州議会の社会民主党議員団の院内総務などを歴任。2012年から今年1月までは、欧州議会の議長を務めた。
つまり、シュルツは23年間欧州議会に所属し、ドイツの州レベル、連邦レベルでは議員として活動したことが全くない。ドイツ国内の政争にもまれず、シュレーダーが2003年にアゲンダ2010を断行した時にも、この国の政界から離れていたことが、シュルツにとって幸いした。前党首ガブリエルの人気が高まらなかった理由の1つは、彼がアゲンダ2010を支持したために、党内の左派から常に冷ややかな目で見られていたことである。
つまりSPDはシュルツというドイツ国内政治の門外漢を迎えることによって初めて、アゲンダ2010の呪縛から解放されることができた。髭面のシュルツは大学を出ていないせいもあり、エリート臭さがない。むしろ町工場の経営者か食料品店の店主のような、庶民的な印象を与える。
同じSPDに属しながら、イタリアの高級紳士服「ブリオーニ」をまとい、葉巻をくゆらすのを好んだシュレーダーとは、全く毛色が異なる政治家なのだ。CDUに属するヴォルガング・ショイブレ財務大臣は、シュルツについて「左のポピュリストだ」と警戒心をむき出しにしている。
首相レースは振り出しに？
ドイツの保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の記者ヤスパー・フォン・アルテンボックムは、3月20日付の社説で「シュルツが登場し、連邦首相の座をめぐる競争は振り出しに戻った」と述べた。彼は、去年12月まではほぼ確実と見られていたメルケル4選が、覆されるかもしれないと主張しているのだ。
政治の世界ではモメンタム（勢い）が重要な役割を果たす。2003年以来右に振れていたSPDの振り子は、今大きく左へ戻ろうとしている。この勢いを利用したシュルツが、メルケルを破って首相の座に就く可能性も否定できない。
9月の連邦議会選挙の動向を占うカギとなるのは、3月から順次行われる州議会選挙の結果だ。まずは3月26日にザールラント州で、5月14日にはノルトライン・ヴェストファーレン州で行われる。ドイツの政治が、ますます面白くなってきた。（文中敬称略）
このコラムについて
熊谷徹のヨーロッパ通信
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