稲田朋美防衛相は２８日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米政権が２０１８会計年度予算案で国防費を１割増額する方針を示したことについて「米国の抑止力は非常に重要だ。米国の取り組みが引き続き地域の平和と安定に寄与する」と述べ、期待感を示した。また、「我が国自身の防衛力の質と量を強化し、日米同盟における役割の拡大を図っていきたい」と語った。

　一方、菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、「具体的に正式な発表がされていない。注視している段階だ」と述べるにとどめた。【村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000058-mai-pol

軍事費たって、兵器関連ばっかじゃないんだよ。案外、兵士達のカウンセラーとかのそういうの施設を増やすかもね？

　菅義偉官房長官は１日の記者会見で、トランプ米大統領が施政方針演説で安全保障分野での同盟国の「応分の費用負担」に言及したことについて「（米側は）日本が他の駐留国とは違うということを明確に評価している」と述べ、在日米軍駐留経費の負担増につながらないとの考えを示した。

　トランプ氏が対日貿易赤字や為替問題で日本に言及しなかったことに関しては、先の日米首脳会談で麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による「経済対話」の枠組み構築で合意しているとして、「既に首脳会談で方向性ができている」と述べた。

　菅氏は演説全体について「強い経済の実現と、米国を偉大な国にするとの決意を強調した」とした上で「強い米国との同盟がさらに強化されることは、アジア太平洋地域や世界の平和と繁栄にも大きな貢献となる」と評価した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000562-san-pol

地球を5回以上潰せる核爆弾を持ちながら、トランプは更なる核爆弾予算を申請。
核爆弾会社は大儲け。

これでもか、というほどの軍予算を確保するために（しかもこれまでアメリカ国民税金の半分が軍予算に回されている実態）、環境保護EPA予算を更にカット。
さすが国民よりも富豪や投資家ビジネスに優しい大統領でいらっしゃる。

早速、キーストンXLラインとノースダコタパイプラインに着手し、石油会社、多国籍銀行、多国籍企業は大喜び。

アメリカの半分以上の会社が現在、商品を生み出すのではなく投資で儲けを得ている事実はご存知か？
先週は連邦法に基づく収監の外部委託に終止符を打ったオバマ氏の規則を、米司法省が廃止したため、刑務所を運営する民間企業の株価が急騰。

ムニューシン米財務長官は８月までに減税法案が成立することを望んでおり「国境調整税」が含まれるかどうかは定かでない。輸入税は向こう10年間でおよそ１兆ドルの税収をもたらし、それがなかった場合よりずっと大規模な減税を実施する財源になるという。

（※減税で富裕層はウハウハ。輸入税で富裕層しか購入出来ない仕組み）
（※防衛費拡大→キャンペーン中に反対したが大統領となった途端反故）
（※環境規制緩和→環境破壊へ）
（※キャンペー中は散々ヒラリーとウォール街を非難したが、金融規制緩和→ウォール街と閣僚の笑いが止まらない）
（※ヒラリーと刑務所企業営業を散々批判し、ヒラリーよりも更に酷い刑務所営業へ！）

トランプによってウォール街は前代未聞の活気。富豪たちは更に富を増やし、それらが地価を上げ、株価を上げ、格差は更に恐ろしく広がっている。

トランプ氏による所得税減税案が実現すれば、家計の税引き後所得は平均的に 4.3％増加するとされており、減税による景気押し上げに対する期待感は大きい。
ただし、現行税率からの低下幅は所得の多い富裕層ほど大きく、減税による恩恵は富裕層でより大きくなる。

また、廃止が検討されている相続税に関しても、より多くの資産を持つ富裕層にとっ
て有利な税制変更といえる。富裕層の消費性向は低所得層に比べて低いことから、恩恵が富裕層に集中することで、減税による個人消費の押し上げ効果は期待されていたほどにならない可能性がある。

また、こうした富裕層に対する恩恵が大きい政策によって、格差が拡大することが、経済にとってマイナスの影響を及ぼす可能性もあろう。格差の拡大は社会不安を増大させるのみならず、長期的な成長力の向上を阻害する要因となり得る。