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トランプ大統領、演説で税制も規制緩和も明瞭な説明を−国民が切望
Justin Sink、Margaret Talev
2017年2月28日 21:12 JST
議会演説は米国時間２月28日夜のプライムタイムに行われる
政党と人種、社会経済的地位の伝統的な枠を超えて語ると報道官
米国では議員も投資家も国民も、誰もが望んでいる。トランプ大統領が28日の議会演説で政策を明瞭に説明することをー。
就任から６週間。医療保険制度や税制、国防支出、移民などについて抜本的な政策変更を約束した新大統領に対し、具体的な道筋に関する疑問への回答を求める圧力は強まっている。これまでのところ、はっきりした説明はまだない。米国時間夜のプライムタイムに行われる演説によって、大統領としての職務をしっかり遂行できるかどうかの評決が下る可能性もある。
演説内容を27日に知る機会のあったホワイトハウス当局者によれば、署名済みの大統領令によって既に有権者との約束を果たし、減税と規制緩和を約束しただけで、米経済にルネサンスを呼び込んだと大統領は主張する予定。
スパイサー大統領報道官は27日、「大統領は米国について楽観的なビジョンを描いてみせる。政党と人種、社会経済的地位の伝統的な枠を超える」と述べた。「テーマはアメリカンスピリットの復活だ。出自・経歴を問わず全ての米国民がわが国のより強く明るい未来のために結束して貢献することを呼び掛ける」という。
スパイサー報道官によると、トランプ大統領は税制と規制改革の詳細を含む法整備の課題を説明する。これらは投資家が強く待望しているものだ。
新たな移民制限措置と国境警備支出を含む国土防衛政策の概要も大統領は示す見込み。
原題：Trump on Hook to Deliver Policy Clarity With Speech to Congress（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-28/OM2V8T6KLVR501
トランプ大統領演説、欲しいのは結果−せっかちな市場は待ちきれない
Liz Capo McCormick、Dani Burger
2017年2月28日 07:03 JST
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大統領選後の上昇相場支えるには具体的な政策が必要
リフレトレード復活には「驚異的」の言葉以上が必要
トランプ米大統領が28日行う議会演説は、金融市場にとって極めて重要だ。
同大統領が選挙戦中から約束している経済成長重視の姿勢が米国株と米国債利回り、ドルを上昇させると信じてきた投資家は大統領の演説を待ちかねている。
「政策発言の中に幾分の詳細が求められる」とＳＥＩインベストメンツの債券運用者、ショーン・シムコ氏は話す。「具体的な数字や明確なスケジュールが必要だ。そうしたものがなければ、リスク選好取引が終わってしまう恐れがある」と述べた。
大統領が今月「驚異的な」税制改革を約束したことで、失速しかけていたリフレトレードは息を吹き返したが、投資家はそれ以上を求めている。
選挙でトランプ氏が選ばれてから、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10％上昇し、終値ベースの最高値を17回更新、米株市場の時価総額は２兆8000億ドル（約314兆円）増えた。もちろん、経済指標や企業利益というファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の改善も相場上昇の要因だ。
プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「相場がこれほど劇的に上昇していなかったら、もっと辛抱強く待てたかもししれない。しかし今の市場はかなりせっかちになっていて、結果を求めている」と指摘した。
原題：Trump’s Not-Quite State-of-the-Union Address Risks Trillions（抜粋）
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iK9pODslPHK0/v2/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM17I26TTDS501
株、膠着相場で変わる投資戦略 「高品質・割安株」に着目
2017/2/28 14:28
28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。朝方160円強まで上げ幅を広げたが、買い一巡後は伸び悩む展開。短期筋中心の売買で、中長期運用の機関投資家は買いを見送ったようだ。トランプ米大統領の議会演説が目前に迫り、身動きが取りにくいのは確か。それ以上に海外投資家からは「日本株を買う固有の材料がない」との声が聞こえる。日銀の買い支えで下値は堅いものの、膠着相場は長期化する可能性がある。銘柄選びの巧拙がカギを握る中、選別の尺度が問われている。
「日本の異次元緩和は失敗だった」。こんな見出しで28日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙一面に載った記事が、東京市場でも話題になった。記事の妥当性はともかく、海外勢のアベノミクスへの失望感を浮き彫りにしたといえる。
クレディ・スイス証券の松本聡一郎・最高投資責任者（ＣＩＯ）ジャパンは「海外投資家は日本株を見切っている」と話す。国内経済が一向にデフレ傾向から脱せず、企業業績は相変わらず為替相場に左右される。市場の関心はトランプ政権が打ち出す減税策に集まっている状態だ。
史上最高値を更新する米国株との格差も広がってきた。東証１部銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）を、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄の予想ＰＥＲで割った値は足元で0.8倍台。アベノミクスの期待が最高潮にあった2013年の1.1倍台をピークに右肩下がりにある。
相場全体を押し上げる材料に乏しいだけに、今年は銘柄選びが運用成績を大きく左右しそう。何を基準に選べばいいのか。クレディ・スイスの松本氏は「最も重要なのは業績の変化率」と指摘する。短期的なブームや外的要因に左右されず、長い目で収益拡大が見込める銘柄に妙味があるという。インフラ基盤を支える鉄鋼や交通システム関連の銘柄、人工知能（ＡＩ）など次世代技術に注力する銘柄を挙げる。
割安感と手元資金に着目するのは、株式市場を分析する智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストだ。低ＰＢＲ（株価純資産倍率）で、手元資金の豊富な銘柄を大川氏は「クオリティー・バリュー銘柄」と呼ぶ。上昇局面では割安株買いが入る半面、外的ショックで調整局面を迎えても底堅い値動きが見込めるという。大川氏はＮＴＴ（9432）、東ガス（9531）、住友ゴ（5110）を例として挙げる。
米議会演説を波乱なく通過してもトランプ氏の掲げる経済政策の効果が出るまでには時間がかかるとの見方が多い。今年は欧州の政治リスクも懸念される。膠着相場ながらもろさも抱える環境で、投資家の運用力が試される。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 末藤加恵〕
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