ＣＮＮを見てるが記者レポート、スタジオ討論は恣意的でありヘッドタイトルさえ

偏向しているものが多い。読売　サンケイ、日テレはＣＮＮ、ＮＹタイムスの垂れ

流しだが社員の士気は下がるばかりだろう。フェイクニュースで飯食えることが

間違っている。犯罪だよ。

リバタリアンと富裕層にとって拍手喝采のトランプ政策
（実は、富裕層、投資家、共和党支持者たちが多数、トランプに投票していた）

所得税率の引き下げと相続税の廃止、むしろ富裕層に有利

トランプ氏の公約では、現在の所得税税率7段階（10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%）を3段階に簡素化し、最高税率を25%（＋州・地方税）とするとしています。
日本での所得税の最高税率45%（住民税込みで55%）ですので、富裕層にとっては現時点ですでに日本よりも有利な状況であることがわかります。
これをさらに下げるということですから、富裕層にとってはさらに魅力的な税率となります。
さらに、株式売却などに関わるキャピタルゲイン・配当も現在よりやや低くなり20%（日本と同じ）にするとしています。

一方で、低所得者層にとっては、年収2万5000ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除という政策がありますが、もともと払う税金が少ない層にとっては免除されてもそれほど恩恵は感じないと考えられます。（生活費で収入が失われる）

次に、相続税については、廃止を打ち出しており、これはかなりのインパクトです。
アメリカの相続税は、国税に当たる「連邦税」と、地方税にあたる「州税」の２つがあります。州税は州政府が課税するものですので、トランプ氏の政策では、合衆国政府が課税する連邦税を指していると考えられます。
連邦税は「遺産税」と呼ばれており、被相続人が納税する義務を負い、全ての遺産の総額に対して課される税金です（日本の相続税は相続人に課されます）。

現行の制度では、基礎控除額は545万ドル（2016年）であり、それ以上の遺産がある場合に課税対象となります。
基礎控除額を除いた課税対象金額に対して18%〜40%の遺産税率が課されます。

1ドル100円で換算すると、545万ドル＝5億4500万円です。日本の相続税の基礎控除額は、3000万円＋相続人の数×600万円（相続人が配偶者、子2人なら4,800万円）ですから、１桁以上異なり、もともと富裕層でない限り遺産税を課税されないことがわかります。

これを廃止にするというわけですから、富裕層にとっては相当なメリットとなります。

今までタックスヘイブンに移住したり会社を作ったりして、なんとか課税を回避して子孫に遺産を残そうとしてきた富裕層が、それをする必要がなくなります。

ここまで見てくると、トランプ氏の税制改革は、低所得者層にはほとんど影響がなく、むしろ高所得者層の税金負担を大幅に軽減するものとなっています。
それにも関わらず、低所得者層の支持を多く獲得したのは、ある意味、不思議な結果といえます。