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現金を廃止するEUとブロックチェーンによる暗号通貨経済 カレイドスコープ
マイナス金利を導入した国々では、次々と現金(キャッシュ)を廃止する動きが顕著になっている。
やはり、マイナス金利は、ブロックチェーンによる通貨システムと金融システムにおける大激変の予兆だった。
(以上、メルマガ第195号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
紙幣の通貨システムの廃止からマイクロチップ識別システムへ
・・・タウンゼントのマルコ・ボイス・ポッドキャストのインタビューで、ジム・ロジャーズは以下のように述べました。(ここで、音声を聴くことができます）
ジム・ロジャーズ
・・・・あなたがトレースされずにコーヒーを買うことができなくなる時が来るだろう。
人々をコントロールするために、政府はますます現金での消費を廃止しようとする。
政府というものは、なにより先に、その権限を拡大しようと目配りをするのが常である。
その体質は、何百年もの間、何も変わっていない。
インドで、最近起こったことは、その顕著な例である。
インド政府は、流通している通貨の86パーセントを回収し、今以上に使用できる通貨量を費やすことを違法としたのだ。
この措置によって、おそらく、約4000ドル以上の現金取引が違法行為であると見なされるだろう。
そして、フランスでは、その上限が約1000ユーロ程度になるだろう。
ロシアのRT(2月14日付)は、さっそく、このニュースを報じています。
今まで、陰謀説とされてきたキャッシュレス社会における政府の国民監視は、すでに現実となっていることがジム・ロジャーズの口から語られたのです。
・・・それは、暗殺された映画監督、アーロン・ルッソが警告した「マイクロチップ識別システム」による全人類の奴隷的支配体制に他ならないのです。
現金が使えない世界、キャッシュレス網にアクセスするためには、個人を識別するための「IDチップ」が必要となります。
それは、人間の体内にインプラントされます。
ロックフェラーが言った有名な言葉を思い出してください。
「私の最終目的は、世界中の人々の体に識別チップを埋め込んで、完全にコントロールすることである。その任に当たるのは、144000人の世界政府の官僚と、その配下で働く600万人の役人である」。
これは、ロックフェラー・グローバル・コミュニケーションズの公式サイト(現在は削除されている)に掲載されていた、国連総会へ宛てたロックフェラーの書簡「Rockefeller Letter to U.N. General Assembly : NWO Immediate Agenda」からの抜粋です。
ネバダ州で「人のマイクロチップ化」を違法とする法案が州議会に提出
・・・ウォールストリート・ジャーナル他の米国の企業メディアは、「ボディーチェッカーによるレイド・チップのインプラント法」を紹介しています。
ゾルタン・イシュトヴァン（Zoltan Istvan）などは、2015年に、この通信機能を持ったチップを左手にインプラントしています。
これについては、ビジネス専門ウェブサイト、ビジネス・インサイダーが紹介しています。このページには刺激的な動画が出てきます。
ゾルタン・イシュトヴァンとは、先の米・大統領選に立候補した超零細政党「トランスヒューマニスト党（Transhumanist Party）」の党首です。
彼は、レイ・カーツワイルと同様、“フランケンシュタイン・テクノロジー”の提唱者の一人です。
・・・米国ネバダ州では、「人の強制的なマイクロチップ化」を非合法化する議案が州議会に提出されました。
上院議員のベッキー・ハリス(Becky Harris)は、
「『人体にマイクロチップのインプラントを強制することを禁止する』法案を議会に提出することは、まったく妥当である。
なぜなら、これは世界中のどこかで実際に起こっていることだからである」と、2月13日のラスベガス・レビューで語っています。
この法案109号の具体的な中身は、ペットの体内にインプラントされているマイクロチップのように、人体に無線周波数識別子のインプラントを半ば強要することをC級の重罪にするというものです。(閲覧注意)
もちろん、州法によって異なりますが、一般に米国の州法における重罪等級は、E級（重罪のうちで最も軽い)から、D級、C級、B級およびA2とランク付けされており、重罪の中の重罪はA1級とされています。
ベルギーの企業では、従業員の体内に個人識別IDマイクロチップを埋め込んでいる
・・・たとえば、ベルギーのニューフュージョン(NewFusion)という会社が、実際に従業員の手にマイクロチップのインプラントを促しています。(刺激的、注意
・・・これは、SFの世界から直接飛び出してきたような話ではありません。
ベルギーのマーケティング会社「ニューフュージョン」の従業員は、会社側から、個人識別IDマイクロチップを体内に埋め込む(インプラント)よう促されています。
ただし、強制ではないようです。
・・・このチップには個人情報が含まれており、今まで使っている既存のIDカードに置き換わって、会社のITシステムと本社へのアクセスを可能にします。
しかし、インプラントされた従業員の一挙一動を会社側に監視・追跡されるのではないかという心配から、果たして、身の安全と個人のプライバシーの安全が守られるのかについて論争が巻き起こっています。(英紙デイリーメール 2月8日付)
・・・IMFの元チーフ・エコノミストは、去年8月、ウォールストリート・ジャーナルに「100ドル紙幣の廃止を勧める」記事を書いています。
<省略>
EUは既存通貨を廃貨にしようとしている
・・・そして、今度は、ヨーロッパの人々に、モディがインド国民への攻撃を加えているのと同じような攻撃を仕掛けるために、国際金融カルテルは欧州連合(EU)当局に「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を発表させたのです。
ほんの数週間前、欧州委員会(EC)は、加盟国に「現金支払いの潜在的上限」を探るように指示する新しい「行動計画」を発表しました。
・・・さらには、この「現金支払い禁止令」の適用範囲に、匿名で使用できる仮想通貨（例えばビットコインなどの暗号通貨）や、匿名で使用できるプリペイド・クレジットカードのような金融商品も含めるべきだとの見解が盛り込まれているのです。
・・・予想通り、この行動計画の下で実施される規制は、犯罪組織のマネー・ロンダリングを撲滅し、テロリズムと戦う手段として市民に納得させる道具として使われています。
しかし、もちろん、それは本当の理由ではありません。
アンチ・メディア(Anti-Media)は、その背景を以下のように簡潔に書いています。
「欧州の行動計画−『現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案』には、米ドルの使用制限の上限を決める記述がない。
人々の推察のとおり、現金の使用を制限する理由として、マネーロンダリングとテロ組織の資金調達を妨げることを挙げているが、本当の目的は、キャッシュレス社会への動きを加速化させることにあることは言うまでもない。
この行動計画の新しい基準を、現金の使用のみならず、ハード・アセット(不動産などの実物資産)にまで適用するために、国家間の国境検査がすでに強化されている。
この規制は、一見して、もっともらしく聞こえるものの、政府に高額紙幣をターゲットにする他の明確な動機があることを如実に表しているのである」。
スウェーデンは、ほぼ完全なキャッシュレス社会になっている
・・・スウェーデン、デンマーク、スイスは、EU、日本に先駆けてマイナス金利を導入した国です。
また、ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を持っています。
日本も、後れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。
日銀がマイナス金利の導入を決めたとき、私は、この世界的なマイナス金利の導入は、「持続的な経済開発」のためなどではなく、「金融再編を進めて、メガバンクに整理統合していくことと、キャッシュレス社会を推進するためである」と明言しました。
今となっては誰も否定できなくなってしまいました。
ブロックチェーンを間に挟んで中央銀行と政府、そして、民間の攻防戦が激化する
・・・国際金融カルテルが欧州連合(EU)当局を使って「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を出してきた以上、私たちは、現金の使用をめぐる攻防を注意深く観ていく必要があります。
私は、去年、「EUの崩壊と米国の崩壊、暗号通貨がワン・ワールドに導く」と「暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日」という仮説に基づく記事を書きました。
しかし、それは仮説などではなく、どうやら現実になりそうです。
・・・今まで、欧米の主流メディアでは、「グローバリスト」、「グローバル・エリート」という言葉をほとんど使ってきませんでした。
しかし、去年の大統領キンぺーン以来、あの反トランプの急先鋒、ニューヨークタイムズさえ、「グローバル・エリート」や彼らの「グローバル・アジェンダ」について記事にするために、その言葉を使うようになりました。
日本が、人工知能やブロックチェーンの分野で、欧米の後塵を拝するに任せるようになってしまったのは、政治家もメディアも、この言葉−「グローバリスト」を使うことを避けてきたからなのです。
世界的な紙幣廃貨の本当の牽引役こそがグローバリストでありながら、なぜか、日本はその存在を認めることを恐れているのです。
・・・ブロックチェーンについては、初歩の段階から説明することは完全に不可能です。
少なくとも、ブロックチェーンに関する予備知識が多少でもないと、これからの世界で起こることを理解できなくなっていきます。
ブロックチェーンの概念を国民一人一人が理解せずに、日本の近未来を見通すことは不可能です。
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