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安倍トランプ蜜月の先にある中東の3つの課題／川上泰徳
2017年02月17日（金）
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2017/02/3.php
（抜粋）
…しかし、中東に関わる人間としては、トランプ大統領がこれまで見せている中東やイスラム世界への強硬姿勢を考えれば、安倍首相がトランプ大統領と度を超して親密となることには不安と懸念を感じざるを得ない。
私が心配するのは、中東への関与である。
安部首相がトランプ大統領との共同記者会見で「テロとの戦い」について語ったのは、次の部分である。
「私と大統領は、二国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行いました。
あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの闘いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意いたしました。日本は、日本の役割をしっかりと果たしていきます」
さらに日米共同声明に次のように盛り込まれた。
「日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する」
エルサレムへの米大使館移転は強い批判を呼ぶ
米国にとっては圧倒的に中東である。外交経験のないトランプ大統領であるが、選挙期間中に中東についてははかなり鋭角的な主張をしてきた。
目立ったのは、①エルサレムへの米大使館移転、②イランとの核合意の破棄または見直し、③「イスラム国」との戦い――の3点である。
国際社会は、東エルサレムの併合やエルサレム首都宣言を認めておらず、米国や日本を含むほとんどの国が大使館をエルサレムではなく、テルアビブに置いている。
トランプ大統領がこの「約束」を実行し、米国大使館をエルサレムに移転させれば、パレスチナだけでなく、イスラム世界からの激しい反発が上がることは避けられない。さらに欧州の国々からも強い批判が出るだろう。もし、日本が「コメントしない」となれば、日本も米国寄りとして、共に批判を受けることは避けられない。
2番目のイランとの核合意の破棄または見直しについては、トランプ氏は選挙期間中、イラン敵視を掲げてきた。
しかし、イランとの「核合意」は安保理常任理事国5カ国とドイツによる合意であり、トランプ政権が廃棄や見直しに動けば、国際的な批判が上がるのは避けられない。日本にとってイランは主要な原油輸入元の一つであり、経済への影響も無視できない。
トランプ大統領が本気で「イラン敵視」政策に踏み出すとすれば、国際的に孤立しないためには、日本の支持を取り付けておくことになるだろう。
トランプがIS掃討で地上部隊を派遣する可能性
さらに心配されるのは、ISとの戦いである。米国はオバマ政権時代の2014年秋に、有志連合を組織して、イラクとシリアにまたがるISへの空爆を始めたが、地上軍の派遣は否定してきた。
トランプ氏は選挙キャンペーン中に「IS根絶」を公約しており、「地上部隊の派遣」についても2016年3月の共和党討論会で「我々はISを打倒し、排除するしかない」と地上軍派遣について語り、「どのほどの軍隊か」と質問され、「私は軍の将軍たちに聞くだろうが、これまでに聞いているのは2万人から3万人だ」と答えている。
トランプ政権はIS掃討作戦で本当に地上部隊を派遣するだろうか。私は現在のシリア情勢を見ながら、その可能性は高いと見ている。
トランプ氏は就任前からロシアとの関係改善や協調を語っているが、現状でロシア主導のシリア和平プロセスに乗っかれば、米国の中東での影響力は決定的に失われてしまう。
トランプ氏はこれまでに「テロとの戦い」を進める上で、アサド政権との協力の必要性を語っている。アサド政権やロシアの了解も得て、米軍がラッカからISを排除する軍事作戦を実施し、その後、現在のロシア主導の政治プロセスに米国が参加する形で、シリア内戦終結と国家再建を実現する国際的な枠組みが始まるというシナリオが可能になる。
そうなれば日本にも当然、対テロ戦争後の平和維持とシリア再建への関与が求められるだろう。トランプ大統領からラッカ陥落後の戦後プロセスで自衛隊の派遣を求められた時、安倍政権は拒否できるだろうか。
イラク戦争後とは異なる状況が待っている
次のような理由でイラク戦争後とは全く異なる状況となる。
第1の理由は、トランプ氏は「政権転覆や国家建設はしない」と明言していることである。イラク戦争後のようにラッカ陥落後、米戦闘部隊が長期間、現地にとどまって「対テロ戦争」を継続しつつ、治安維持や復興を主導することはないだろう。
第2の理由としては、イラク戦争後の自衛隊派遣には、派遣先は「非戦闘地域」でなければならないという縛りがあったが、2015年の安保法制によって「現に戦闘行為が行われている現場」でさえなければ、自衛隊は派遣され、支援活動を行うことになる。
仮定の話ではあるが、自衛隊が米軍の対IS戦争後にシリアPKOに派遣されれば、イラク派遣とは比べものにならない危険にさらされることになるだろう。トランプ政権がシリアのIS掃討作戦に地上部隊を派遣することになれば、日本はそこまで想定して、覚悟しておかねばならないことになる。
トランプ大統領がシリアへの地上軍派遣を決断しても、オバマ大統領の呼びかけに応じて有志連合に参加している欧州の多くの国々は、シリアに地上部隊を送ることに二の足を踏むだろう。イラク戦争後の駐留の悲惨な教訓がある上に、トランプ氏への不信感も出てくるだろう。
その時、トランプ大統領から同盟国としての貢献と役割を求められたら、安倍首相には「ノー」と答える選択肢はあるだろうか。
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