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中国巡るトランプ氏の立場修正、ティラーソン国務長官が尽力
［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領が前週、中国政府の求めに応じ、米国の「１つの中国」政策を維持すると表明した背景には、ティラーソン国務長官の尽力があった。米当局者が明らかにした。
トランプ大統領は９日に中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意した。
米当局者によると、大統領による突然の立場修正に先立ち、ホワイトハウスではティラーソン国務長官やフリン大統領補佐官らが会合を行った。ある当局者はこの会合について、米中関係や地域の安定のために「１つの中国」政策の維持を表明することが正しい選択だと大統領を説得するための協調的努力だと述べた。
ティラーソン長官は会合で、米中関係の柱となってきた政策を巡る疑念を解消しない限り、米中関係は停止したままになると警告した。
ティラーソン長官による今回の尽力は、トランプ政権が直面する幾つかの地政学的問題で同氏が影響力を持つ可能性を示唆している。
過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いや対イラン政策、ロシアとの関係改善など、トランプ氏が掲げる他の優先課題でティラーソン氏が今後どのような役割を果たしていくか注目が集まる。
中国に精通した米国の専門家はトランプ氏の立場修正について、緊張が和らぎ、幅広い問題で協議に道が開かれるとしながら、南シナ海の問題や中国からの輸入品に対する関税など他の問題を巡る立場の軟化につながるわけではないと釘を刺す。
一方、中国側がトランプ氏について、発言は強硬でも圧力をかければ態度を変えさせることができると判断する恐れがあるとの指摘も出ている。
ホワイトハウスと国務省はコメントを控えた。
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中国の資産家、車いすに乗せられ香港のホテルから拉致＝情報筋
［香港 １１日 ロイター］ - 中国出身の資産家で、行方不明になっている明天集団の経営者である肖建華氏は、先月２７日朝、頭に布を被され車いすに乗せられて、香港中心部の豪華ホテルから拉致された。同氏に近い情報筋がロイターに語った。
また、別の情報筋は、肖氏がホテルの入り口で本人の車に押し込まれたと語り、その作業は「スムーズ」に見えたと話した。肖氏の意識があったかどうかは不明だという。
肖氏に関しては、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が失踪を報じ、中国公安当局に拉致されたとの報道もある。
香港警察は当初、同件を「拉致」として扱うとしていたが、ホテルや国境検問所の防犯カメラの映像から、肖氏が自発的に香港を離れたと結論付けた。
警察とホテル側は１１日、コメントの求めに応じていない。
総資産およそ６８００億円とされる中国のＩＴ長者、肖建華氏が先週末、香港の高級ホテルでの滞在が確認されたのを最後に消息を絶った。そして１日、中国当局による拉致の可能性を否定する、本人が出資しているとみられる全面広告が地元紙に掲載され、謎はさらに深まっている。
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焦点：トランプ政権、北朝鮮ミサイル対抗策に手詰まり感
［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は選挙期間中、北朝鮮に対してより強硬な態度を取ると表明していたが、前週末の弾道ミサイル発射後の公的な反応は抑制されたトーンにとどまった。これで浮き彫りになったのは、米国が北朝鮮の核開発を止める有効な手段をほとんど持ち合わせていないという事実だ。
トランプ政権内では現在、北朝鮮への追加制裁からミサイル防衛力の強化を見せつけるといった措置まで、いくつかが検討されている。しかしどれもオバマ前政権が策定した選択肢の二番せんじの域を出ていないように見える。
歴代の米政権が試みてきた中国を通じて北朝鮮の行動を抑えるというやり方も、はかばかしい効果を発揮していない。
より思い切った対策としては北朝鮮への直接的な武力行使、もしくは直接交渉が考えられる。とはいえ武力行使は周辺地域を巻き込む戦争に発展するリスクがあり、交渉は北朝鮮の思うつぼであることから、両対策とも現実的な検討課題にはならず、成功も覚束ないだろう。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアジア専門家、ボニー・グレーザー氏は「トランプ氏が選べる手段は限られている」と指摘した。
トランプ氏は北朝鮮のミサイル発射を受けて安倍晋三首相との共同記者発表に応じ、「私が皆さんに完全に理解してもらいたいのは、米国が偉大な同盟国である日本を１００％支持するということだ」とだけ発言。北朝鮮への直接的な言及はなく、具体的な報復計画も示さなかった。
この問題についてトランプ氏がいつものようにイッターに強い口調のメッセージを投稿する可能性は残されている。しかし一部の専門家は、比較的おとなしい発言をしているのは、トランプ氏に北朝鮮の誘いに乗って実行が難しい対抗措置を安易に発表しないよう、側近が必死に説得している表れではないかとの見方を示した。
＜中国の出方＞
オバマ前政権は北朝鮮に対して、段階的に制裁と外交圧力を強めつつ、実質的には同国指導部の出方を見守る「戦略的な忍耐」と呼ぶ政策を遂行していた。これに対してトランプ氏側近は、現政権はもっと攻めの姿勢を取ると話しているものの、実際にどうするかはあいまいなままだ。
ある政府高官の話では、トランプ氏や側近は（１）新たな金融制裁（２）空海軍戦力の増強（３）朝鮮半島内および周辺における合同演習の拡大（４）韓国の新型ミサイル防衛システム導入加速──を今後検討する公算が大きい。
トランプ氏は中国が北朝鮮の核開発にブレーキをかける上で十分な影響力を行使してないとの考えも明らかにしており、先の政府高官はトランプ氏が中国への働き掛けを強めるとの見通しをロイターに語った。もっとも、北朝鮮政治体制の不安定化を避けることが国益にかなう中国は、特に制裁実施において一定程度以上は踏み込まないだろうという。
制裁という点ではトランプ政権が前政権よりも積極的になって、北朝鮮の兵器開発を支援する企業や団体（その多くが中国勢）までを制裁対象に含めるかどうかは分からない。
またトランプ氏が中国の習近平国家主席とこのほど行った電話会談で「１つの中国」の原則を受け入れたことで、北朝鮮問題に関する中国側の協力拡大を引き出せるかどうかもはっきりしない。
こうした中で米ロビー団体「ミサイル防衛擁護同盟（ＭＤＡＡ）」の創設者リキ・エリソン氏は、トランプ政権が韓国と日本のミサイル防衛を迅速に強化すべきだと主張。オバマ前政権が既に土台をほぼ整えているこの取り組みを、速やかに実行する必要があると訴えた。
もっとも米国と韓国が年内の配備に同意している高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ」については、中国が自国の安全保障を脅かすとして強く反対している。
（Matt Spetalnick記者）
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