トヨタが日本から例えばプリウスとか輸出する際、日本で生産された主要部品には。それが出来るまでに沢山の消費税を支払って組み立てられたものであるが、輸出したら消費税の還付が国家から受ける事が出来る。

この還付は、アメリカからしたら政府が輸出奨励の為に、トヨタに支援していことと何ら変わりはない。

消費税は廃止しろとの主張は全くごもっともであり、日本は消費税を廃止すべきだろう。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、９日夜、羽田空港を政府専用機で出発し、まもなくワシントンに到着します。

今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、首脳間の信頼関係の構築を進めるとともに、日米同盟の重要性を確認し、世界やアジア太平洋地域の平和と安定に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。

さらに沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたいとしています。

また安倍総理大臣は、マクロ経済政策や通商政策、それにインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚レベルの新たな枠組みの創設を提案し、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。

ただトランプ大統領は、安倍総理大臣が重視してきたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、日本の金融・為替政策や自動車市場を批判しており、経済分野でトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

焦点の１つは対日貿易赤字

アメリカ第一主義を掲げ、国内の雇用の拡大を目指すトランプ大統領は、日本との間の貿易赤字を問題視していて、今回の首脳会談で貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もあります。

アメリカ商務省によりますと、モノに限った取り引きによる去年のアメリカの貿易赤字は国別に見ると、最も多い中国が３４７０億ドル、次いで日本が６８９億ドル、ドイツが６４８億ドル、そしてメキシコが６３１億ドルでした。アメリカの貿易赤字のおよそ４７％は中国で、日本との間の赤字は全体の９％となっています。

アメリカの貿易収支は、日本との間の赤字が１９８０年代から増えて貿易摩擦を引き起こし、１９９１年には対日赤字が全体の６５％に達してピークを迎えます。その後、対日赤字の割合は縮小していきましたが、代わって中国との間で貿易赤字が急拡大し、２０００年には中国が日本を上回りました。

貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の首脳会談で日本に貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もありますが、日本政府は、赤字の割合はピークの時に比べて大きく低下していることを強調し批判をかわしたい考えです。

一方、財務省の国際収支によると、日本がアメリカにどれだけ工場建設などの投資をしているかを示す「対米直接投資」の残高は、おととし年末の時点で５０兆４３１２億円で、日本の直接投資の残高を国別で見ますと、アメリカが最も大きく、投資全体のおよそ３分の１を占めています。

日本政府は、自動車メーカーをはじめとする日本企業がアメリカで巨額の投資をし、多くの雇用を生み出しているとしてトランプ大統領に理解を求めることにしています。

２国間交渉では懸念も

日本とアメリカとの通商交渉は、最近ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を通じて行われてきました。ＴＰＰ交渉で日米は農産物や工業製品の関税をめぐって利害が激しく対立しました。一方で、知的財産権の分野など貿易のルールづくりでは立場が近い分野も多く、両国が協力して参加国を説得することもありました。

ＴＰＰは、ベトナムやマレーシアなど新興国も交えた１２か国での協議だったため、交渉は複雑になる一方、話をまとめるためにはそれぞれの国が一定程度、譲歩しなければなりませんでした。アメリカも当初は日本に対して原則、すべての品目で関税を撤廃するよう強硬に主張していましたが、農産物をめぐっては譲歩する場面もみられ、一部の品目で関税が残ったものや、セーフガードなど輸入が急増した場合の対応策が盛り込まれることになりました。

これに対して２国間の交渉は、利害の対立がより鮮明になりやすいという指摘があります。
かつて日本は自動車や半導体をめぐるアメリカとの２国間交渉で大幅な譲歩を余儀なくされました。仮に今後、日米間で新たな貿易協定に向けた交渉を始めた場合、アメリカは日本に対してＴＰＰで合意した内容以上の厳しい条件を突きつけてくるのではないかと懸念を抱く政府関係者は少なくありません。

日本政府は、あくまでＴＰＰを発効させることが最優先だという姿勢を崩していませんが、２国間交渉を目指すトランプ大統領とどのようなやり取りが行われるのかが注目されます。

為替政策めぐっても

日米首脳会談では、為替政策をめぐり、どのようなやり取りが行われるかも焦点の１つです。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ保護主義的な姿勢を鮮明にしており、中国や日本、メキシコからの輸出でアメリカの雇用が奪われていると問題視しています。

トランプ大統領は先月３１日の会合で、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判しました。

さらにトランプ大統領は、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べており、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和をけん制したという受け止めもでています。

こうした批判に対して日本政府は、為替レートは市場での自由な取り引きで決まるものだとしたうえで、Ｇ７＝主要７か国やＧ２０＝主要２０か国の合意を順守し、輸出などが有利になるような意図的な円安誘導はしていないとしています。

また、日銀の金融緩和は、あくまでもデフレ脱却を目的にした政策で、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が実施する金融緩和と何ら変わりがなく、通貨を安く誘導するのが狙いではないとしています。

政府・日銀は、円高を是正するために外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入を東日本大震災のあとの歴史的な円高水準だった平成２３年１１月以降、実施しておらず、日本政府は首脳会談で、トランプ大統領が為替政策をめぐって日本を批判した場合、日本は適切に対応しているとして批判はあたらないことを明確に説明する考えです。

一方、トランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱し２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、今後、貿易協定の中に、輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。

これについても日本政府は、為替レートは、市場で決まるもので、貿易協定に制限措置を盛り込むのは望ましくないとして、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきだという立場を明確にする方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010870951000.html?utm_int=news_contents_news-main_002