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米国は憲政の危機に？ 大統領vs司法
2017/02/08
BBC News
自分は米国をテロから守ろうとしているのに、「いわゆる裁判官」が邪魔をするせいで、とても大変だというのが、ドナルド・トランプ米大統領の言い分だ。
対する裁判官は、特定7カ国からの入国を制限する大統領令の執行停止を命令。大統領の行動の順法性を確保しようとしているのだと主張している。
大統領令をめぐり、米政府の三権のうち二権が真っ向から対立していることになる。行政府と司法府は論理上は対等だ。そのため、この対立は憲政上の危機につながる可能性がある。
何が問われているのか
米国の統治の仕組みを理解するには、権力分立の原則を理解する必要がある。
合衆国憲法は、貴重な「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）」の仕組みを作り上げた。政府の三権の権限は平等で、互いを牽制する関係にある。
連邦政府の権力は、行政（大統領と内閣）、立法（連邦議会）、司法（裁判所）の3つに分かれている。
大統領は――裁判官を指名し、議会が作る法律を拒否することができる。
議会は――大統領の拒否権を覆し法律を制定することができる。連邦政府の予算決定権も議会にある。裁判所に対しては、大統領が指名した判事の任命を拒否できる。判事を弾劾（罷免・処罰）することもできる。
裁判所は――大統領の行動を違憲と判断できる。議会が制定した法律についても、違憲判断が下せる。
この仕組みはだいたいの場合、うまく機能する。三権は互いに協力し合うのが普通だ。
しかし大統領が公然と、司法府ないしは立法府と対立する場合、政府機能が完全に膠着（こうちゃく）するおそれがある。
そうなってしまうと、。トランプ大統領は裁判官の権限に公然と挑戦しているかのように見えるだけに、このままでは事態打開の方法がない、憲政上の危機に至る可能性もある。
上院司法委員会のパトリック・リーヒー議員（民主党）は、「法の支配に対して大統領が敵対心を示している。これは恥ずかしいというだけでなく、危険だ」、「憲政上の危機を引き起こそうとしているように見える」と懸念
判事は本当に大統領と対等なのか
大統領令の差し止めを命令したのは、シアトルにある連邦裁判所の判事だ。米国に連邦地裁判事は約700人いる。
州裁判所の判事と異なり、連邦判事たちは連邦最高裁や連邦控訴裁と同様に、連邦司法制度に属する。
合衆国憲法第3章第2条では、憲法と合衆国の法律、合衆国の権限に基づいて締結された条約、もしくは将来締結される条約の下で発生する法律上の全ての事件について、司法権が及ぶと定めている。
米国の法律や条約の解釈、ならびに公務員の行動に司法判断を下すのは、94カ所の連邦地裁。連邦地裁の司法権限は、連邦最高裁から与えられたものだ。
裁判所は通常は、求められない限り、政府の政策に意見を表明したりしない。訴えが提起された際に法律を解釈するだけだ。
議会は立法府として法律を作り、大統領府は行政府として法律を執行する。そして司法府は、紛争が起きた際に法律を解釈する。
現在問題になっているのは、まさにここだ。大統領令には法律と同じような強制力があるため、法律と同じように、司法チェックの対象になる。
大統領令に対する司法判断はこれまでも何度も行われてきた。
2015年2月には当時のバラク・オバマ大統領が、不法移民の一部を強制送還から免除しようと大統領令に署名したが、テキサス州の連邦判事が差し止めを命令。2008年10月には、グアンタナモ米海軍基地に収容されていたウイグル人について、連邦地裁が釈放を命じたものの、当時のブッシュ政権の上訴を受けて連邦控訴裁が拘束の継続を認めるという、法廷でのやりとりがあった。
トランプ氏はなぜ判事を解任しないのか
確かに、連邦地裁判事は大統領に指名され、上院の承認を得て就任する。
たとえば、トランプ氏に「いわゆる裁判官」とツイッターで嘲笑されたジェイムズ・ロバート判事は、2003年末にジョージ・W・ブッシュ元大統領に指名され、2004年6月に承認された。
しかし、大統領は裁判官を解任できない。
米国の建国の父たちが、司法府を行政府の介入から守る仕組みを作ったからだ。
連邦判事を弾劾して罷免できるのは、連邦議会のみ。大統領を弾劾・罷免する手続きと同じで、上下両院の賛成が必要となる。
合衆国憲法第3章に守られた裁判官の地位は、実際には非常に強固で、上院の劾裁判で有罪となり罷免された連邦判事は米国史上8人しかいない。
その結果、連邦判事は自ら引退を選ぶまで、もしくは死亡するまで、務めることがほとんどだ。
そして現在、米国政府三権のうち行政府と司法府が対立状態にあるが、大統領も裁判官もお互いを罷免するわけにはいかない。
では最高裁は？
連邦最高裁は、その名が示す通り、米国の司法権の最高機関で、他の下級裁判所はこの下に属する。
大統領令をめぐる今の争いについて、政府はいきなり最高裁の判断を仰ぐこともできたし、今後そうする可能性もある。
しかし他の連邦裁判所と同様、最高裁の司法判断は政治干渉から守られている。
裁判官の定員は9人だが、アントニン・スカリア判事が昨年2月に死去して以来、8人のままの状態が続いている。
4人は民主党の大統領に指名され、4人は共和党の大統領に指名された。9人目についてトランプ氏は、ニール・ゴーサッチ連邦控訴裁判事を指名している。新判事の判断次第では最高裁の勢力均衡が崩れ、判決が保守か革新かのいずれかに傾く可能性がある。
では立法府の役割は？
大統領と裁判所が対立して膠着状態に陥った場合、事態打開の権限は連邦議会にある。大統領令を覆す法律を可決する、もしくは大統領や裁判官を弾劾し罷免する権限が議会にはあるからだ。
トランプ氏が率いる共和党が現在、上下両院の多数を占めているため、大統領に対して議会が行動するとは考えにくい。
そして司法の独立は米国の統治の根幹を成すあまりに重要な要素なので、議会が大統領を応援して裁判官を攻撃し始めるなど、かなり極端な事態だ。
それでも、三権のうち二権が対立する状態が続くなら、最終的な決着はいずれ連邦議会にゆだねられるのかもしれない。トランプ氏が、大統領令を修正しないならば。
歴代の大統領は、司法の反対を受けるとだいたいは譲歩してきた。その伝統に鑑みれば、大統領の修正こそ最も賢明な対応なのかもしれない。
しかし今のところトランプ氏は「裁判官がこの国をこんな危険な目に遭わせるなんて信じられない」とツイートしている状態で、考えを変える気配はまるで見えない。
（英語記事 Taking on Trump: Is the US facing a constitutional crisis?）
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読み物・解説 記事をさらに読む
提供元：http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38891182
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8862
メラニア夫人「ブランド価値に傷」で英紙提訴 商業利益得る機会喪失と
2017/02/08
BBC News
http://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/EA93/production/_94215006_mediaitem94215003.jpg
米国のファーストレディー、メラニア・トランプ夫人が6日、自分のブランド力によって巨額の利益を得る「一生に一度の機会」を報道によって失ったとして、英紙デイリー・メールへの訴えを再び起こした。少なくとも1億5000万ドル（約170億円）の損害賠償を求めている。
デイリー・メールは昨年8月20日、メラニア夫人がかつて「エスコート」として働いていたと報道したが、後に記事を撤回している。
訴状によるとメラニア夫人側は、デイリー・メールの記事によって夫人の「ブランド価値が大きく傷ついた」と主張。「世界で最も写真を撮られる女性になる」タイミングで、「複数の商品カテゴリーにまたがる幅広い商業ブランドを立ち上げ」、「複数年にわたり数百万ドル規模の商取引を獲得する」機会があったにもかかわらず、報道によってその機会が損なわれたと訴え、損害賠償を求めている。
想定されていたメラニアさんブランドの商品ラインには、洋服やヘアメイク製品が含まれる予定だったという。
メラニア夫人は当初の報道を受けて昨年9月にメリーランド州の裁判所に提訴しているが、裁判所は同州での審理は適切ではないと却下。このたび、デイリー・メールを所有するメール・メディア社のあるニューヨーク州であらためて提訴した。
投書の記事を撤回するにあたり、デイリー・メールはメラニアさんの過去について記事内で言及した内容が「本当だと断定するつもりも、示唆するつもりもなく、トランプ夫人がかつて『エスコート』だった、あるいは『性風俗産業』で働いたことがあると、断定もしくは示唆するつもりもなかった」と釈明していた。
再提訴について同紙はコメントしていない。
トランプ夫人は米国のブロガー、ウェスター・タープリー氏に対しても同様の訴えを起こした。夫人の弁護士によると、こちらについては7日に和解が成立。タープリー氏が謝罪を公表し、「相当の和解金を払う」と合意したという。
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利益相反の懸念
トランプ氏の大統領就任にあたり、一族の事業の利害関係が大統領の公務に抵触するのではないかと懸念が続いている。
事業の所有権を清算して白紙委任信託に預けるのではなく、経営権を息子たちに移譲するという方針は、利益相反の回避につながっていないという批判もある。
トランプ氏に対してはすでに政治倫理専門の弁護士たちからなる監視団体が、大統領就任後も事業を売却せず、所有ホテルや不動産などを利用する外国政府から金銭や便宜の提供を受けているのは違憲だと提訴している。
訴えに対してトランプ氏側は、「訴えの利益がない」と反発している。
（英語記事 Melania Trump re-files Daily Mail lawsuit over 'lost business opportunities'）
提供元：http://www.bbc.com/japanese/38902927
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8856
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