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ワインの次は大麻、カリフォルニアの名産品に
カリフォルニア州の当局者は、フランスのシャンパンやボルドーワインのように、大麻の原産地証明の統括組織を設立する意向だという
By ZUSHA ELINSON
2017 年 2 月 7 日 15:59 JST
【アルビオン（米カリフォルニア州）】昨年11月に嗜好用の大麻が合法化されたカリフォルニア州。同州北部の「エメラルド・トライアングル（メンドシーノ、ハンボルトとトリニティの3郡）」では、大麻栽培をワイン産業のように原産地に価値を置くモデルに変えようと努力する人たちがいる。
その中の1人、ジャスティン・カルビーノ氏（38）は、泥だらけの黒いトラックを運転し、太平洋の波が寄せては返す海岸から、樹木の茂った丘を目指す。そこは「大麻のボルドー」になるよう同氏が希望している丘だ。
メンドシーノ海岸地域を覆う海からの冷気は、栽培する大麻に独特の「フレッシュで土臭い味」をもたらすのだという。
同州の当局者は、フランスのシャンパンやボルドーワインのように、大麻の原産地証明の統括組織を設立する意向だと述べた。
実現すれば、他のどの地域の大麻農家も販売できない原産地呼称の大麻が誕生することになる。
こうした促進努力の背景にあるのが「テロワール」の概念だ。本来は、独特の天候や土壌、そして耕作法などによって異なるワインの味わいを生み出すブドウの生育地の特徴を言う。ワイン鑑定士は、天候がわずかに違うほんの数マイル離れた2カ所の土地で栽培された2種類のブドウの微妙な違いをテイスティングで区別できる。
ジャスティン・カルビーノ氏
カルビーノ氏が所有するメンドシーノ郡の農場では1月の寒い午後、同氏と2人の大麻愛好家が現地で採れた大麻の味わいを絶賛していた。
ニック・スミルギーズ氏は「テイスティングはたいてい香りと見た目から始める」と述べた。同氏の味覚は、ローリング・ストーン誌が大麻界のアカデミー賞と呼んだエメラルド・カップで審判員の地位に推挙されたほどだ。
スミルギーズ氏は、大麻のサンプルを見つめ、「青みがかった色彩」を指摘。そして指で持ち上げ、深くにおいをかぎ、宣言した。「フルーティーな感じで土っぽい感じもある」
コロラド州で「大麻ソムリエ」を育成しているトライコム・インスティチュートの講師らによると、大麻の世界では、シトラス、パイン、土っぽい、そしてスパイスの香りというのは評価が高い表現だ。一方、「塩とコショウ」の臭いや、「鼻をつく古いジムのロッカー」の臭いはマイナスの表現だという。
ニック・スミルギーズ氏
ニック・スミルギーズ氏 PHOTO: ZUSHA ELINSON/WALL STREET JOURNAL
カリフォルニア州の大麻農家は、自分たちの土地が他に類をみないユニークな立地にあるとの主張を強めている。一方、エメラルド・トライアングルが本当にワイン界のボルドー地方と同程度に特別な場所なのかは議論が続いている。
大麻専門誌「ハイ・タイムズ・マガジン」の創設者エド・ローゼンタール氏は、霧の多いカリフォルニア州北部が大麻栽培地に選ばれたのは大麻が非合法だった時代で、警察などの監視の目から隠しやすかったからだと指摘。大麻栽培に理想的な気候だったからではないと語る。
同氏は「最高級品が栽培できる可能性があるのは、セントラルバレーだろう」と述べる。同州中央部のセントラルバレーは日光が降り注ぐ地域で、果物や野菜の一大生産地だ。
エメラルド・トライアングルの人々は、セントラルバレー産の大麻と競い合うなかで、高品質市場の一角を占められるよう望んでいる。
調査会社アークビュー・グループの推計によると、カリフォルニア州における合法大麻の売上高は今後5年間で62億ドル（約7000億円）に達する可能性があるという。
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http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582606732666928926
州
ギリシャ、ユーロ圏離脱の恐れ−支援交渉打開を＝IMF
ギリシャのチプラス首相（右）とツァカロトス財務相
By IAN TALLEY
2017 年 2 月 8 日 15:07 JST
【ワシントン】国際通貨基金（IMF）は7日、ギリシャ政府と欧州債権団の同国向け支援策を巡る交渉が行き詰まりを見せる中、同国がユーロ圏離脱を余儀なくされる恐れが再燃していると警告した。また、IMFが近いうちに再び同支援策に加わる可能性が低いことをこれまでにないほどはっきりと示唆した。
IMFは、ギリシャ政府と欧州債権団がさらに踏み込んだ経済改革や大幅な債務減免で合意しない限り、追加融資は検討しないと述べた。
IMFは7日、ギリシャ経済に関する年次審査報告書とIMFの同国向け融資第2弾についての評価報告書を発表した。この二つの報告書は、ユーロ圏の支援策が疲弊したギリシャ経済を再建できるのかにIMFが深い疑念を抱いていること、そしてIMFが近い将来に第3弾の融資を行う可能性が低いことを浮き彫りにした。
IMFは年次審査報告書で、ギリシャの債務は依然として「全く持続不可能」で、債務減免や年金制度・税制の大改革を行わない限り、経済成長が加速する見通しはほとんどないと指摘。さらに、経済の立て直しと債務減免が実現しない場合は「再び流動性逼迫（ひっぱく）に見舞われる恐れがあり、追加支援を受けられなければグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）懸念が再燃しかねない」と述べた。
一方、IMF融資第2弾の評価報告書では、ギリシャやその他の国々に対する今後の融資の指針とすべき幾つもの教訓に言及した。
特に重要視すべき二つのポイントとして、政治的な理由で実行できないということがないよう必要な改革の規模を抑えること、そしてIMFが支援策への参加を決める前に他の債権者らからより強いコミットメントを確保することを挙げた。
IMFは「中期的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の現実的な目標に基づいて持続可能な債務水準を割り出し、その水準を達成できるような債務減免を行うことを最初に取り決めておくことが必要だ。これが、ギリシャが直面している状況の中で支援策が成功するための前提条件となる」と述べた。
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