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米トランプ政権の訴え退ける 控訴裁、入国制限巡り
2017/2/5 19:23
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【ニューヨーク＝平野麻理子】米司法省は４日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じた西部ワシントン州シアトル連邦地裁の判断を不服として、即時取り消しを求めて高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に上訴した。ただ、控訴裁は５日朝までに米司法省の訴えを却下。入国禁止の大統領令の差し止め状態が続いている。
控訴裁は審議のため、シアトル連邦地裁とトランプ政権に対し、６日午後までにさらなる資料の提出を求めた。
問題となっているのは、トランプ氏が１月27日に署名した大統領令。テロ対策の観点から、イランやイラクなどイスラム圏７カ国からの入国を90日間禁じたほか、難民受け入れを120日間停止することなどを命じた。排外的な内容に対して、署名直後から内外から批判が巻き起こっていた。
この大統領令の一時差し止めを命じたシアトル連邦地裁の決定を受け、暫定的に無効になっていた約６万人の入国査証（ビザ）が有効になり、７カ国の出身者は再び米国に入国できるようになった。米政府でビザや入国を担当する官庁は、地裁の判断が有効な限り入国を認める方針だ。
トランプ大統領は４日、滞在先のフロリダ州パームビーチで、記者団に対し「国の安全のために勝利する」と語り、徹底抗戦の構えを見せた。「米国第一」をスローガンに就任以来大統領令を連発し、実行力をアピールしてきたトランプ政権にとって、今回の差し止め命令を巡る法廷闘争は大きな試練になりそうだ。
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トランプ氏の大統領就任で米銃業界が苦境 駆け込み需要が減少
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2017年2月5日 17時20分
ざっくり言うと
トランプ大統領の就任を受けて、米銃業界が苦境に立たされているという
ヒラリー氏の勝利を見込んだ対策をしており、トランプ大統領の勝利で一転
厳しい銃規制の実施が遠のき、駆け込み需要が減ってしまったとのこと
米銃業界苦境、銃・弾薬の販売減 トランプ大統領誕生で一転
2017年2月5日 17時20分 CNN.co.jp
ラスベガス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国民の銃所持の権利を支持するトランプ氏の大統領就任を受け、銃器や銃弾の販売が落ち込み、関連企業の株価も下落する傾向が顕著になってきた。
トランプ大統領の誕生で、より厳しい銃規制の実施が遠のいたと判断し、駆け込み購入が減ったことを反映しているとみられる。銃規制反対派の全米ライフル協会（ＮＲＡ）は大統領選でトランプ氏を支持していた。
昨年１１月の大統領選投票日以降、株式上場する銃器メーカー２社の「スターム・ルガー」と「アメリカン・アウトドア・ブランド（旧社名スミス＆ウエッソン）」の株価は２０％以上も値を下げた。
また、大半の銃購入の際に実施された米連邦捜査局（ＦＢＩ）による犯罪歴有無などの身元調査の件数は今年１月には前年同月比で２０％減少。昨年１２月は１６％減だった。身元調査の件数はそのまま銃器販売の正確な数字に結び付かないが、大体の実情の把握には役立つものとなっている。
銃弾の販売も落ち込んでいる。近年の需要は極めて高く製造企業は生産が追い付かず、輸入にも頼っていた。昨年の輸入実績は過去最高水準を記録してもいた。しかし、関連企業は最近、昨年１０〜１２月期の第４四半期の販売は前四半期比で２０％下落したと報告していた。
銃などの販売減少について、銃器メーカー「カラシニコフＵＳＡ」のブライアン・スキナー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮＭｏｎｅｙとの最近の取材で、大統領選では銃器関連業界の全体が民主党のクリントン元国務長官の勝利を見越した対応策を検討していたと説明。
同氏が当選後、厳しい銃規制を打ち出すものと想定し、その前に大きな駆け込み需要が生まれるとにらんで大量の注文をしていたと指摘。しかし、トランプ氏の勝利でこの目算が狂い、発注取り消しが相次いだと見ている。
同ＣＥＯはラスベガスで開かれた銃器関連業界の年次会議で、今後４年間の銃関連ビジネスは当初予想していた状況にはならない可能性があり、業者の一部が倒産などに追い込まれる可能性にも言及した。
オバマ前大統領は銃規制の重要性を訴えたこともあり、駆け込み需要をにらんだ業界の生産量は在任期間中に倍以上の水準を記録していた。ＦＢＩによる身元調査も昨年は２７００万件以上に達し、前年の記録を更新する過去最高となっていた。
ニューヨーク州立大学の政治学専攻教授はトランプ大統領の出現と米国内での銃販売の減少の関連性に触れ、今後は停滞気味に推移するだろうと予測、メーカーや販売業者は大統領選で自ら願った結果の代価を支払わされているとも形容した。
米コネティカット州ニューヘブンに本拠を置く銃器メーカー「スタンダード・マニュファクチャリング」の経営者は銃器業界の今後の展望は劇的に変わったと強調。銃器業界はヒラリー氏勝利を予想し、全ての企業が生産を急いだ結果、大量生産に結び付く結果になったと述べた。
銃器メーカーでは最近、「ビスタ・アウトドア」と「シグ・ザウエル」の２社が銃弾製造に新たに進出することを発表。過去数年の銃弾需要の好調さを受けたもので、銃器生産で損失を被る事態を想定した経営判断となっている。銃弾の販売は急激に伸びない可能性を踏まえながらも、少なくとも使い切った場合、補充が必要な製品と位置付けている。
CNN.co.jp
外部サイト
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