嘘を「別の真実」と強弁するトランプ政権シリコンバレーNext 米国民はハッシュタグやデモで対抗　軽毛

嘘を「別の真実」と強弁するトランプ政権シリコンバレーNext 米国民はハッシュタグやデモで対抗　
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投稿者軽毛日時 2017 年 2 月 04 日 17:27:19: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

嘘を「別の真実」と強弁するトランプ政権

シリコンバレーNext

米国民はハッシュタグやデモで対抗
2017年2月4日（土）
瀧口範子
　とうとうドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ政権は「リアリティーTV政権」と呼ばれているが、現実のようでありながら現実とは信じがたいものが目前に展開される、妙な感覚を味わっている。

　政権初日から明らかになったのは、トランプ政権とメディアの緊張関係である。嘘を突き通そうとする政権をメディアが批判するが、そのメディアをトランプ大統領がまた「嘘つき」呼ばわりする。トランプ政権とメディアの応酬が、雪だるま式に巨大に膨らんでいく様子がこれからさらに見られるだろう。

　選挙期間中は、メディアが図らずもトランプ候補を宣伝する役割を果たしてしまったことが多々あった。当初は、メディアでのアピールに長けた同氏を面白おかしく報道していたことが、トランプ候補の露出度を否応にも上げた。まさかこんな人物が大統領になることはないだろうという一種の安心感のようなものが、そうした不用意な報道の背後にあっただろう。一方、その間ヒラリー・クリントン候補が同等の扱いを受けることはほとんどなかった。

　それに気がついた後も、失敗はあった。リアルタイムではなかなか気がつきにくいことだが、トランプ候補のツイートをリツイートしたり、報道したりすることがそれにあたる。

　メディアがトランプ候補のツイートを「とんでもない発言だ」という意図を込めて報じても、多くの大衆にとってはその言葉を目にするだけに終わる。あるいは、報道の真の内容を読まずにタイトルだけを理解する。かくして、人々がトランプ候補の言葉や発言をオウム返しにして、それをどんどん広める役割を担ってしまったわけだ。その仲介をしたのは、他でもないメディアだ。

報道官が記者会見で「嘘」

　政権のスタート後も、メディアは一筋縄ではいかない相手に混乱させられている。例えば就任式翌日、1月21日の初めての記者会見では、ホワイトハウス報道官のショーン・スパイサー氏が「就任式には歴史上最大の観客が集まった」などと真実でない数字を並べ立てた上、記者らが質問もできないうちに会見を打ち切った。

　さらにその翌日、22日の朝のテレビ番組では、女性大統領顧問のケリーアン・コンウェイ氏が、ニュースキャスターの質問にまともに答えずにがなり立てるばかり。ついには、「Alternative Facts（別の真実）」という言葉まで編み出した。前日のホワイトハウス報道官は、真実は真実でも「別の真実」を指していた、とその正当性を主張したのだ。

　だが、あの手この手に出てくるトランプ政権の手法をメディア界も学習中だ。オウム返しにトランプ大統領らの言葉を繰り返してはならないと学習したのだ。例えばニューヨーク・タイムズ紙は、初日の記者会見について「トランプ、メディアを攻撃しつつ、2件の虚偽を働く」というタイトルをつけ（1月22日付）、嘘をついたこと自体を先に伝えている。

　また、メディア自体がファクトチェックをした結果を報道記事と並べて掲載するようになった。さらにファクトチェックを専門に行うサイトも「FactCheck.org」や「Politifact」などいくつか登場している。

　ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領のツイートをファクトチェックした結果を同じツイッター画面上で表示するWebブラウザー用のエクステンション（拡張機能）「RealDonaldContext」を選挙期間中に開発し、新たにホワイトハウスのアカウント「POTUS」のツイートでも使えるようにしている。このエクステンションは「Chrome」と「Firefox」に対応している。

　それと同時に面白いのは、次々とおかしなハッシュタグが作られていくことだ。ホワイトハウス報道官の最初の記者会見後には「#seanspicersays」（スパイサー発言）が早速作られた。彼が「Period.（以上）」と質問も受け付けずにブリーフィングを切り上げたのを人々がユーモラスにからかって、いろいろな発言の後に文脈もなく「Period.」とつけている。同様に、コンウェイ氏も「#alternativefacts」というハッシュタグで、まな板の鯉状態になっている。

　ハッシュタグは今後どんどん増えていくだろう。切れ味のいい冗談のネタを競っているように見えるが、これは一方で、インターネット上の抗議デモなのかもしれない。就任式翌日に世界中で行われた抗議デモ、「Women’s March」のパワーは予想以上だったが（写真）、ハッシュタグのような小さなものでも不従順を表現するプラットフォームになり得るのだ。

写真●米サンフランシスコの都心部を埋め尽くした「Women's March」
撮影：中田敦

このコラムについて

シリコンバレーNext
「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/012500178/ 　

1. 2017年2月04日 18:34:44 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[567]

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『from ９１１/ＵＳＡレポート』第７３４回

　　　　「トランプ時代という不透明感」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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隔週土曜日配信の『from ９１１/ＵＳＡレポート』ですが、先週の予定を変更して、
今週配信をしております。
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（冷泉彰彦さんからのお知らせ）

もう一つのメルマガ、「冷泉彰彦のプリンストン通信」（まぐまぐ発行）
http://www.mag2.com/m/0001628903.html
（「プリンストン通信」で検索）が、２０１６年の「まぐまぐ大賞（ジャーナリズム
部門３位）」に選定されました。２０１７年は、少しずつリニューアルして充実を図
る計画です。ＪＭＭと併せて、この『冷泉彰彦のプリンストン通信』（毎週火曜日朝
発行）もお読みいただければ幸いです。購読料は税込み月額８６４円で、初月無料で
す。

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第７３４回
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　２０１７年１月２０日、「オンリー・アメリカ・ファースト」という異常な宣言と
共にドナルド・トランプ氏が第４５代合衆国大統領に就任してから２週間。日に日に
世相は不透明感を増しています。不透明感といっても、株が下落して底が見えないと
いうような「真っ暗な恐怖」というのではありません。例えば株は高いですし、２月
３日に発表された１月の雇用統計は非常に好調でした。ですから、漠然とした好況感
というのはあるのです。

　そうではあるのですが、何とも言えない不透明な感じ、つまり先行きへの不安感の
ようなものが重苦しく漂っているのは確かです。３つの問題があるように思います。

　１つ目は、正にそのトランプ大統領自身が主張している「アメリカ・ファースト」
という考え方です。スローガンとして掲げるというのだけなら、分からないでもない
のですが、既にこの「大統領」は態度として示し続けているわけで、これは大変に問
題です。

　典型的なのは豪州のマルコム・ターンブル首相との電話会議でのトラブルです。こ
れは、１月２８日に起きた「事件」ですが、要するに電話の中で、豪州が収容してい
る難民について、以前から米国との間で合意しているアメリカでの受け入れについて、
突然怒り出し「オーストラリアはアメリカに第二のボストン爆弾魔を送る気か？」な
どと言い出したというのです。ターンブル首相も一国の総理大臣であり、国を代表し
て会話している中では、そのような一方的な「ブチ切れ」を甘受するわけには行かず、
電話はそこで終わったというのです。

　話としてはそれだけですが、異常なのは、このニュースがこの一週間何度も何度も
取り上げられているということです。勿論、メディアが「トランプ攻撃」の材料とす
るのは当然として、何が異常なのかというと、政権側が居直るばかりで「事態の収拾
に努力をしていない」ということです。

　例えば、ホワイトハウスのケリアン・コンウェイ顧問は、この件での追及に対して
「難民の中から乱射事件が起きた」と居直っています。どうも、イラクからの移民が
乱射事件を起こしたということが言いたいらしいのですが、そんな事実はなく、事実
はないということへの訂正もありません。

　その一方で、オーストラリアからの難民移送に関しては、大統領が怒ったとかいう
こととは無関係に、協定どおりに今でも進んでいるという話もあり、何ともチンプン
カンプンというところです。

　これはいわゆる「オルタナ・ファクト（オルタナ・トルース）」という種類のもの
で、要するに支持者受けするようなパフォーマンスが大事であって、そのパフォーマ
ンスの中で言及されている事実は、感情論をうまく表現できていれば、それで良く、
事実であるかどうかは関係ないという「政権周辺が就任以来多用してきている」手法
の一つだということも言えます。

　もう一つイヤな印象を与えるのは、オーストラリアという米国の南太平洋における
軍事・外交上の緊密なパートナーに対して、こうした非礼を平気で行うということで
す。今回の政権には、「同盟国と言われている相手に対してこそ、米国のカネを一方
的に垂れ流す関係がある」というような「理論」があり、だからこそ「同盟関係の損
得を見直すのがアメリカ・ファースト」だという姿勢があるわけですが、今回の電話
「ブチ切れ事件」は、それが現実のものとなった中で、非常な恐怖感があるわけです。

　つまり、具体的にはＮＡＴＯへの冷淡な姿勢など、世界の軍事外交バランスを激変
させてしまうような危険性もあるわけで、そんな中で、各メディアは、豪州との問題
を「不透明感の象徴」としてズルズルと引きずっているような感覚があります。

　２つ目は、大統領が「怒りのパフォーマンス」を続けている一方で、クラシックな
共和党的な施策がどんどん進行しているという点です。例えば、最高裁判事候補には
保守派のニール・ゴーサッチ判事を指名するとか、オバマ大統領時代に進められたビ
ジネスに関する様々な規制を一方的に解除するといった動きです。

　何が問題なのかというと、こうした「共和党的な施策」とういうのは、コアのトラ
ンプ支持者、つまり中西部の「忘れられた白人たち」の利害には必ずしも一致しない
ということが、まずあります。特に投資銀行に対する規制などは、２００８年のリー
マンショックを受けて「大きすぎて潰せない」ような金融機関に対しては、万が一の
場合には公的資金注入の可能性があるのだから、反対にそのような危機に陥る危険性
を増大するようなリスキーな取引を規制するという思想で導入されたものです。

　こうした規制を、バブル経済が拡大しつつある中で解除するというのは、よく考え
れば富裕層の利害しか代表しない措置であるとも言えるのですが、とりあえず何の議
論もないままに、「オバマがやったことは全てひっくり返せ」というモメンタムの中
で、規制緩和が進行中です。一番の問題は、そこに「大局観」がないということです。

　小さな政府、小さな規制という思想で行こう、その上で国民の一人ひとりが自営業
を起業するような気概で、経済を拡大していこう、例えばブッシュ時代には（必ずし
も成功したわけではありませんが）そのような「オーナーシップ社会」というビジョ
ンがありました。では、今回のトランプ時代には、同じものがあるのかというと、そ
れはないわけです。

　メキシコが、あるいは中国や日本が雇用を奪ったから奪い返せ、という話はありま
す。では、額に汗して働く中流層の職業倫理を深化させようとしているのかといえば、
大統領自身が、派手なリゾートやゴルフコースの経営を生業として来た人物であり、
堅実な製造業労働者のカルチャーを持っているわけではありません。

　にも関わらず、現状の中では「忘れ去られている」とか「見下されている」という
彼らの劣等感や怨念に「つけ込んで」その感情論を政治的な求心力にしているわけで
すが、その中身は実はないわけです。つまり、経済という意味でも、社会という意味
でも、どのような「アメリカ」を作っていくのかというと、要するにオバマの手法の
陰画でしかないわけです。

　そんな中で、小さな政府論や規制緩和が、「オバマの政策のちゃぶ台返し」として、
ドサクサに紛れて「大局観」なしに進められている、そこには危機感を覚えます。そ
の先にあるのは、実体経済から乖離したバブルの膨張という危険な経済水域に入って
いく可能性を感じるからです。

　軍事外交に関しても、「トランプ流のメチャクチャ」な対応と、「クラシックな共
和党」的な方針が混在しているように見えます。例えば、ウクライナでのロシア系に
よる紛争発生に関しては、ニッキ・ヘイリー国連大使はロシアに対して強い非難を加
えています。これだけ見れば、オバマや共和党本流のように「対ロシア警戒路線」と
いうのが残っているように見えますが、一方で、これと前後して正式就任したティラ
ーソン国務長官は、明らかに対ロ関係改善を志向しているようでもあり、どうにも不
透明です。

　第３の問題は、いわゆる左右対立です。これは、特に１月２７日に突然発令された
「７カ国の国籍者への９０日間の入国禁止、難民の１２０日間入国禁止」によって、
抜きさし難いものとなりました。全国的に、空港などでの抗議行動は断続的に続いて
いますし、カリフォルニア州のＵＣバークレーで起きた反対デモは激しく警官隊と衝
突する中で、大統領は同校への「連邦予算の補助金停止」を示唆するなど、対立は激
しさを増しています。

　ただ、反対派の方も「顔の見えるリーダー」がいるわけではありません。強いて言
えば、議会上院の「少数党院内総務」であるチャック・シューマー議員（民主、ＮＹ
州選出）が野党の代表として、政権批判を続けているわけですが、特にカリスマ性の
あるキャラクターでもないので、反対運動の求心力になっているわけではありません。

　例えば、駐日大使として３年間強の任期を終えて帰任したキャロライン・ケネディ
氏については、２月３日（金）朝のＮＢＣに出演していましたが、「民主党の中では
スキャンダル・フリー」だということで、国政選挙への待望論が一気に出てきていま
す。２０１８年の上院という話は、相当の頻度で出てきますし、中には２０２０年の
大統領選に担ぐ声も既に出ています。

　一方で、本選で敗北したヒラリー・クリントン氏に関しては、ＮＹ市長選への待望
論が出ています。理由は簡単で、２０１７年に行われる著名な公職の選挙としては、
これがほぼ唯一だということ、そして、上院議員に２期連続で圧勝して以来の「基礎
票」があるというのですが、現職のデブラシオ市長（民主）が二期目を目指している
以上は無理筋という意見もあります。

　２０１６年の選挙ということでは、トランプ、ヒラリーに次いで存在感を見せた、
バーニー・サンダース氏は、依然として「無所属の上院議員」として現役であり、ト
ランプ批判の論客として活躍していますが、依然として左派ポピュリズムの受け皿と
しての自分について自覚的であるようです。

　そんなわけで、民主党の側が反対の論陣を張るにしても、どう考えてもバラバラと
いうのが現状です。これでは、政治的に大統領に対抗するパワーとはなり得ていない、
そう言われても仕方がありません。

　そんな中、世論の関心は２月５日（日）に迫ったスーパーボウルに集まっています。
開催地はヒューストンのＮＲＧスタジアム。「本来」であれば、ニューイングランド
・ペトリオッツ（レギュラーシーズン１４勝２敗）と「地元」であるダラス・カーボ
ーイズ（１３勝３敗）が激突するという期待があったわけで、ダラスが負けてしまっ
たことで、テキサスの人々の興味は今ひとつということになりましたが、依然として
ペトリオッツという超人気チームが出るということで話題を呼んでいます。

　このスーパーボウルでは、３０秒６億円という「広告合戦」がもう一つの話題を提
供するわけですが、今年は、バドワイザー社が「我々の伝統を作ったのは移民たち」
だというコンセプト、つまり考えようによっては「アンチ・トランプ」のメッセージ
を潜ませた広告を制作したとして既に話題になっています。

　また、ハーフタイムショーはレディ・ガガが担当するということで、「何かアンチ
・トランプのメッセージ発信をするのでは？」という噂もありますが、こちらの方は、
本人が「アメリカ人全員に届くようなメッセージにする」としているので、期待薄と
いう説もあります。いずれにしても、トランプ現象を「忘れる」にしても「何らかの
批判をしたい」にしても、このスーパーボウルという場が話題になる、それもまた、
この２０１７年２月の世相なのかもしれません。

　そんな中で、ニューヨーク市では１月１０日に６０歳で亡くなった警官に関心が集
まっています。その警官というのは、スチーブン・マクドナルド氏という人で、１９
８６年にセントラルパークをパトロール中に、職務質問をした相手の１５歳の少年に
いきなり３発の銃弾を打ち込まれて一命はとりとめたものの、半身不随になってしま
っていました。

　ですが、このマクドナルドという人は、加害者を「赦す」ということを生涯のテー
マとして説き続けたのです。その父の生き方に共感した息子さんもＮＹＰＤの警官に
なっているのですが、それはともかく、半身不随となっても職務を継続したマクドナ
ルド氏は、心臓発作のために１月に亡くなっています。その葬儀はＮＹＰＤを挙げて
の盛大なものであったそうですが、それから約１ケ月を経た２月の第一週には、改め
て全国ニュースとしてマクドナルド氏の葬儀の様子が紹介されています。

　余りにも「利己」を前面に出したトランプ政権のカルチャーに対して、「赦し」の
思想を訴え続けたマクドナルド氏の生涯に「一服の清涼剤」を感じる人が多いという
ことなのでしょうか。

　そのトランプ大統領に関しては、各種の世論調査結果が「就任直後の支持率」を出
し始めていますが、２月３日にＣＮＮ・ＯＲＣ（ＯＲＣインターナショナルという世
論調査機関）の調査結果として、支持４４％、不支持５３％という数字が出ています。

　ＣＮＮは戦後の大統領の中で、就任直後の支持率としては「断トツに低い」という
論評をしていますが、感覚としては「まあこんなもの」であり、直ちに罷免とか辞任
につながるような危険水域でもないわけです。とにかく、「これからも劇場型パフォ
ーマンスが続く」ということは、想定内にしても、実際の経済や外交に悪い影響が出
るのか、出ないのか、不透明な世相は当分続きそうです。

　　　　「トランプ時代という不透明感」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

（冷泉彰彦さんからのお知らせ）

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人～「空気」と「目線」に悩
まないコミュニケーション』など多数。訳書に『チャター』がある。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。チェンジはどこへ
消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人～「空気」と「目線」に悩
まないコミュニケーション』など多数。訳書に『チャター』がある。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。