トランプ米大統領は３日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」の見直しに向けた大統領令に署名する。「年４％成長」の目標を掲げ、過度な規制の撤廃を訴えるトランプ氏は、金融危機後に進めたオバマ氏の「レガシー（遺産）」をまた一つひっくり返そうとしている。

　大統領令は、財務長官に対して、金融分野の規制当局と協議し、規制の見直しの具体策を募って大統領に報告させる。米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判した。

　金融機関がリスクの高い取引に走って、２００８年のリーマン・ショックにつながった教訓から、オバマ前政権は１０年にドッド・フランク法を成立させた。金融危機の再発を防ぐため、大手金融機関に高い自己資本比率を求めるなどの内容で、当時、１９３０年代以来の抜本的な金融改革といわれた。

　なかでも中核とされたのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏が提唱した「ボルカー・ルール」だ。銀行が、自己資金で投機的な取引を行うことを禁じている。トランプ政権は、このルールの見直しも検討の対象としている。

　ドッド・フランク法に対しては、金融業界からは、複雑な規制で膨大な作業が求められ、コストが増えるなどの不満がある。トランプ氏は大統領選期間中、同法の「廃止」を主張していたが、いまは「見直し」を想定している模様だ。新政権には、米金融大手ゴールドマン・サックスを含めウォール街出身者が多く入っており、彼らが規制緩和を進めることになる。

　危機後に米国が進めた規制が大きく変われば、世界的な金融規制の強化路線にも影響を与えうる。リスクの高い取引が広がれば、新たな金融危機につながるおそれもある。オバマ政権下で金融規制強化を進めてきたＦＲＢのイエレン議長は昨年１１月、トランプ氏の勝利後、「時計の針を戻すのは見たくない」と話し、ドッド・フランク法を擁護する考えを示していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

■金融規制強化法（ドッド・フランク法）の主な内容

・一部の大手金融機関を「金融システムで重要な金融機関（ＳＩＦＩ）」に指定、厳しい監督下に置く

・銀行が自己資金でリスクの高い取引をおこなうことを禁じる（ボルカー・ルール）

・金融機関への特別検査（ストレステスト）の実施

・金融危機に事前に対処するための米金融安定化監督会議（ＦＳＯＣ）の設立

・消費者・金融保護局（ＣＦＰＢ）を新設

http://digital.asahi.com/articles/ASK235DW7K23UHBI01W.html?iref=comtop_8_02 　

コメント
1. 2017年2月04日 13:29:08 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[77] ▲△▽▼ 見直しを検討するのは、当然行政府の行なうものとして妥当であるが、法律の微妙なところにある部分については大統領令で動かせるものもあるだろうが、法律そのものは議会でなければ変えられないのでないか。したがって、本当の効果が出てくるまでには期間が必要だろう。口先介入のような、今後の見通しを作ることによって、各主体の動きを誘導するというものではなかろうか。
2. 2017年2月05日 05:06:03 : gsnkzXsbjs : 2KRlmHhAvwU[31] ▲△▽▼ 金融機関経営陣の業績ボーナス目当ての投資行動でリーマンショックが繰り返されることになる、今度こそアメリカの強欲資本主義は終わるだろう。

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